次官会見禁止 「情報統制」が懸念される

朝日新聞 2009年09月16日

鳩山政権誕生へ 歴史的使命を自覚せよ 

民主党の鳩山内閣が船出する。

総選挙での圧勝から2週間余り。党幹事長に小沢一郎氏をあてて党務を任せ、内閣には菅直人副総理・国家戦略局担当相や岡田克也外相らの実力者、政策通を並べる陣容が固まった。

持てる人材を総動員したところに、この歴史的な政権交代を何としても成功させなければという鳩山由紀夫氏の意気込みがはっきりと感じられる。

社民党からは福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相として入る。国民新党の亀井静香代表は金融・郵政問題担当相に就く。

この政権の歴史的な使命とは何か。半世紀にわたって自民党が政権をほぼ独占してきた間に、澱(おり)のようにたまった制度疲労や行政の惰性、腐敗や癒着を大掃除すること。そして社会や暮らしの変化に対応した新しい仕組み、透明感のある政治を作り出すことだ。

政権交代を望んだ有権者の圧倒的な期待がそこにあるのは明白である。なのに本紙の最近の世論調査では、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることはできない」と見る人が46%もいる。政権交代で政治が「良い方向に向かう」と見る人は25%に過ぎない。

この落差を、鳩山新首相と民主党は真剣に考える必要がある。

自民党が政権党から滑り落ちた大きな理由の一つは、政官業の「鉄の三角形」と呼ばれた利益誘導、利権の政治構造と、それが生み出す税金の巨大な無駄遣いへの批判だった。

長年の慣行の積み重ねのなかで、省ごと局ごとの予算シェアは固定化し、官製談合、随意契約、官僚天下りの根が深く張り巡らされていった。少子高齢化が象徴するように社会経済構造が劇的に変化しているのに、政策の優先順位の判断、つまり予算配分を大きく変えることができなかった。

民主党が本当にこのぶ厚い岩盤を突き崩すことができるのか、穴をうがつことができるのか、国民は疑問に感じているということなのだ。

心配のタネはすでにいくつも見える。郵便局長会、農協、医師会……。総選挙の指揮をとった小沢氏は、自民党と長く蜜月関係にあった組織を次々と民主党に引き寄せてきた。

その結果が大勝につながったのは確かだ。だが、郵政民営化の見直しにしても、では見直しの先にどんな郵政事業の未来図を描こうとしているのか。肝心のそこに答えはまだない。拙速は避けて日本経済の大きな視野からそれを示すのが亀井担当相の責任だ。

貿易・投資の自由化の推進が民主党の主張だ。そのために日米自由貿易協定(FTA)を「締結する」と公約にうたったはずだった。だが、農協などの猛反発に遭うと「交渉を促進する」とあっさりトーンダウンした。

結局のところ、自民党に代わって、今度は民主党が「業」や「官」となれ合うことになってしまっては、政権交代の意味は大きく損なわれる。

野党時代であれば、「政官業の癒着を断つ」といったスローガンを唱えていれば安全地帯に身を置くことができた。だが、政権党となれば、それでは済まされない。

業界や団体、経済界の主張にはもちろん、耳を傾けるべきものはある。大事なことは、その妥当性や公平性、効率を見極め、政策の優先順位を厳しく吟味することなのだ。

業界益に引きずられるようなら、自民党政権時代と大差あるまい。かといって、道理のある主張をやみくもに退けるだけでは、国民益に反する。

実情に通じた判断力と広い視野、国民に痛みも伴う政策を納得させるだけの論理性が求められる。政権党として現実に癒着を断つことの難しさ、厳しさを新政権はかみしめてもらいたい。

国民の政治へのニーズや利害は多様化している。産業界や労働界にしても、かつてのような一枚岩の時代は去った。幅広い民意をどうくみ上げ、受け止めていくかも、自民党にはできなかった新政権の課題だ。

参加型の民主主義を広げるために、NPOや民間シンクタンクから意見を吸い上げる回路を開きたい。業界や財界といった自民党の伝統的な顧客に背を向ける必要はないが、新しい顧客にウイングを広げることで、優先順位の判断はより説得力と妥当性を増す。

政権が順調に滑り出せるかどうかは、「官」との間にどんな関係を築けるかにもかかっている。

新設の行政刷新会議と国家戦略局だけでなく、各省でも大臣と副大臣、政務官の政治家チームが大きな政策判断を仕切るという「脱・官僚依存」の方向性は正しい。民間の人材登用や政治任用の拡大も必要だろう。

そのうえで大事にせねばならないのは、「官」が持つ専門知識と経験、情報だ。国益を担っているのだという官僚たちの気概と献身は、政権交代を実りあるものにするために欠かせない資産である。変化と継続の巧みな間合いが問われる外交分野でもそうだ。

政権党の特権、おごりは厳しく戒めなければならない。利害関係者に便宜を図ったり、官僚にむやみに圧力をかけたりといった逸脱は許されない。

民主党政権と自民党政権との違いは何か。それを深く意識し続けることがすべての出発点である。

毎日新聞 2009年09月19日

鳩山政権の課題 「会見禁止令」 政治主導の看板が泣く

鳩山新政権が順調に滑り出した。各閣僚の記者会見も意欲的な政策表明の場になっている。ただし、各省事務次官らに対する記者会見の原則禁止措置はいただけない。むしろ、政治主導に逆行する恐れがある。

禁止令は、閣僚懇談会での「事務次官等の定例記者会見は行わない」との申し合わせとして政権発足の16日に各省に通達された。これが取材の現場で混乱を生じさせている。17日には、気象庁が長官の定例会見を中止、外務省はニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使の会見まで中止させた。このほか、省庁や地方の出先機関が一斉に会見を自粛するなど官側の過剰反応と思われる事態が続出している。災害に関する専門的情報、外国に対する発信まで一律に封じるのはいかがなものか。

新政権の眼目は、官主導から政治主導への転換である。霞が関の官僚軍団が情報と権限を独占し国益より省益護持に走っている現状を克服、政治が民意を背に一段高い立場から官僚をコントロールし国民益を図ろう、という路線は正しいし、国民から圧倒的な支持を受けたことは選挙結果が物語っている。

ただ、そのことと官僚が持っている情報を国民にどう開示していくか、という問題は別である。多分、官僚が自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置であろう。官僚が会見などの場を持ってこなかった英国方式を取り入れた、とも聞く。

だが、逆も真なり、で、政治が自らのフィルターを通しただけの情報提供には抵抗がある。何もすべて英国をまねする必要もないだろう。新政権がこういった情報を駆使して政策決定していくことと、その政策決定過程を透明度の高いものにしていくことは、セットとして考えるべきだ。国民の支持があって政治主導が成立する。そのためにも、官僚からメディアに情報提供されるルートをあえて切断する必要はない。さまざまな角度からの情報があるからこそ、物事が立体的に見えるからだ。

この問題については、新政権側からも収拾の動きがでてきた。18日、鳩山由紀夫首相が閣僚からの指示があれば事務次官会見も認める、と新たな指針を示した。もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。ただし、ここは正々堂々たる真の政治主導を実現するための重要な局面である。民主党の持つ情報公開力こそが政権交代につながった、ということを改めてかみ締めてほしい。

読売新聞 2009年09月22日

鳩山経済政策 安定成長への道筋を示せ

景気を着実に回復させて、安定した経済成長にどうつなげるか。鳩山内閣の経済成長戦略がいまひとつ見えてこない。

鳩山首相は就任記者会見で最優先課題を問われ、子ども手当など当面の家計支援策を挙げた。しかし、中長期の経済成長をにらんだ戦略は語らなかった。

日本経済の将来像がおぼろげでは、不安が残る。成長軌道に乗せる道筋を明確に示してほしい。

◆雇用確保を最優先に◆

日本経済は、急降下からやっと水平飛行に戻ったが、操縦を誤れば再び失速の恐れがある。

鳩山内閣は、大事な場面で政策のかじ取りを担う。まず、失業率が5・7%と、過去最悪になっている雇用の改善を図るべきだ。

失業者は1年前より100万人増え、うち3人に2人はリストラなど会社の都合で職を失った。

公約した雇用政策のうち、職業訓練中に手当を支給する求職者支援制度の創設など、失業の痛みを和らげる施策の具体化を急がねばならない。新卒の求人も激減している。就職氷河期の再来を防ぐ手立ても考えてもらいたい。

民主党の雇用政策には気がかりな項目もある。正社員にもリストラが広がる中、製造業の派遣労働などを原則禁止すれば、失業者がさらに増えないか。

最低賃金も性急に引き上げれば中小企業が追い詰められ、人員整理が加速しかねない。格差是正は大切だが、実行できる環境かどうか、見極めが肝要だ。

企業が抱える過剰雇用が600万人にのぼるとする政府の推計もある。「企業内失業」が実際の失業とならないよう、景気回復に万全を期さねばならない。

◆危うい補正予算見直し◆

実質国内総生産(GDP)は4~6月期、5四半期ぶりにプラス成長を回復した。

とはいえ、主な要因はエコカー減税や省エネ家電のエコポイントの効果などで増えた消費と、海外経済の持ち直しによる輸出の回復で、持続力は頼りない。

日本経済の需要不足は、年換算で40兆円もある。公共事業などで内需を支えないと、来年にかけて政策効果が薄れ、景気が息切れする懸念がある。

ところが、鳩山内閣は、麻生内閣が編成した補正予算の一部を凍結する方針だ。公約した政策の財源に充てるためという。

今年度の後半に政策の空白が生じかねない。景気腰折れの引き金をひくような、財源優先の緊縮政策は好ましくない。

◆内需産業をどう育てる◆

危機対応と並行し、成長の基盤作りも忘れてはならない。

まず、行き過ぎた外需頼みの経済構造を改める必要がある。

鳩山内閣が、子ども手当などで内需拡大を図るというのも、外需依存を弱める狙いだろう。

だが、予算配分を家計に手厚くするだけで内需全体のパイは大きくなるまい。生活不安が強い中で手当を給付すれば、多くが貯蓄に回り、効果も低くなろう。

将来の不安を和らげ、収入が消費に回る割合を増やすには、年金など社会保障の充実が肝要で、その財源確保にも道筋をつけねばならない。安定財源と期待される消費税の引き上げ論議を早く始めることは、子ども手当の効果も高めるのではないか。

成長性のある新たな産業の育成も重要だ。環境・省エネなど日本が得意とする分野は有望だ。脱炭素社会をリードするため、技術革新を促してほしい。

高齢化時代に需要が高まる医療や介護分野は、雇用と成長をもたらす基幹産業に育てるためのテコ入れが求められよう。

ただし、外需から内需への移行を進めても、内外需の「双発エンジン」がバランスよく回り出すには、かなり時間を要する。

天然資源に乏しい日本が成長するには、外需で利益を稼ぎ、それを活用していかねばならない。

このため急成長が期待できるアジアなど新興市場の需要を取り込めるかどうかが焦点となる。

電気製品などは、中国や韓国などの低価格品が世界で販売を伸ばす一方、高機能だが価格も高い日本製品は苦戦気味だ。勝ち抜くにはコストを下げ、競争力を高めねばならない。

このため経済界には、国際的に高い法人税率の引き下げなどを求める声が多い。

しかし民主党の公約は、温室効果ガスの「25%削減」をはじめ、逆に企業に負担を強いるものが目立つ。企業を追い込めば、リストラや賃金カットで、やがて家計にもツケが回る恐れがある。

藤井財務相ら民主党内の「円高容認論」も気がかりだ。急激な円高は輸出産業に打撃となる。

野党時代とは受け止められ方が違う。不用意な発言で市場を混乱させてはならない。

産経新聞 2009年09月18日

次官会見禁止 「情報統制」が懸念される

鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく17日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。

これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。

各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。

事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。

たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、「自分こそが、わが役所の代表である」と言わんばかりの態度で会見に臨む事務次官の例がなかったわけではない。だが原因は、官僚をコントロールできない政治家や政党の側にもあったといえる。

閣僚が責任をもって、自分が担当する分野の情報や政策についての見解を発信する。そのルールを事務次官との間で確認すれば、あえて“口封じ”をする必要もなかろう。逆に、閣僚の力量不足を隠すためか、役所の中の情報を独占してマスコミや国民の目に直接触れないよう画策しているととられかねない。

閣僚からも「マスコミの取材の自由を束縛するつもりはない」「事務次官の会見禁止は一つの実験」など、さまざまな意見が出ている。禁止措置は、各省庁に過度な自粛ムードを招いたり、取材拒否の口実を与えたりすることにつながる恐れもある。弊害が大きいことを考慮すべきだ。

次官会見禁止の前段には事務次官会議の廃止があった。同会議を廃止しても政策案件をめぐる各省庁間の利害調整がなくなるわけではない。新政権は閣僚委員会に担わせる考えだが、会見禁止などの姿勢は政策調整や意思決定の過程を見えなくする。政権交代により政治の透明化を求めた民意とは、かけ離れている。

読売新聞 2009年09月18日

官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか

鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。

官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。

鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。

しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。

新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。

申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐すると強調している。この政官関係は、当然のことである。

だが、そこで「事務次官等」の会見まで禁止するのは、明らかに行き過ぎだ。「等」がどこまでを指すのかも判然としない。

「専門性その他の状況に応じ」、大臣の判断で官僚会見も行うとしているが、基準があいまいで、各府省で混乱を生じている。

各府省には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「政」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。

肝心な政策問題も、大臣、副大臣、政務官らが詳細を掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。

今回の通達で懸念されるのは、官僚が()(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽(いんぺい)する恐れもある。

そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。

記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下することになれば、新政権の掲げる「官僚支配打破」にも反することになろう。

申し合わせでは、「政」と「官」は、役割分担に基づいて、国家国民のために職務を遂行する、としている。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すればよいはずである。

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