死刑執行 やっと法相の責任を果たした

朝日新聞 2010年07月30日

死刑執行 市民に問いかける罪と罰

民主党政権下で初めて死刑が執行された。命令した千葉景子法相は執行の現場にも立ち会ったという。あわせて「死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて強く感じた」と述べ、法務省内に勉強会を設けることや刑場を報道陣に公開することを表明した。

参院選で落選した千葉氏がなお法相の座にいることに、野党から批判が出ている。かねて死刑廃止の立場を明らかにしていただけに、今回の決断への批判や疑問も強い。臨時国会で「法相の資質」が問題になるのは必至だ。

だがここはそうした話はおき、法相の問題提起を正面から受け止めたい。

死刑をめぐる議論は、以前からその必要性が唱えられながら、なかなか深まりを見せなかった。当局は秘密主義を貫き、国民は専門家に委ねる。しょせん遠い世界の話であり、そう割り切ることで特段の支障はなかった。

ところが重大事件を対象とする裁判員制度が始まり、いま、国民はいや応なくこの問題に真剣に向き合わねばならない立場に置かれている。状況は、司法参加が実現した昨年5月の前と後とで決定的に変わったと言える。

死刑をどう考えるか。実に難しい問題である。私たちも確定的な意見を持てず、悩みの中にある。

世論調査をすれば存置派が廃止派を圧倒する。だが、間違えると取り返しがつかない究極の刑罰である。加えて、世界の潮流が廃止に向かうなか、存置し続けることは国家として様々な不利益や厳しい取り扱いを覚悟しなければならないという、グローバルな視点からの廃止論も強まっている。

もちろん国民の正義感や刑罰観から遊離したところで判断するわけにはいかない。当たり前の言い方になるが、議論を尽くすよりない。

世論の重みは重みとして、それがどのような理解と認識の上に形成されているかにも目を配る必要があろう。

治安の悪化を感じる人が多いが、凶悪犯罪は減少傾向が続く。このギャップをどう見るか。死刑の犯罪抑止効果をめぐる見解の対立をどう考えるか。被害者やその家族はどんな苦しみを抱きながら暮らしているのか。死刑囚の生活とはいかなるもので、本人や周囲は「その日」をどう迎えるのか。

実態を知り、とことん考える。千葉氏がいう勉強会も刑場の公開も、それに結びつくものでなくてはならない。そう遠くない時期に予想される法相の交代で、今回の問題提起がうやむやになったり骨抜きにされたりしないよう注視していきたい。

「罪と罰」について考えたり、議論したりするのは重苦しい。とりわけ死刑の是非はできれば敬遠したいテーマに違いない。だが、市民が刑事裁判に直接かかわる今、一人ひとりがその課題に向き合うことが求められている。

毎日新聞 2010年07月29日

法相死刑立ち会い 秘密主義脱する機会に

千葉景子法相が民主党政権になって初めての死刑執行を命じ、2人が東京拘置所で執行された。

かつて、「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相の執行命令について、関係者からいぶかる声が出ている。だが、法相として初めて執行に立ち会った千葉法相は「死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて感じた」と会見で述べた。

秘密のベールに包まれた執行の現場はどうだったのか。直接見た実態について、千葉法相が国民に率直に語るのが議論の出発点である。

千葉法相は、死刑制度の存廃を含めて議論する勉強会の設置や、東京拘置所の刑場の報道機関への公開も法務省に指示した。

民主党は、昨年公開した政策集で「死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続する」と、うたった。千葉法相の方針は、党の方向性とも合致する。ただし、勉強会は、法務官僚だけで構成するのではなく、外部の第三者も加えて、幅広く議論する機会を作るべきである。

死刑の執行命令は、法相の任務だが、千葉法相の就任後1年近く執行がなく、持論を貫いて執行せずに退任するとの憶測も出ていた。また、参院選で落選し、25日で参院議員の任期が切れていた。執行命令書へのサインは24日だが、野党からは「国民からノーと言われた人が執行のサインをした」との批判が出ている。

なぜ、この時期に執行したのかについても、疑問の声がある。30日召集の臨時国会では、野党の追及も予想される。千葉法相には、今回決断した理由について説明責任を果たしてもらいたい。

世界の3分の2を超える国が法律上、または事実上の死刑廃止国だ。先進国で死刑を存置しているのは、日本と米国である。

07年12月の国連総会で、欧州連合(EU)などが提出した死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める決議案が104カ国の賛成で初めて採択された。決議は拘束力がなく、自民党中心の政権下では、厳罰化の流れに沿う形で執行を続けてきた。08年にも、国際人権規約委員会が、人道的見地から死刑確定者の処遇を見直したり、精神的苦痛を軽減するため死刑囚に執行日時を事前に告知するよう日本政府に勧告した。

司法制度や刑罰は、それぞれの国が決めるのは言うまでもない。だが、国際社会の声に全く耳を貸さないという姿勢は通るまい。実態がほとんど明らかにされていない死刑囚の処遇や執行の実態について公の場で議論を始めるのは当然である。

読売新聞 2010年07月29日

死刑執行 やっと法相の責任を果たした

民主党政権になってから初めて、2人に死刑が執行された。昨年7月に3人の執行があって以来1年ぶりになる。

千葉法相はかつて「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった。昨年9月の就任以降、死刑執行に対する法相としての姿勢を明確にしないまま執行ゼロの状態が続いていた。この結果、死刑確定者は109人と、過去最高の水準にまで増えていた。

刑事訴訟法は、死刑確定から6か月以内に刑を執行しなければならないと定めている。法相の考え方や信条によって、執行のペースが左右されるとすれば、法治国家として異常な事態である。

先の参院選で落選した千葉法相が、民間人として続投することには批判も出ていた。この時期、突然の執行に踏み切った真意をいぶかる声もあるが、法に基づく執行は、法相として当然の責務だ。

内閣府が今年2月に公表した世論調査では、死刑容認派が過去最高の85・6%を占めた。被害者や遺族の感情に配慮する意見や、凶悪犯罪の抑止力になることを期待する意見が多かった。

世界的には欧州を中心に、死刑を廃止か停止している国の方が維持している国よりも多い。だが日本では、国民の大多数が死刑を容認している現実を踏まえ、その声を尊重する必要があろう。

法相は自ら希望して、拘置所で2人の刑の執行に立ち会った。記者会見では「見届ける責任があると思った」と述べた。法務行政の最高責任者が執行に立ち会うのは、初めてのことだという。

法相はまた、死刑制度のあり方について、省内で本格的な議論を始める方針を明らかにした。

昨年から裁判員裁判が始まっており、いずれ裁判員が裁判で死刑の選択を迫られる日も来る。

国民が責任の一端を担う以上、死刑制度の議論を深めること自体には意味があろう。だが、最初から廃止や停止の結論ありきでは、国民の理解は得られまい。

死刑に関する情報の公開も欠かせない。法相が東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示したことは前進と言える。

これまで法務省は、死刑について徹底した「秘密主義」を貫いてきた。執行した死刑囚の氏名まで公表するようになったのは2007年以降である。

刑場の構造、執行の方法、死刑囚の生活――。そういった情報が提供されることが、国民一人ひとりが死刑制度を考えるきっかけになるだろう。

産経新聞 2010年07月30日

1年ぶりの死刑 法執行は粛々とすべきだ

死刑囚2人の死刑が執行された。昨年7月以来1年ぶりである。民主党政権で法相に就任しながら執行命令を下さなかった千葉景子氏が命令書に署名した。

刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に刑を執行することを定めており、当然のことが当然になされたにすぎない。法の執行は、粛々と行われるべきものである。

千葉法相は弁護士出身の死刑廃止論者としても知られており、死刑執行に立ち会い、「きちんと見届けることも責任と考えた」と話した。法相の立ち会いは初めてのことだという。

そのうえで、「自らの目で確認させていただき、改めて死刑について深く考えさせられた。根本からの議論が必要と強く感じた」と語り、死刑制度の存廃を含めて検討する勉強会を省内に立ち上げる意向を示した。

これでは議論を始めるための執行だったように聞こえる。

刑事訴訟法は「死刑の執行は法務大臣の命令による」と定めているが、執行への立ち会いまでは求めていない。千葉法相の行動は後任法相へのプレッシャーになるばかりか、裁判員の判断にも影響を与える。

2年目を迎えた裁判員裁判では、いずれ裁判員が死刑の判断を迫られる。ただでさえ、一般から選ばれた裁判員には死刑を選択することへの抵抗感がある。法相は執行後の記者会見で「裁判員裁判によって刑事司法に対する関心が高まり、自ら判断する責任を国民も負う」とも語った。自らの行動と合わせれば、「執行に立ち会う責任感で死刑判断を」と国民に求めたようなものだ。

裁判員制度の導入では、法律に詳しくない裁判員に対していかに予断を与えないか、関係者は苦慮してきたはずだ。法相の発言は、これ以上ない「予断」になるのではないか。

平成19年以降、執行された死刑囚の氏名が公表されるようになった。内閣府が今年2月に公表した世論調査では、死刑を容認する意見が過去最高の85・6%に達している。

千葉法相は東京拘置所の刑場を報道機関に公開する方針を示した。死刑に関する情報の公開は進め、論議は深めなければならない。しかし、刑の執行とは離れて行われるべきだ。

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