地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠だ

朝日新聞 2010年07月27日

地デジあと1年 全世帯普及は間に合うか

テレビのスイッチをいれても画面は砂嵐が流れるばかり。1年後、こんなうっとうしい思いをする世帯がかなりの数に上る恐れがある。

地上波テレビ放送の完全デジタル化まであと1年を切った。しかし、3月末の総務省調査によると、対応できていない世帯が全国に1100万あったという。これをアナログ放送が停止される来年7月24日までにゼロにしなければならないが、楽観できない。

気になるデータがある。総務省のこの調査は地デジ普及率を83.3%としている。ところが、NHK放送文化研究所が1月に実施した調査では、地デジ対応受信機の保有率は63.7%にとどまった。また、民間調査会社の3月の調査でもまだ70%弱という。

国策として推進してきた総務省は、来年4月に普及率100%を目標に掲げている。間にあうのだろうか。

確かに、アナログからデジタルへは世界的な流れだ。電波の中継局や送信機器にNHKと民放が1兆5千億円を費やし、国も約2千億円を投じてきた一大事業だ。通信サービスとの連携を考えてもデジタル化は後戻りできない道といえる。

また、デジタル化しながらアナログ放送を続けるというのも容易ではない。NHKと民放を合わせて年間約200億円の負担増になるし、アナログ機材の製造もすでに中止されている。

しかし、テレビは社会の情報基盤だ。災害情報などで、時に人々の命綱になるし、娯楽のための身近な媒体でもある。多くの地デジ難民が出るような事態は避けなければならない。

総務省は、視聴者へのかみ砕いた情報提供などを通して、普及にさらに一層の力を注ぐべきだ。でなければ期限までの全世帯普及は困難だろう。

地デジ移行への大きな課題は、テレビ電波がビルに反射されることによる受信難、UHFアンテナが設置されていない集合住宅、デジタル電波が届かない山間部などをどうするか、だ。

現在、受信障害の原因となっているビル所有者やアンテナが未対応の集合住宅の大家らに電話をかけ対応を促しているほか、住民説明会も始めた。工事費は自己負担が基本だが、国も一部を補助している。この3月末からはアナログテレビの画面に、総務省の地デジコールセンターの番号などを番組の冒頭に流している。

「地デジ移行の間際になると機器の価格が安くなるのでは」と様子を見ている視聴者もいるだろうが、アナログとデジタルの区別がはっきりしない高齢者世帯などには、より積極的な働きかけが必要となる。

普及率の調査は今秋、来春にもくり返しておこなわれる予定だ。その結果を見ながら、移行策の強化などで柔軟に対応することが求められる。

読売新聞 2010年07月26日

地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠だ

2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで残り1年を切った。しかし、全国で1000万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切り替えていない。

多くの視聴者が期限ぎりぎりにテレビを切り替えようとすれば大きな混乱を招く。国や放送業界は周知徹底を急ぐべきである。

放送のデジタル化によって、高画質のハイビジョン放送が楽しめるほか、番組の録画予約が画面上で簡単にできる。ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送も可能となるなど利用者のメリットは大きい。

全国5000万世帯のうち、チューナーを含めたデジタル対応受信機を保有する世帯は今年3月時点で84%に達し、総務省の目標を上回った。景気対策として導入したエコポイント制度もテレビの買い替えを後押しした。

だが、沖縄県や岩手県は普及率が60%台にとどまり、地域によって準備の遅れが目立つ。デジタル対応テレビを買っただけで、必要なアンテナの切り替えが済んでいない人も多いようだ。

総務省の調査では、未対応の視聴者の7割が、まだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは、移行間際の駆け込みが増えそうな情勢だ。

受信設備の工事は1、2か月かかる場合もある。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性もある。「地デジ難民」とならないよう視聴者も準備を進めたい。

早急な取り組みが求められるのが、ビルの陰などで受信障害がある地域や、アパート、マンションなどの集合住宅で、共同アンテナを使っている世帯だ。

いずれも設備更新の費用負担などを巡って、話し合いが進んでいない。大勢の関係者全員の合意が必要となるためだ。

集合住宅は、全国で7割以上が対応済みだが、東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏は半分程度にとどまっており、地デジ対策の意外な盲点となっている。

総務省は最終年対策として、対応が遅れている受信障害地域や集合住宅などの実態把握や、1000か所の臨時相談コーナー設置、郵便局員による高齢者への呼びかけなどに乗り出す。

対応が遅れる背景には、アナログ放送で十分という視聴者の意識が強いことも影響していよう。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明し、理解を得ることも必要だ。

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