戦後６５年、終戦の日　歴史見すえ平和創ろう

６５回目の終戦記念日　「昭和システム」との決別

脚本家の倉本聰氏作・演出の舞台「歸國（きこく）」が、この夏、各地で上演されている。８月１５日未明の東京駅ホームに、６５年前に南洋で戦死した兵士たちの霊が、軍用列車から降り立つ。

「戦後６５年、日本はあの敗戦から立ち直り、世界有数の豊かな国家として成功したんじゃなかったのか」「俺（おれ）たちは今のような空（むな）しい日本を作るためにあの戦いで死んだつもりはない」

劇中の「英霊」ならずとも、こんなはずでは、と感じている人は少なくないだろう。戦後、日本は戦争の反省に立って平和憲法を掲げ、奇跡と呼ばれた経済成長を成し遂げた。なのに、私たちの社会は、いいしれぬ閉塞（へいそく）感に苛（さいな）まれているように映る。

日本は昨年、戦後初めての本格的な政権交代を経験した。５５年体制からの脱皮は数多くの混乱を生んだ。

民主党政権は、政治主導という看板を掲げて舞台に立った。事業仕分けや事務次官会議の廃止など一部で成果を上げはしたが、まだ見えない壁の前でもがいているかのようである。

この分厚い壁とは何か、いつ作り上げられたのか。

米国の歴史家、ジョン・ダワー氏は近著「昭和　戦争と平和の日本」で、官僚制は「戦争によって強化され、その後の７年近くにおよぶ占領によってさらに強化された」と指摘する。同様に、日本型経営や護送船団方式など戦後の日本を支えた仕組みの多くは、戦時中にその根を持つ。

「八月やあの日昭和を真つ二つ」（８月８日　朝日俳壇）。この句の通り、私たちは戦前と戦後を切り離して考えていた。だが、そんなイメージとは裏腹に、日本を駆動する仕組みは敗戦を過ぎても継続していた。ダワー氏はこれを「仕切り型資本主義」と呼ぶ。軍と官僚が仕切る総動員態勢によって戦争が遂行されたのと同じやり方で、戦後も、社会は国民以外のものによって仕切られてきた。

政権交代は、５５年体制が覆い隠してきた岩盤に亀裂を作ったといえるだろう。天下り利権や省益を守ることに傾斜してしまう官僚組織、積み上がるばかりの財政赤字。いまや、仕切り型資本主義が機能不全に陥っていることは誰の目にも明らかとなった。

外交・安全保障も同様だ。普天間基地移設の迷走、そして日米核密約問題は、憲法９条の平和主義を掲げながら沖縄を基地の島とし、核の傘の下からヒロシマ、ナガサキの被爆体験を訴えてきた戦後日本の実相と、今後もその枠組みから脱するのは容易ではないという現実を、白日の下にさらした。

割れ目から顔を出したものは、私たちが目をそむけてきた「もうひとつの戦後」だった。

日米安保条約改定から半世紀の今年、ドキュメント映画「ＡＮＰＯ」が公開される。映像は安保改定阻止の運動が何を問おうとしたのかを追う。

銀幕で人々は語る。「民主主義は私たちが守らなくちゃ。国は守ってくれないんだ」。戦争の記憶が生々しかった１９６０年当時、日本人の多くは、平和と民主主義を自らのものにするにはどうしたらいいか、問うた。たとえ失敗に終わろうと、歴史の主人公になろうとした一瞬があった。

だが、多くの人々が胸にかかえた問いは、その後の経済成長にかき消され、足元に広がった空洞は物質的な豊かさで埋められた。映画を監督した日本生まれの米国人、リンダ・ホーグランド氏は言う。「当時の日本人の顔は今とは違う。彼らはどこから現れ、どこへ行ったのでしょう」

冷戦下、西側の一員として安全保障と外交を米国に頼り、経済優先路線をひた走るという「昭和システム」は、確かに成功モデルだった。だが、時代が大きく変化した後も、私たちはそこから踏み出そうとはしなかった。

「仕切り型資本主義」は「人任せ民主主義」とも言い換えられる。任せきりの帰結が、「失われた２０年」といわれる経済的低迷であり、「顔の見えない日本」という国際社会の評判だ。

「敗戦忌昭和八十五年夏」（７月２６日　朝日俳壇）。戦後６５年にあたって考えるべきは、戦争を二度と繰り返さないという原点の確認とともに、「戦後」を問い直すことではないだろうか。それは「昭和システムとの決別」かもしれない。

家族や地域といった共同体の崩壊や少子高齢化によって、日本社会は昭和とはまったく相貌（そうぼう）を変えている。グローバル化が深化し、欧州連合の拡張で国民国家の枠組みすら自明のものではなくなる一方で、アジアでは、中国の台頭が勢力図を書き換えつつある。昭和の物差しはもう通用しない。

「ＡＮＰＯ」の挿入曲「死んだ男の残したものは」（谷川俊太郎作詞、武満徹作曲）は、こう歌う。

死んだかれらの残したものは

生きてるわたし生きてるあなた

他には誰も残っていない

政権交代は、小さな一歩に過ぎない。政治主導とはつまるところ、主権者である国民の主導ということだ。

過去の成功体験を捨て、手探りで前に進むのは不安かもしれない。だが、新しい扉を開くことができるのは、今の時代に「生きてるわたし生きてるあなた」しかいない。

戦後６５年、終戦の日　歴史見すえ平和創ろう

戦後６５回目の終戦記念日である。あのころに思いをはせながら、平和を創（つく）るということを考えてみよう。

１９４５年はどんな夏を迎えていたのだろうか。

３月の東京大空襲、４月から６月にかけての沖縄の壮絶な地上戦と敗色は濃くなる一方だった。米軍の上陸に備え「本土決戦」「一億総特攻」が叫ばれたが、人々は食糧不足にあえぎ、空襲におびえていた。そして８月に２発の原爆が投下される。今からは想像もつかない、まさに「日本のいちばん長い夏」だった。

この題の映画（倉内均監督）が先日、ＮＨＫ－ＢＳハイビジョンで放送された。６３年に元軍人、政治家、作家ら２８人が終戦を振り返った座談会の再現だ。「文芸春秋」編集者だった半藤一利氏が企画し司会した。「日本はいかにして降伏できたか」という、いわば平和を創るぎりぎりのプロセスが語られていた。映画は各地の劇場でも公開されている。

座談会の冒頭、終戦時の内閣書記官長、迫水久常氏が「（７月２６日の）ポツダム宣言は寝耳に水だった。もっぱらソ連を仲介とする和平工作に目を向けていた」と発言したのが印象的だった。

連合国側の動きを見抜けず、こともあろうに対日参戦を着々準備していたソ連に助けを求めていたのだ。ポツダム宣言受諾を巡って結論が出せないまま何日もすぎた。本土決戦を叫ぶ陸軍のクーデターの動きが政府関係者を脅かしていた。８月１０日未明、昭和天皇の「聖断」で降伏が決まり１５日の玉音放送に至る。

国際感覚の欠如と情報不足は耳を疑うほどだ。危機に際しての時間の空費がいかに大きな災いを招いたか。今への教訓も多い。

焼け野原となった日本は奇跡的な復興をとげた。東西冷戦下、平和憲法と日米安保体制により経済・通商に主力を注げたという偶然もあった。同時に国民皆保険、犯罪率の低さ、長い平均寿命など安心感の強い社会も実現した。

だが、最近は社会の劣化を示す事例が相次いで露見している。「消えた年金」問題や医療崩壊などへの国民の懸念が昨年の政権交代の大きな契機となった。今大騒ぎになっている高齢者の所在不明問題も、行政や地域の力が落ちていることを示す。

最近の日本は内向きになりすぎていると言われる。戦時中のように外の動きが見えなくなっては困る。

中国に追い上げられているとはいえ、世界２位の経済力の国が自国のことだけに気をとられているわけにはいかないはずだ。まして、かつて不幸な戦争を引き起こした日本である。積極的に平和を創る役割を担うのは当然のことだ。途上国の貧困の除去や教育支援なども含めた広い意味での平和創りで今後一層の寄与をしていくべきだろう。

日本はアジアを中心に積極的なＯＤＡ（政府開発援助）を展開してきた。金額でもかなり長期にわたり世界１位の援助大国を誇っていた。だが、今や米、独、仏、英に抜かれて５位である。今年度予算も１１年連続の減額でピーク時（１９９７年度）の約半分というのは寂しい。

ＰＫＯ（国連平和維持活動）の派遣要員も今年初めの段階で中東のゴラン高原など３地域で計３９人、世界８５位というのは消極的すぎた。２月からのハイチ大地震の復興支援は久々の大型の派遣で国際的にも評価されている。今後も日本の得意分野を中心とした積極策を期待したい。

今夏は平和を創る上で前向きの動きがあった。日韓併合１００年の菅直人首相談話と朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しは未来志向の日韓友好に向けた意思表示だ。シベリア抑留者への特別措置法が成立したのも戦争の傷跡の修復作業として有意義だった。

特筆すべきは核廃絶を巡る動きだ。原爆投下の当事国である米国の駐日大使が初めて広島・平和記念式典に参加した。英仏代表と国連事務総長も初参列だった。

広島・長崎の式典は被爆による犠牲者を鎮魂し核廃絶を誓う、平和を願う運動の象徴的な場だ。一方で国際政治をリードする米国など核大国は、核抑止戦略を前提に核不拡散や核軍縮を議論している。理想と現実の溝は大きかった。

だが、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」演説（０９年４月）から空気が変わった。北朝鮮やイラン、テロリストへの核拡散こそが脅威であり、冷戦型の核抑止の比重は低下したとの認識に立つ。核不拡散、核軍縮を通じて最終的に核廃絶をめざすという構想だ。それぞれ動機は異なるが、核大国と広島・長崎が初めて「核廃絶」という共通の目標を持ち、接点を持ち得た意味は大きい。

唯一の核使用国である米国のオバマ大統領も、唯一の被爆国である日本の菅首相も、ともに核廃絶に向けて行動する「道義的責任」を表明している。さまざまな日米連携が考えられ、日本政府も積極的に行動を提起すべきだ。オバマ大統領の早期の被爆地訪問を期待したい。

二度とあの戦争の悲劇を繰り返してはならない。そのために平和を創る努力をしていく。一人一人が考える終戦記念日にしよう。

終戦の日　平和な未来を築く思い新たに

今年も８月１５日を迎えた。戦没者を追悼し平和への誓いを新たにする日である。

第２次世界大戦が終わってから６５年。国連を中心に核軍縮や紛争調停の努力が続けられているが、戦争や地域紛争は絶えることがなく、平和への道筋はなかなか見えてこない。

１９４５年の終戦の夏を顧みることは、国際協調の道を歩むことを誓った戦後日本の原点を問い直してみることでもあろう。

終戦と言えば、８月１５日を区切りに平和な日々が始まったというイメージが定着している。

しかし、８月９日に日ソ中立条約を破って満州（現中国東北部）に侵攻を始めたソ連軍は、１５日以降も進撃を続けた。

１８日には千島列島最北の占守(しゅむしゅ)島にソ連軍が上陸、日本軍守備隊との間で激しい戦闘が行われた。最近、これを素材にした浅田次郎氏の小説「終わらざる夏」が刊行されて、一般にも広く知られるようになった。

樺太（サハリン）の真岡町では、最後まで通信業務に携わっていた女性交換手９人が自決した。この悲劇を伝える映画「氷雪の門」も今夏、３６年ぶりに劇場公開されている。

国際法上は、日本が降伏文書に調印した９月２日に降伏は成立した。しかし、日本政府が８月１４日にポツダム宣言の受諾を表明したのを受けて、アメリカ軍などはすみやかに攻撃を停止している。

ソ連軍は侵攻を続け、日本固有の領土である国後島など北方４島を占拠した。

日本軍将兵ら約６０万人が捕虜としてシベリアなどの収容所に送られ、過酷な強制労働を強いられた。約６万人が飢えや寒さにより死亡した。

シベリア抑留については、旧ソ連崩壊後の９３年、ロシアのエリツィン大統領が「非人間的」な行為だったとして謝罪している。

しかし、ロシアは先月、日本が降伏文書に調印した９月２日を第２次世界大戦終結の記念日に定めた。事実上の「対日戦勝記念日」で、日本の北方領土返還要求をけん制したものでもあろう。

政府は、北方４島の返還を今後とも粘り強く要求していかなければならない。

終戦の夏のもう一つの悲劇は、広島、長崎への原爆投下だ。

日本がポツダム宣言を拒否したために、やむなく原爆を投下したとトルーマン米大統領は主張していた。しかし、７月２５日に原爆投下命令が出された後、翌２６日にポツダム宣言は発表されている。

それでも、日本政府がポツダム宣言の受け入れを、間を置かず表明していれば、原爆投下を回避できたかもしれない。当時の日本の指導者は、ソ連仲介による和平工作に期待し、時間を空費した。

今月６日、ルース駐日米大使は広島市の平和記念式典に米政府を代表して初めて参列した。それでも米国内からは「無言の謝罪と受け止められかねない」と批判の声が上がっている。

核を使用した米国の道義的責任を認めたオバマ政権として、ぎりぎりの決断だったのだろう。

米国では、「原爆投下で本土上陸作戦が回避されたことにより、多数の米国人の生命が救われた」とする主張が根強い。

しかし、原爆という残虐な兵器の使用によって、２０万人を超える広島、長崎の市民の生命が奪われた事実の重みは消えない。

一方で、日本も過去の誤りを率直に認め反省しなければ国際社会からの信頼は得られない。

日本は世界の情勢を見誤り、国際社会からの孤立を深めていく中で無謀な戦争を始めた。中国はじめ東アジアの人々にも多大の惨害をもたらした。

読売新聞では戦後６０年を機に、昭和戦争の戦争責任の検証を行った。その結果、東条英機元首相ら極東国際軍事裁判（東京裁判）の「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。

今年は民主党政権になって初めての「終戦の日」でもある。菅内閣の閣僚全員が、靖国神社への参拝はしないという。

菅首相は、靖国神社に「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されているため、「首相在任中に参拝するつもりはない」と語っている。

民主党は昨年の政策集で、新たな国立追悼施設の設置に取り組む考えを表明していた。誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる恒久的施設の建立に向けて、本格的な議論を進めていくべきだ。

今年も東京・九段の日本武道館で、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。歳月は流れたが、戦争の記憶は日本人の胸に深く刻まれ、語り継がれている。

「終戦の日」は、過去の歴史を踏まえつつ、国際協調の下、世界平和のため積極的に行動する決意を新たにする日にしたい。

そのことが先の大戦で亡くなった人々の遺志を生かすことにもなるはずである。

終戦から６５年　「壊れゆく国」正す覚悟を

■慰霊の日に国難の打開を思う

６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。

眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。

現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。

◆どういう国を作ったか

７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴（つづ）った。

「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和２４年３月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた３２歳の遺書である。国家や国民への思いに頭（こうべ）を垂れたい。

「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年５月、８２歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和１８年１２月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。

特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。

だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存（じそん）の精神を希薄にしてしまった。

忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。

今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。

しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。

◆立ちゆかぬ「米国任せ」

これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。

これは昭和１９年７月にサイパン島を失い、１０月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。

国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如−その危うさは今と似ている。

揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。

やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。

思いだしたいのは、昭和天皇が昭和２０年８月１４日の御前会議で述べられたことだ。迫水（さこみず）久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」（平成１５年９月号「正論」）がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持（こころもち）になって努力すれば必ず出来（でき）るであろう。自分も国民と共（とも）に努力する」

いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。

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６５回目の終戦記念日 「昭和システム」との決別