米金融規制 自制迫られた強欲ウォール街

朝日新聞 2010年07月22日

米金融規制 安定成長へ工夫重ねよ

金融危機の再発を防ぐため、米国が新法を定めて金融規制の抜本的強化に踏み出す。この改革が米国だけでなく、世界経済の安定した成長に役立つよう期待したい。

規制は景気に水を差すとの懸念もあるが、世界の金融市場を牛耳った米国系の巨大金融機関が強欲を抑制できず、危機を引き起こした。規制緩和の行き過ぎで多くの人々が失業などの苦しみを味わった以上、適切な規制を設けるのは当然のことだ。

新しい金融規制強化法は、大恐慌の教訓から銀行業と証券業の垣根をつくったグラス・スティーガル法以来、約80年ぶりの大がかりな規制改革だ。

その基本は、大衆のお金を預かる公共性の強い銀行には、損失の危険が高い金融取引から距離を置かせるということにある。

「ボルカー・ルール」と呼ばれる、ボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長の哲学をもとに、ヘッジファンドへの出資や、投機的な金融派生商品の取引を制限する。

危機の温床となった金融バブルの背景には、規制や監督の裏をかく形でノンバンクなど「影の銀行」とよばれる金融機関が巨大化したことがあった。こうした事態を繰り返さないよう、FRBが幅広い金融関連業種を一元的に監視することになった。

これまで目が届かなかった金融機関の活動に規制・監督当局がきちんと目を光らせるようになることは、重要な改善だといえる。

規制強化を踏まえ、金融市場全体に正確な情報を行き渡らせることも、これからの重要な課題になる。

米国でバブルがふくらみ続けた裏には、正しい情報が行き渡らず、ゆがみが蓄積されるという事情もあった。FRBは、こうした事態を防ぐためのルールづくりに力を注いでほしい。

業務の規制が強化される米国の銀行についてこれから注目すべきは、産業向けの伝統的な金融業務をどう復興していくかだろう。

新規制は、いわば「銀行よ本業に帰れ」と促すものといえる。だが、米国の銀行が金融派生商品などの投機的取引にのめり込んだのは、大企業が市場からの資金調達能力を高めたため、産業金融への需要が減ってきたからでもある。金余りと金利自由化が、その流れを加速してきた。

銀行の未来図を描く上で鍵を握るのも、やはり情報だろう。企業や技術について、資本市場を通じたシステムよりも濃密で深い情報を銀行側が得て融資先を発掘できるかどうか。

金融危機を経験済みの日本は、米国の規制強化をまねる必要はない。しかし、銀行の公共性を守りつつ収益力を高めるという共通の課題を抱えており、米銀の今後から目が離せない。

読売新聞 2010年07月19日

米金融規制 自制迫られた強欲ウォール街

銀行による行き過ぎたマネーゲームに歯止めをかけ、金融危機の再発を防ぐ試みが動き出す。

オバマ米大統領が、最重要の課題に掲げる金融監督・規制改革法案が、米上院で可決された。近く大統領が署名して、正式に成立する。

これにより、銀行によるリスクの大きい取引が制限される。議会での修正で当初案より規制色は弱められたが、金融自由化で規制を緩め続けてきた米国としては、歴史的な政策転換と言える。

規制緩和でビジネスを膨張させ、強欲ぶりが指摘されたウォール街の大手金融機関は、経営戦略の見直しを迫られよう。

米国では、1929年の大恐慌を教訓に、「グラス・スティーガル法」で銀行と証券会社の兼営を禁じ、銀行にリスクが集中するのを防いできた。

しかし、金融主導の経済成長を目指して、同法は99年に廃止された。銀行と証券の統合が相次ぎ、規模拡大が進んだ。金融商品も金融工学の導入によって、多様で複雑化した。

こうした中で起きたのが、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)だ。世界経済は大混乱し、銀行に対する規制強化を求める声が一気に高まった。オバマ大統領が示した規制案を巡って上下両院で立法作業が続いていた。

法案は当初、銀行の業務や規模拡大を厳しく制限する内容だったが、規制が強過ぎると金融業界の活力がそがれると懸念する意見もあり、調整が進められた。

法案修正で焦点だった、預金を扱う銀行に証券取引を厳格に禁じるかどうかについては、例外を認める妥協案で折り合った。

金融派生商品などの取引を原則禁止としたが、為替や金利の変動による損失を避ける目的の取引は容認した。収益源であるヘッジファンドなどへの投資も完全には禁止せず、自己資本の3%の金額までは認めることにした。

過剰な規制を避け、現実的な内容に落ち着いたと言えよう。

このほか、主要な金融機関の監督権限を米連邦準備制度理事会(FRB)に集約したうえで、金融監督当局の協議会を設け、破綻リスクの早期発見に努める。

バラバラだった体制が整理されることで、監督の機動力が増すのではないか。

FRBには消費者保護の組織も新設する。サブプライムローンで問題になった複雑な証券化商品などへの監視が強まり、被害防止の効果を期待してもよさそうだ。

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