沖縄の基地負担 軽減に一歩踏み出せ

毎日新聞 2010年07月31日

沖縄の基地負担 軽減に一歩踏み出せ

沖縄の米軍基地負担軽減の道筋がますます不透明になっている。普天間飛行場移設の展望が開けないのに加えて、在沖海兵隊のグアム移転が計画より遅れる可能性が出てきたからだ。福岡高裁那覇支部は「普天間爆音訴訟」判決で「(周辺)住民の恐怖は現実的なもの」と、普天間の危険性に言及した。参院選敗北で求心力低下が著しい菅内閣だが、負担軽減は菅直人首相の繰り返しの約束である。その一歩を踏み出すべきだ。

日米両政府は5月末の合意で、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設し、工法や具体的位置などの専門家による検討を8月末までに完了するとした。その後、両政府の外務・防衛担当閣僚で確認し、11月の日米首脳会談に臨む方針だった。

ところが、日本政府は辺野古移設に反発する沖縄側に配慮し、専門家の検討では滑走路の位置などを絞り込まず複数案とするほか、政治決定は11月末の沖縄知事選以降に先送りする方針とされる。

一方、海兵隊のグアム移転問題は、移転に伴う基地拡張と人口増加にインフラ整備が追いつかないという米側の事情だ。14年までに移転を完了するとした06年日米合意の履行は難しいという。普天間移設への影響が懸念されるほか、移転が遅れればグアムの整備費が膨らみ、日本側の負担分が増額される可能性もある。

普天間移設実現には沖縄の協力が不可欠であり、沖縄との信頼関係構築が前提となる。私たちは沖縄の信頼を取り戻すために、5月末の日米合意に盛られた負担軽減策を普天間移設に先行して実施することを検討するよう求めた。たとえば、日米合意にある訓練移転が進めば、普天間の危険性の軽減につながる。

が、政府は関係閣僚会議を開いたものの、沖縄との協議など具体的進展はまだない。工法などの先送りはやむを得ないが、それだけでは沖縄と信頼関係は築けない。

そして、新たに加わったのが、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性である。これが現実になれば、沖縄の日米両政府への不信に拍車をかけることになり、信頼関係構築は遠のく。

展望が見えない普天間移設方針に、これと連動する海兵隊グアム移転の遅延が重なれば、普天間の使用継続が一層、現実味を増すことになる。普天間移設の原点である飛行場周辺住民の危険性と騒音など生活被害除去の先送りに他ならない。

11月の沖縄知事選では、普天間問題が最大の争点となるのは間違いない。選挙結果しだいでは、さらに困難な事態となる可能性がある。負担軽減こそが問題解決の近道であることを、菅政権は米側に説明し、理解を得るべきである。

産経新聞 2010年08月01日

普天間移設 先送り代償は国民負担か

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が再び迷走の危機にさらされている。

日米両政府は8月末に代替施設の検討を完了させ、11月のオバマ米大統領訪日時に正式決定する段取りを描いていた。にもかかわらず、菅直人政権は地元の反発を懸念して、「最終決着は11月末の県知事選後」と先送りする意向を米側に伝えたためだ。

だが、9月には移設予定先の名護市議選もある。政府が明確な方向を示さなければ、地元の反対派を勢いづけるなど事態をさらに悪化させるだけだ。日米同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着へ強い指導力を発揮すべきだ。

5月に日米が発表した共同声明は、専門家協議で代替施設や工法の検討を「いかなる場合でも8月末までに完了する」と明記した。この結果を9~10月に開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で承認し、11月の日米首脳会談で正式決着する−という3段階の解決が日米の了解事項だった。

ところが、菅首相が「日米合意を踏まえる」と明言したにもかかわらず、「日米が先行して(代替施設案を)一本化したら、地元理解が得られない」(政府高官)、「専門家協議は政府の結論ではない」(岡田克也外相)などの後退発言が相次いだ。

このため、専門家協議では代替施設案を一本化せず、「結果も公表しない」との意見も政府内にあるという。履行可能な代替施設案を速やかに仕上げ、地元や関係者に丁寧に説明することこそ、政府の責任だ。これでは何のための共同声明だったのか、日本政府の誠意を疑われても仕方がない。

一方、米議会が海兵隊のグアム移転経費削減に動き、米国防総省が日本に追加負担を求めている問題で、仙谷由人官房長官は協議に応じる姿勢を表明した。前向きに対応することで普天間先送りに理解を求める思惑とされるが、これでは先送りの代償を日本国民に負担させる結果とならないか。

海兵隊グアム移転は普天間移設と一体で、地元負担軽減の重要な柱だ。普天間移設を現行計画通りに着々と進めていたら、米議会の動きや追加負担を求められるような事態も避けられただろう。

中国や北朝鮮の挑発的行動に対処するためにも、普天間移設を遅らせてはならない。

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