毎日新聞 2010年08月14日

高齢者の不明拡大　見守り支援の拡充を

かつては１００歳というだけで珍しかった。１００歳の双子の姉妹がテレビで人気になったのは記憶に新しい。それが今や４万人を超える。２０年後には２７万人とされる。高齢者の所在不明が各地で続々と浮かび上がっている。今のうちに所在確認ができる体制を作っておかないと大変なことになりはしないか。

ある人がどこに住んでいるのか、生きているのか亡くなっているのかという個人情報が載った公的記録は住民基本台帳や戸籍だが、いずれも本人や家族からの申請によって内容の信頼性が担保されている。所在不明者の広がりは、性善説に基づいた従来の申請主義だけでは確認が難しくなった現状を物語っている。

自治体が職権で台帳から氏名を削除することもできるが、やはりその人の不在の確認が前提だ。行政権限によって福祉サービスを決めていた措置制度のころは、市町村の福祉事務所がそれぞれの高齢者宅を訪問して健康状態や暮らしぶりを調べ、援助台帳を作っていた。しかし、介護保険制度では高齢者が事業所と契約して福祉サービスを受けるのであって、行政の直接的な関与は大きく後退した。ケアマネジャー、相談支援事業者、地域包括支援センターもあるが、どこも余裕がない。

民生委員が敬老の日に高齢者宅を訪ねて祝い金や記念品を渡し安否確認をしている自治体も多い。だが、所在不明を区役所に連絡したところ、役所内で情報が伝わらなかった例もある。住民基本台帳は総務省、戸籍は法務省、年金記録は厚生労働省という縦割りの弊害は、自治体内の情報伝達にも影響している。

まず、こうした個人情報の管理を一元化し一体的な運用ができるシステムの構築が必要だ。地域福祉を支える人員も圧倒的に足りない。独居の高齢者や認知症になった夫婦だけで暮らしている世帯も珍しくなくなった。特に高齢人口が急激に増えている都市部は深刻だ。福祉サービスは民間の福祉事業所に任せても、安否確認を含めた権利擁護は行政がもっと責任を持ってやるべきことだ。

介護保険の施行と同時に導入されたのが成年後見である。判断能力が衰えた高齢者の財産管理や身上監護を担うための制度だ。もしも１００歳以上の高齢者に後見人が付けば、所在不明問題などが起こる可能性は著しく少なくなるはずだ。ただ、現状では親族が後見人になるケースが多く、財産管理をめぐるトラブルも起きている。ここにも公的な関与がもっと求められる状況がある。

年金の搾取や悪質商法被害などにあわないために、また災害時の所在確認のためにも、高齢者を見守る体制を飛躍的に拡充すべきである。