鳩山政権誕生へ 歴史的使命を自覚せよ 

朝日新聞 2009年09月16日

鳩山政権誕生へ 歴史的使命を自覚せよ 

民主党の鳩山内閣が船出する。

総選挙での圧勝から2週間余り。党幹事長に小沢一郎氏をあてて党務を任せ、内閣には菅直人副総理・国家戦略局担当相や岡田克也外相らの実力者、政策通を並べる陣容が固まった。

持てる人材を総動員したところに、この歴史的な政権交代を何としても成功させなければという鳩山由紀夫氏の意気込みがはっきりと感じられる。

社民党からは福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相として入る。国民新党の亀井静香代表は金融・郵政問題担当相に就く。

この政権の歴史的な使命とは何か。半世紀にわたって自民党が政権をほぼ独占してきた間に、澱(おり)のようにたまった制度疲労や行政の惰性、腐敗や癒着を大掃除すること。そして社会や暮らしの変化に対応した新しい仕組み、透明感のある政治を作り出すことだ。

政権交代を望んだ有権者の圧倒的な期待がそこにあるのは明白である。なのに本紙の最近の世論調査では、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることはできない」と見る人が46%もいる。政権交代で政治が「良い方向に向かう」と見る人は25%に過ぎない。

この落差を、鳩山新首相と民主党は真剣に考える必要がある。

自民党が政権党から滑り落ちた大きな理由の一つは、政官業の「鉄の三角形」と呼ばれた利益誘導、利権の政治構造と、それが生み出す税金の巨大な無駄遣いへの批判だった。

長年の慣行の積み重ねのなかで、省ごと局ごとの予算シェアは固定化し、官製談合、随意契約、官僚天下りの根が深く張り巡らされていった。少子高齢化が象徴するように社会経済構造が劇的に変化しているのに、政策の優先順位の判断、つまり予算配分を大きく変えることができなかった。

民主党が本当にこのぶ厚い岩盤を突き崩すことができるのか、穴をうがつことができるのか、国民は疑問に感じているということなのだ。

心配のタネはすでにいくつも見える。郵便局長会、農協、医師会……。総選挙の指揮をとった小沢氏は、自民党と長く蜜月関係にあった組織を次々と民主党に引き寄せてきた。

その結果が大勝につながったのは確かだ。だが、郵政民営化の見直しにしても、では見直しの先にどんな郵政事業の未来図を描こうとしているのか。肝心のそこに答えはまだない。拙速は避けて日本経済の大きな視野からそれを示すのが亀井担当相の責任だ。

貿易・投資の自由化の推進が民主党の主張だ。そのために日米自由貿易協定(FTA)を「締結する」と公約にうたったはずだった。だが、農協などの猛反発に遭うと「交渉を促進する」とあっさりトーンダウンした。

結局のところ、自民党に代わって、今度は民主党が「業」や「官」となれ合うことになってしまっては、政権交代の意味は大きく損なわれる。

野党時代であれば、「政官業の癒着を断つ」といったスローガンを唱えていれば安全地帯に身を置くことができた。だが、政権党となれば、それでは済まされない。

業界や団体、経済界の主張にはもちろん、耳を傾けるべきものはある。大事なことは、その妥当性や公平性、効率を見極め、政策の優先順位を厳しく吟味することなのだ。

業界益に引きずられるようなら、自民党政権時代と大差あるまい。かといって、道理のある主張をやみくもに退けるだけでは、国民益に反する。

実情に通じた判断力と広い視野、国民に痛みも伴う政策を納得させるだけの論理性が求められる。政権党として現実に癒着を断つことの難しさ、厳しさを新政権はかみしめてもらいたい。

国民の政治へのニーズや利害は多様化している。産業界や労働界にしても、かつてのような一枚岩の時代は去った。幅広い民意をどうくみ上げ、受け止めていくかも、自民党にはできなかった新政権の課題だ。

参加型の民主主義を広げるために、NPOや民間シンクタンクから意見を吸い上げる回路を開きたい。業界や財界といった自民党の伝統的な顧客に背を向ける必要はないが、新しい顧客にウイングを広げることで、優先順位の判断はより説得力と妥当性を増す。

政権が順調に滑り出せるかどうかは、「官」との間にどんな関係を築けるかにもかかっている。

新設の行政刷新会議と国家戦略局だけでなく、各省でも大臣と副大臣、政務官の政治家チームが大きな政策判断を仕切るという「脱・官僚依存」の方向性は正しい。民間の人材登用や政治任用の拡大も必要だろう。

そのうえで大事にせねばならないのは、「官」が持つ専門知識と経験、情報だ。国益を担っているのだという官僚たちの気概と献身は、政権交代を実りあるものにするために欠かせない資産である。変化と継続の巧みな間合いが問われる外交分野でもそうだ。

政権党の特権、おごりは厳しく戒めなければならない。利害関係者に便宜を図ったり、官僚にむやみに圧力をかけたりといった逸脱は許されない。

民主党政権と自民党政権との違いは何か。それを深く意識し続けることがすべての出発点である。

毎日新聞 2009年09月17日

鳩山政権発足 果敢に「チェンジ」貫け まず行政の大掃除を

この日が日本の歴史的転換点となることを願ってやまない。民主党の鳩山由紀夫代表が16日、衆参両院で首相に指名され、民主、社民、国民新3党の連立政権が発足した。

今回の政権交代は、先の衆院選で多くの有権者が民主党に、さまざまな「チェンジ」を期待し、1票を投じて実現したものだ。当面、混乱も予想されようが、それを恐れず、新政権には果敢に政治の刷新に取り組んでもらいたい。

与えられた使命は十分承知しているだろう。鳩山新首相は初の記者会見で「とことん国民のための政治をつくる。脱・官僚依存の政治を今こそ実践していかなくてはならない」と強調した。

その政治主導を目指すという鳩山内閣の布陣は、副総理兼国家戦略担当相に菅直人代表代行、外相に岡田克也前幹事長、国土交通相には前原誠司副代表と歴代代表を起用するなど、党内バランスと安定感を重視した形となった。

厚生労働相に当選4回の長妻昭政調会長代理を充てたほかは抜てき人事は少なく、女性閣僚も2人にとどまって民間人の起用もなかった。鳩山首相には派手さより手堅さをアピールすることで、初の本格的な政権交代に対する国民の不安を払しょくしたい狙いがあったのだろう。

一方、党内実力者の小沢一郎幹事長に批判的だった仙谷由人元政調会長を行政刷新会議の担当相に起用したのは「閣僚人事でも小沢氏の影響力が強まるのではないか」といった声にも気を使ったと思われる。

連立相手である社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化などの担当、国民新党の亀井静香代表は金融・郵政担当で入閣、両党の要望にも応えた。総じて言えば気配り型人事だ。

無論、大切なのは具体的に何を実行していくかだ。内外に課題は山積している。だが、私たちはまず、旧来の行政の悪弊を絶つことが新政権の役目だと考える。つまり行政の大掃除である。

目に余る税金の無駄遣い。「省あって国なし」の縦割り行政。前例踏襲主義。政治家、官僚、業界のもたれ合い。ここからの脱却は既得権益とはしがらみのない新しい政権だからこそ可能であり、政権交代の大きなメリットでもあるからだ。

カギを握るのは国家ビジョンや予算の骨格を作るという国家戦略局だ。従来の予算編成は各省庁ごとに積み上げる縦割り型で、しかも、既得権にとらわれ毎年、ほとんど配分は変わらなかった。これを首相らの主導で総合調整するというものだ。

閣議を事前におぜん立てしてきた事務次官会議を廃止する点も注目したい。会議は全員一致が原則で一省庁でも反対すれば成案が得られず、改革が進まない要因と指摘されてきた。廃止されれば首相や閣僚の権限は間違いなく強まるはずだ。

戦略局が本格始動するのは10月の臨時国会で戦略局に権限を付与するための法案が成立した後となり、当面は国家戦略室としてスタートさせるという。しかし、さっそく前政権が5月に成立させた今年度補正予算の見直しに取り組むことになる。メンバー構成など制度設計を急ぐべきだ。また、ここを足場に政策の優先順位を明確にし、めりはりの利いた政権運営をしてほしい。

戦略局と車の両輪の役目を担うのが行政刷新会議だ。税金の無駄遣いや行政の不正を洗い出し、政策の財源を確保するという組織だ。隠れた無駄はまだあるのではないか。同じ事業を執行するにしても、これまで高額になり過ぎていなかったのか。この見直し作業がマニフェスト実現の成否を決するといっていい。

省庁が公表してきたデータを疑っている国民は多いはずだ。岡田外相の課題となる米艦船の核持ち込みをめぐる日米密約の検証などを含め、これまでは表に出ることがなかった情報や資料を公開していくのも政権の責務である。

官僚の抵抗を排することができるかどうかは鳩山首相のリーダーシップにかかっている。あいまいさが残る菅副総理、藤井裕久財務相、岡田外相らの役割分担を明確にし、首相を支える体制の構築も重要だ。多くの有権者が民主党に期待したのは、ひとり鳩山首相だけでなく、「チーム民主」だったと思われるからだ。

鳩山首相が会見で「試行錯誤の中で失敗することもある」と認めたように確かに不安を抱えた船出だ。だが、有権者が選挙で与党を代える政権交代の仕組みを日本に定着させるためには一度は通らなくてはならない道だ。

来年7月にはもう参院選が待っている。鳩山政権に必要なのは、それまでに一つでも二つでも「政治は明らかに変わった」と国民が感じられる実績を示すことである。

読売新聞 2009年09月17日

鳩山内閣発足 進路を誤らず改革を進めよ

多くの国民の期待と不安が交錯する中での出発である。

鳩山新内閣が16日発足した。歴史的な政権交代だが、その高揚感に浸っている余裕はないはずだ。

世界不況からの脱出、社会保障制度の将来設計、新たな戦略的外交――。新内閣は、政権交代に伴う混乱を避けつつ、待ったなしの課題に総力で取り組み、具体的な成果を上げねばならない。

◆公約の「自縛」に陥るな◆

新内閣への期待は、行き詰まりを見せていた自民党政治の転換にある。それが、衆院選で示された民意と言えよう。

一方で、行き過ぎた変革が混迷をもたらすのではないかと、国民が不安を感じているのも事実だ。歴代政権が積み重ねてきた日本の進路にかかわる基本政策は、継続する冷静な判断が大切だ。

民主党は、衆院選の政権公約に固執してはなるまい。民主党に投票した有権者は、すべての公約に賛成しているわけではない。

子ども手当、高速道路の無料化、温室効果ガスの排出削減目標など、多くの公約は、財源確保や目標達成が疑問視されている。世論調査でも、反対が賛成を上回る例が少なくない。

民主党とすれば、「公約違反」との批判を避けたいだろうが、自縄自縛に陥り、取り返しのつかない事態になる方がはるかに問題である。公約を吟味し、見直すべきものは見直す勇気が大事だ。

新内閣では、民主党の菅直人代表代行が副総理兼国家戦略相に、岡田克也・前幹事長が外相に、それぞれ就任した。財務相には藤井裕久最高顧問、国土交通相には前原誠司・元代表が起用された。

党内勢力のバランスに配慮しつつ、実績のある人材を要所に配置した。手堅い布陣と言えるが、清新さに欠ける印象は否めない。

鳩山首相は記者会見で、「脱・官僚依存政治」を強調した。そのカギを握るのが、菅国家戦略相と仙谷由人行政刷新相が所管する国家戦略局と行政刷新会議だ。

◆政治主導は実現するか◆

国家戦略局は当面、今年度補正予算の組み替えや来年度予算編成方針の策定に取り組む。

経済政策では、景気を回復軌道に乗せることが最優先課題だ。一方で、新規施策の巨額の財源確保も必要となる。双方に目配りした(かじ)取りが求められる。

国家戦略局の権限が不明確なため、各府省と摩擦が生じる懸念もある。菅国家戦略相は藤井財務相らと緊密に連携すべきだ。

行政刷新会議は、各府省や独立行政法人などの事務をゼロベースで見直す。各府省の既得権益に深く切り込み、国の事務を地方や民間に大胆に移管するには、官僚や関係団体の抵抗を排する強力な政治力が不可欠だ。

民主党の支持団体の労組も抵抗勢力となりかねない。仙谷行政刷新相はもとより、鳩山首相自身が指導力を発揮せねばならない。

政治主導には、少なくとも重要閣僚は「一内閣一閣僚」というぐらいの布陣が必要だ。自民党政権の年中行事だった内閣改造の慣行を改めることも課題だろう。

長妻昭厚生労働相は、「消えた年金」問題の追及で脚光を浴びた。今後は、厚労省を批判するのでなく、牽引(けんいん)する責任を担う。官僚を使いこなす手腕が問われる。

社民党の福島瑞穂党首は、消費者・少子化相に起用された。女性や生活者の視点を政策に反映する狙いだろう。社民党の存在感を示そうとして突出した主張を展開せず、バランスのとれた行政を心がけてほしい。

国民新党の亀井静香代表は、金融・郵政改革相に就任した。ほころびが目立つ日本郵政の「西川体制」の刷新や、利用者本位の郵政民営化の見直しは必要だ。ただ、民営化の本筋を(ゆが)め、巨大官製金融を復活させるべきではない。

鳩山首相は、政策面で連立相手の社民、国民新両党に安易に引きずられてはなるまい。

外交では、来週の鳩山首相の訪米が最初の試金石となる。

◆日米基軸の堅持を◆

インド洋での海上自衛隊の給油活動について、首相は「来年1月の期限を単純に延長することはない」という。それなら、「単純な延長」以外の方法で、活動を継続する道を探るべきではないか。

普天間飛行場の移設など在日米軍再編は、日米合意を着実に実施することこそが、沖縄など地元自治体の負担軽減の近道である。

北朝鮮の核問題では、米国が最近、北朝鮮との対話に応じる姿勢に転じた。北朝鮮を6か国協議に復帰させ、譲歩を勝ち取るには、国連の制裁決議を着実に履行し、圧力をかけ続ける必要がある。

鳩山首相は、米中韓露との連携を再確認するとともに、北朝鮮に対する貨物検査特別措置法案の早期成立を図るべきだ。

産経新聞 2009年09月17日

鳩山新内閣 国益最優先に針路とれ 現実直視し公約修正も必要

第93代首相に選ばれた鳩山由紀夫民主党代表は、社民、国民新党との連立政権を発足させた。政権交代による閉塞(へいそく)感打破に国民の期待は高く、鳩山首相の責務はきわめて重い。首相は会見で「大変重い責任を負った」と述べた。日本の安全と繁栄を、着実に守り抜く政権運営を強く求めたい。

これから間違いなく、国益や国民益を確保するためにこれまでの約束を見直さざるを得なくなる。その理由を国民にきちんと説明し、躊躇(ちゅうちょ)することなく政策転換を図るべきだ。日本丸の針路は、かじ取りを担う最高責任者の決断と勇気にかかっている。

内閣の布陣は民主党代表経験者を軸に「老壮青」を配し、安定感に腐心したといえる。政治の流れを変えるという作業に総力で臨む決意を感じ取ることができる。

◆安保の基軸継承せよ

新政権に期待されているのは、「官僚内閣制度」とも呼ばれる官僚機構の肥大化や無駄遣いにメスを入れることだ。

国家戦略局の菅直人担当相や長妻昭厚生労働相は、省庁や官僚との激しい攻防を経て、薬害エイズ事件や年金記録問題の真相究明に取り組んできた実績を持つ。前原誠司国土交通相は公共事業などのムダを見直す主戦場に立つ。

その突破力に期待したいが、対決だけでなく、政策にまとめ上げる「解決力」も問われる。

懸念せざるを得ないのは、国家の基本である外交・安全保障政策だ。「自衛隊は違憲状態」と位置付け、反米色の強い社民党との間で現実的かつ機動的な対応が展開できるのかどうか。危うさがつきまとう。民意は社民党に期待したわけではないだろう。必要に応じ、自民党などとの協力を検討すべきである。

岡田克也外相も不安感が残る。日米同盟を基軸にするとしながら「対等な関係」を強調している。それが何を意味するかを示す具体的なビジョンは見えない。

外相は米国に核兵器の先制不使用を求める意向を表明したことがある。米国の核の傘によって日本の平和と安全が守られていることを忘れてはなるまい。言葉をもてあそぶような外交姿勢では、日米同盟を弱体化させかねない。

鳩山首相はこうした懸念を払拭(ふっしょく)するため、指導力と主体性を発揮し、現実路線に徹すべきだ。就任早々に行う訪米については「信頼感を高めたい」と述べた。強固な同盟関係を確認するとともに、米国からも継続に期待感を示されているインド洋での補給支援活動を終了させる判断が適切かどうか再考してほしい。

一方では早急に来年度予算案編成に取り組まなければならない。世界同時不況にのまれた景気は底を打ったとはいえ息切れ懸念が出ており、編成作業はスピードが求められる。

◆予算編成を遅らすな

新政権は概算要求を白紙に戻して今月末に再提出させるほか、景気対策が柱の今年度補正予算も抜本的に見直して第2次補正予算を編成するという。作業を一からやり直すわけで難航は必至だが、遅れは許されない。

民主党は子ども手当の創設や農業戸別所得補償などを掲げ、その財源16・8兆円の大半を予算見直しで捻出(ねんしゅつ)するとした。その手法は一般会計と特別会計の組み替えやムダの根絶などによるが、財源確保額は不透明なままだ。

例えば補正予算の未執行分から捻出するのも容易ではない。確かに自民党時代の既得権益にからむムダはある。だが、関係する自治体や企業も多く、場合によっては景気の足を引っ張る。

景気の着実な回復と成長戦略は税収確保面からも不可欠なのに、新政権にはそれが希薄だ。消費税も封印している。歳出を増やすだけで税収が確保できなければ国債に頼るしかない。先進国で最悪の財政はさらに悪化しよう。

亀井静香郵政改革・金融相は、現行の郵政民営化過程を真っ向から否定しただけでなく、中小企業融資や住宅ローンの返済猶予構想を打ち出す発言をした。この一種の“徳政令”は市場経済を根底から揺るがすといえる。“改革放棄”も決定的となった。政権内の政策調整力が問われている。

政と官の問題では民主党が自治労など官公労から選挙支援を受けながら、抜本改革ができるのかという疑問点も見落とせない。教育政策でも日本教職員組合(日教組)など特定の団体の意向を反映する政治にならないかどうかを注視していきたい。

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