中国の軍事力 看過できない異様な増強

朝日新聞 2010年08月19日

米中対立の海 緊張を高めないためには

中国軍は東シナ海や南シナ海での懸案に対処するため、行動範囲を拡大する新たな能力の獲得を目指している。中国の軍事力増大は、東アジアの軍事バランスを変える主な要因だ――。

米国防総省は、16日に発表した中国の軍事力についての年次報告で、このような強い警戒感を示した。

「中国の限られた軍事力の発展は完全に防御のためだということを無視している」(共産党機関紙・人民日報)と、中国側は批判する。だが、海洋権益をめぐる中国の強い意欲に裏打ちされた一連の行動に、周辺国が驚かされ続けているのは事実である。

日本に対しては、4月に10隻で編成された東海艦隊の連合艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を太平洋上に抜けたり、艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したりした。

中東と北東アジアを結ぶ海上交通路である南シナ海については、中国はこのところ、台湾やチベットと同様に「核心的利益」と呼ぶようになり、漁船保護のためとして頻繁に海軍艦艇を派遣している。

南シナ海の諸島をめぐっては、中国は東南アジア諸国などと領有権を争い、ただでさえ緊張している。国防総省の報告は、空母保有を含めた中国の軍事力増大は「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と指摘した。

そんな危機感からか、クリントン米国務長官は先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の際、南シナ海における航行の自由が「米国の国益」と主張した。そのうえで、領有権の多国間協議をもとめるASEAN勢を支持し、二国間解決を唱える中国を牽制(けんせい)した。

米国は今月になって、そのベトナムと南シナ海で、横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス駆逐艦ジョン・S・マケインを動員して軍事交流をした。米軍の発表では、空母は黄海での米韓合同軍事演習にも派遣される。

米海軍の動きを中国から見れば、米国こそが中国の海上安全保障を脅かしている、と映るだろう。中国では、黄海は「玄関」で、南シナ海は「客間」とたとえられることがあるほどだ。

しかし、中国を信用しようにも、軍事力増大は不透明なやり方で進められている。中国は、米政府による台湾への武器売却計画決定に対する報復措置として米国との軍事対話や交流を中断した。米国への反論があるなら、それらを再開してぶつければいいだろう。

日本も中国とは東シナ海の問題をかかえる。アジアの海を平和と繁栄の海にするため、米国だけでなくASEANとも協調しながら、中国と緊張緩和の道を探るべきである。

読売新聞 2010年08月18日

南シナ海 中国進出の抑止は国際連携で

国際的な海上輸送の要衝である南シナ海で、中国が海軍力を背景に高圧的な姿勢で進出しつつあり、米国やアジア諸国が警戒感を強めている。

米国防総省は16日に発表した年次報告書で、南シナ海などでの中国の軍事力拡大を「東アジアの軍事バランスを変える主要な要因」と位置づけた。

エネルギーの9割、食糧の6割を海上輸送に依存する日本にとっても、看過できない動きだ。政府は、問題解決に向けて米国やベトナム、インドなど関係各国と連携を深めるべきだ。

南シナ海は、スプラトリー(南沙)諸島を中心に、200を超える島や岩礁が点在し、中国やベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張している。

ところが、中国が近年、自国の漁船保護を名目に海軍艦艇をこの海域に派遣するなど、各国と摩擦を繰り返している。

海南島では、大規模な潜水艦基地を建設中だ。石油などの海洋権益の確保だけでなく、台湾有事の際に米軍の介入を阻止するなど、軍事的な理由からも、南シナ海全域を中国の勢力下に置こうとしているとみるべきだろう。

中国が、台湾やチベット問題で使ってきた「核心的利益」という表現を、最近は南シナ海にも使い始めたことも、そうした懸念を裏付けるものだ。

南シナ海は、中東と北東アジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)である。この海域で排他的な動きを取ることは認められない。中国には強く自制を求めたい。

ベトナムなどアジア各国は、多国間協議で問題解決を図るよう求めている。これに対し中国は、領有権を主張する国同士が2国間協議で話し合うべきだ、という立場を崩していない。

領有権争いが軍事的な衝突などに発展すれば、この海域をシーレーンとして利用する国々にも甚大な影響が及ぶ。懸念を共有する国も参加する多国間協議で、緊張緩和策や信頼醸成措置を検討するのが筋だろう。

新たに米国も加わる予定の東アジア首脳会議(EAS)で討議するのも一案ではないか。

多国間協議に中国を呼び込むためには、懸念を共有する国が相互に協力し合うことが肝要だ。

政府は昨年末にはインド、先月にはベトナムとの間で、外務、防衛両省が参加する戦略対話を発足させた。こうした協議の場を積極的に活用し、緊張緩和に向けた共同行動を進めてもらいたい。

産経新聞 2010年08月18日

中国の軍事力 看過できない異様な増強

米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。

とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。

オバマ政権で初めての昨年(2009年)版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。

今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。

日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。

「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。

南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の8割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。

報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。

だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。

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