朝日新聞 2010年08月11日

臓器提供　可能な限りの透明性を

脳死状態になった人の意思がわからない場合であっても、家族が承諾すれば臓器を提供できる。そんな改正臓器移植法が先月半ばに全面施行されてから初めて、家族の同意によって臓器提供が行われた。

提供したのは、交通事故で脳死状態になった２０代の男性で、心臓、肺、肝臓などが摘出され、それぞれ待機していた患者に移植された。

旧法では、提供するという本人の意思が書面で残されていることが必要だった。改正法では、本人が拒絶していない限り、家族の判断に託される。

日本臓器移植ネットワークによれば、この男性は家族で一緒に臓器移植に関するテレビ番組を見ていたときに、提供したいと話していたという。家族は、そうした本人の意思を考えて、提供を決めたようだ。

移植を待つ患者にはありがたいことでも、本人の意思を示す書面がない状態での決断は、家族にとってとくに重いものだったと思われる。

そんな家族の気持ちを大切に受けとめ、しっかり支援していくことが求められる。同時に、今回の貴重な経験も生かして、よりよい移植医療の実現をめざしたい。

今回は臓器移植に関して会話が交わされていたことから、本人の意思を判断しやすかっただろうが、そうでない例も今後は出てくるに違いない。

今後の参考にするためにも、厚生労働省は、しっかり検証し情報をできるだけ開示する必要がある。

改正法の下では、脳死状態になったら、家族に対し、臓器提供という選択肢があることが、医師から示されることになっている。どの時点でどんなふうに家族に告げられたのか。

そして、家族が決断するまでの経過はどうだったか。

信頼される移植医療のシステムを築くには、密室に閉じこめることなく、透明性を保つことが欠かせない。そっとしておいてほしいという家族の気持ちやプライバシーに配慮しつつ、可能な限り、具体的に何が起きたのか、明らかにしてほしい。

一方、今回の例を契機に、家族に託された責任の重さを改めて感じた人も多かったのではないか。臓器を提供するかどうか。本人の意思に沿う道は何か。悲しみにくれる中で、推し量ってでも決断しなければならない場合もありうるからだ。

本人の意思がはっきりしていれば、家族の精神的負担はより少なくなる。そのためには、日頃からよく話し合い、できるだけ書面で残しておくのがよいかもしれない。

お盆休みでさまざまに家族が集うこの時期である。家族の範囲には祖父母も含まれる。万一の時にどうするか、話し合ってみてはどうだろう。