朝日新聞 2010年08月14日

円急騰　政府・日銀は連携強化を

外国為替市場で円高が続き、１５年ぶりの水準を記録する進展をみせた。景気への影響が心配だが、同時に懸念すべきは、政府・日銀の連携不足や対応のもたつきである。

このところの円高の引き金となったのは、米国の景気の先行きに対する不安だ。今後も金融緩和が続くとの観測や、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会での決定が緩和策の一環とみなされたのを機に、ドル売り・円買いの動きが加速した。

米国は失業率が高止まりし、消費が低迷している。オバマ政権が財政の健全化を公約していて景気てこ入れ策には限界があるため、米国も日本のようなデフレに陥るのではないかといった懸念が台頭し、株安とドル安の連鎖を引き起こした。

ギリシャ危機などで安くなったユーロに続いてドルが売られる結果、日本はデフレ下で巨額の財政赤字を抱えているのに消去法で国債や円が買われるという展開になっている。

円高が続けば、日本の輸出産業の回復を遅らせ、長期デフレからの脱却も難しくなる。だが、日銀は１０日までの金融政策決定会合で円高を静観する姿勢を示した。野田佳彦財務相も１１日の段階では円高に対してコメントすることに消極的だった。このため、投機筋に足元を見られた感がある。

菅直人首相が一昨日、仙谷由人官房長官に「ちょっと動きが激しいのではないか」と電話し、野田財務相の緊急会見、日銀の総裁談話発表と続いた。この効果で円高にひとまずブレーキがかかったのは幸いだった。

しかし、もっと早い段階でスムーズに対応できなかったものだろうか。

昨年１１月のドバイ・ショックでも８４円台後半まで円が上昇した。今回の円高は、インフレ率の違いなどを考慮した実質実効為替レートでは、１５年ぶりとまでは言えない面もある。

円高で浮足立ってはいけない。とはいえ、投機筋の行き過ぎた円買いを早期に抑える努力を政府・日銀に求めたい。「口先介入」だけでも効果が見込める局面なら、静観やノーコメントが賢明な策とは思えない。状況しだいでは円売り介入も辞さない、との姿勢を示すことも大切である。

民主党政権が為替の問題に不慣れという事情もあるだろうが、いつまでも後手に回ってはいけない。

欧米の政府や中央銀行との対話も、今のままでは心もとない。

米国は、輸出を増やすドル安を容認しているふしがある。財政赤字削減に動く欧州も、ユーロ安を追い風にした輸出に期待を寄せている。

急激な為替変動が世界経済の回復を損なったり、戦前のような為替切り下げ競争に陥ったりしないよう、各国に理解と協力を求めることも必要だ。