広島の平和記念式典に駐日米国大使や国連事務総長が初めて参加し、核廃絶に向けた新たな動きとして注目された。一方、日本中に衝撃が広がっているのは、役所の記録上は生きていることになっているにもかかわらず、実際には所在不明の「消えた老人」の問題だろう。

東京都足立区で１１１歳のはずの男性が、白骨死体で見つかったのがきっかけだった。全国の自治体が１００歳以上を対象に確認を始め、所在がわからない高齢者が相次いでいる。

「世界に誇る日本の長寿社会の実態だとすれば、言いようのない寒々しさを覚える」（読売）、「世界の先端を行く長寿国かと思うと寒々しくなる」（毎日）など、同じような文句で、この状況を憂えている。

しかも、年金や旧恩給の不正受給につながっているとみられるケースも見つかっている。日経は「死を意図的に隠すようなケースでは行政に刑事告発の義務がある」と指摘し、毎日は「不正を防止するためにも実効性のある安否確認の方法を考える必要がある」と訴えている。

どうしてこんな状況を招いたのかという点について朝日は「調査には、家族が拒否したときの対応や個人情報保護との兼ね合いなどの難しさもあろう」と述べ、読売は「プライバシー侵害を指摘されるのが怖いのだろうが、個人情報保護法を意識した過剰反応ではないか」と強調しているように、各紙社説は、個人情報保護を意識し過ぎた自治体の対応を問題にしている。

そして、「介護保険や医療保険の使用状況をチェックし、利用実績がなければ面会に出向くなどして安否確認を徹底すべきではないか」と毎日は主張しているが、産経は「必要に応じて行政機関が調査できる仕組みの構築や権限を総合的に見直すことも必要ではないか」、読売は「必要なら法律や制度の改正も検討すべきだろう」と、より踏み込んで、法制度の見直しについて言及している。

その中で、具体的な提案をしているのが日経だ。出生や死亡などの手続きを一回で済ませるワンストップサービス化の導入が課題になるとして、それには「菅直人首相が来年の通常国会への関連法案の提出に意欲を示す『社会保障と税制に関する共通番号制度』の導入が必要だ」と訴える。

日本に衝撃を与えた「消えた老人」だが、防ぐにはいわゆる納税者番号制度の導入が必要という指摘だ。制度改正がどう進むのか、注目していきたい。【論説副委員長・児玉平生】

いつからこんな国になったのだろうか。東京都足立区で死後３０年ほど経過した男性の白骨死体が見つかった。１１１歳で都内の男性で最高齢と思われていた人だった。その後、杉並区でも１１３歳の女性の所在が不明になっていることがわかった。家族らは数十年前から女性と連絡を取っていなかったという。これが世界の先端を行く長寿国かと思うと寒々しくなる。

全国の自治体は１００歳以上の人の確認を始めたが、所在不明者が続々と明らかになっている。１００歳未満にまで対象を広げればさらに増えるのは間違いない。厚生労働省は１１０歳以上で年金を受給している人はすべて面会して所在を確かめる方針だ。対象者は数十人で市町村職員が訪ね、確認が難しければ年金事務所の職員が出向くという。

１００歳以上でまったく医療や介護が必要ない人はいるだろうか。所在不明の高齢者の生命や健康が心配される。また、足立区の男性の場合、６年前に死亡した妻の年金が今年６月まで支給され続け、計９４５万円に上っていた。その一部が預金口座から引き下ろされており、警察が詐欺容疑で捜査している。

最近はお年寄りが死亡しても家族が届けを出さず、本人が生きているように装って年金を不正受給していたケースが相次いで摘発されている。年金受給者は現在約４０００万人。生存確認は年１回行われているが、死亡届が出ていなければ生存扱いとされる。不正を防止するためにも実効性のある安否確認の方法を考える必要がある。

これまで高齢者の安否確認といえば独居や高齢夫婦の世帯が対象で、家族と同居している人が所在不明になることは想定されていなかった。１００歳になった人には厚労省が毎年、都道府県に戸籍などの書面調査や生存確認を求め、調査結果に基づいて記念品を贈っている。

敬老祝い金などを贈っている市町村も多く、足立区の男性宅には民生委員が年に１回シルバーパスを渡すために訪れていた。いずれも生存確認に厳密な規定はなく、家族が面会を拒否すればそれ以上の確認は難しいのが実情だ。過度な個人情報保護の風潮が生存確認をますます難しくしているとの指摘もある。

１００歳以上は昨年９月時点で４万３９９人だが、今後は増加の勢いが強まり、３０年には２７万人、５５年には６３万人になると推定されている。対策を急がねばならない。せめて年金受給者の所在不明が疑われた場合、すぐに介護保険や医療保険の使用状況をチェックし、利用実績がなければ面会に出向くなどして安否確認を徹底すべきではないか。