改正臓器移植法 家族で意思を確認し合おう

朝日新聞 2010年07月19日

改正移植法 それでも現場に残る課題

脳死になったときに、移植のために臓器を提供するかどうか、本人の意思がわからないときでも、家族が同意すれば提供できる。

そんな改正臓器移植法が17日から全面施行された。書面による本人の同意などの厳しい条件を定めていた旧法からの大きな転換である。

臓器移植法ができた1997年以来、脳死からの臓器提供は86例で、諸外国に比べると少ない。条件を緩やかにすれば増えるはず、という声に押されての改正だった。

15歳未満の子どもからの臓器提供にも道が開ける。心臓などの移植を受けるには海外に行かざるを得なかったが、世界保健機関(WHO)が国外での移植の自粛を求める指針を採択したこともあり、対応が迫られていた。

しかし、法律が変わっても、医療現場に残された課題は多い。

全国の臓器提供病院を対象に朝日新聞が行ったアンケートによれば、子どもからの臓器提供にただちに対応できるとした病院は15%にとどまり、今後対応する予定の病院を合わせても40%しかなかった。

子どもの脳は回復力が強く、脳死判定には時間もかかる。脳死が虐待を受けた結果ではないと確認する必要もある。余裕のない医療現場への負担が大きくなることが背景にある。

また、家族にもこれまで以上の負担が生じる。本人が拒絶する意思を示していない限り、臓器提供について家族が重い決断を迫られるからだ。

ふだんから家族で話し合い、一人ひとりが意思を示しておくことが一段と重要になる。決して十分ではなかった改正案の審議の中でも、本人意思を尊重する旧法への支持は強かった。運転免許証や健康保険証などにも意思表示の欄が設けられる。それらも考えるきっかけになるだろう。

もちろん、家族が提供への心理的圧力を受けるようなことは決してあってはならない。中立の立場で家族の判断を助け、提供した家族を支える移植コーディネーターの役割もいっそう重要になる。そうした人材を育てて増やすなど、支援態勢の充実も課題だ。

一方、納得して臓器提供ができるには、救命のための治療が尽くされることが大前提だ。日本ではとりわけ小児救急態勢が貧弱で、1~4歳の死亡率は先進国の中で際だって高い。救急医療の充実は、移植医療以前の喫緊の課題であることはいうまでもない。

改正された法の中で、親族への優先提供を認めている部分は1月から施行されている。医学的な必要性に応じて順番に、という移植医療の公平性の観点から懸念も指摘されている。

法の見直しも含め、信頼されるシステム作りに向けて、やるべきことはまだまだ少なくない。

毎日新聞 2010年07月18日

改正移植法施行 課題山積のスタートだ

課題を積み残したまま、改正臓器移植法が全面施行された。これで改正の目的が果たされるのか、準備不足の印象は否めない。

法改正による最大の変化は、家族の同意で脳死になった人から臓器の摘出・提供ができるようになったことだ。これまでは、本人と家族の両方の同意が必須だった。「厳しい規則が移植を停滞させている」と主張してきた人々は、改正の効果に期待しているだろう。

15歳未満の小児からの臓器摘出も可能になる。サイズの合う臓器を求め海外に行くしかなかった子どもにも、国内での移植の道が開ける。

しかし、移植はルールを変えただけでうまく運ぶほど甘くはないだろう。そもそも、1年前の法改正の議論で実態を踏まえた審議が不十分だった。その後、体制作りに政治の力が発揮されたとも言い難い。

たとえば、小児の脳死判定は大人に比べて難しいといわれる。脳死と思われる状態で何年も心臓が動き続ける例もある。虐待による脳死でないことも見極めなくてはならない。これらの課題への対応は万全とはいえない。

ひとつの要因は、ただでさえ疲弊している医療現場に、脳死判定や臓器提供にさく余力がないことだ。人材も不足している。

毎日新聞の調査では法改正後の臓器提供を「業務の負担」ととらえる施設が多かった。小児の臓器提供に対応できる施設も対象施設の4割に満たなかったが、もっともな話だ。

本人の意思を家族がどう推し量るかも難しい課題だ。本人同意が必須でなくなったとはいえ、拒否していれば臓器摘出はできない。日ごろから親しい人の間で脳死移植について話をしていなければ、いざというときに判断に迷う。

小さな子どもの場合には、家族の判断はさらに難しくなる。移植法の改正は「救われる命」に重きを置いた結果だが、臓器を提供する側のケア充実を忘れてはいけない。

今後、運転免許証や健康保険証の記入欄も本人意思確認のひとつの手段となる。家族で話すきっかけとしてはいいが、意思表示がその人の治療に影響を与えるようなことがあってはならない。

改正移植法の中で親族優先提供を可能にする条項は半年前から施行されている。さらに、「子どもの臓器は子どもにあげてほしい」という議論が持ち上がっている。いずれも心情は理解できるが、公平な分配の原則を崩すと移植医療の根底がゆらぐ恐れがある。医学的な判断は最優先すべきだろう。

臓器移植法に生体移植の扱いについて規制がないのも問題で、今後も法の見直しは必要だ。

読売新聞 2010年07月16日

改正臓器移植法 家族で意思を確認し合おう

改正臓器移植法が、あす17日から全面施行される。移植医療の可能性を大きく広げるものだ。

1997年に施行された臓器移植法は、脳死状態の人から心臓などの提供を受ける際に、国際的にも例のない厳しい条件を課してきた。

本人が意思表示カードなど書面で提供の意向を示していることが大前提で、それでも家族が反対すれば移植できない。意思表示が可能なのは15歳以上で、乳幼児間の臓器移植は認められなかった。

施行される改正法は、欧米など多くの国と同様、本人の意思が分からない場合には、家族が承諾すれば臓器の提供を認める。

この13年間で86例にとどまる脳死移植は、毎年30例以上に増えると推測されている。乳幼児間の移植も可能になる。

今月13日、東京に住む7歳の女の子が心臓移植の可能性を求めてカナダに向かった。今後はそうした子どもたちにも、国内で移植を受ける道が開かれる。

ただし、生命力の強い子どもの脳死判定は、大人よりさらに厳密に行う必要がある。親の虐待で脳死状態になった子が、その親の承諾で臓器提供者になることもあってはなるまい。

厚生労働省は、子どもの脳死判定や虐待可能性の判断について指針をまとめているが、疑問が生じないように厳格な運用が求められる。事後検証も重要だ。

気になるのは、改正法の内容が十分に周知されていないことである。読売新聞が6月に行った世論調査で、改正法の主要な規定を理解している人は39%にとどまっている。政府は啓発活動に、より一層取り組む必要があろう。

家族の判断でも移植は可能になるとはいえ、本人の意思がはっきりしていれば、それが第一であることに変わりはない。

17日以降、運転免許証の裏面に臓器提供意思の記入欄が設けられるほか、新たな意思表示カードもコンビニなどで配布される。

万が一、脳死に陥った時に、臓器提供を承諾するのか、拒否するのか、書面に残すことを皆が真剣に考えるべきだろう。

死生観の絡む難しい問題だ。だからこそ、家庭で、学校で、自分はどうしたいかを話し合うことが大切である。

人の死を軽んじた少年事件が相次ぎ、「命の教育」の重要性が叫ばれてもいる。15歳前の子どもたちが臓器移植を自分の問題として考えることは、命の尊さを知る良い機会にもなるはずだ。

産経新聞 2010年07月18日

改正移植法施行 家族で事前の意思確認を

ドナー(臓器提供者)を増やすために改正された臓器移植法が施行された。世界的なドナー不足のなか、この改正移植法を有効に活用し、臓器移植でしか命が助からない患者を一人でも多く救っていきたい。

13年前に施行された旧移植法は、家族の同意に加え、ドナー本人の生前の意思が確認できないと、脳死下での心臓や肝臓、肺などの臓器が提供されないという厳しい条件が付いていた。その結果、脳死移植は年間平均7件ほどしか実施されてこなかった。

改正移植法では欧米と同様、ドナー本人の意思が不明な場合や提供を拒否していないときは、家族の同意があれば提供できるようになった。提供の意思が表示されたドナーカードを持っていなくとも提供者になれるわけだが、その分、家族の負担が重くなった。

だからこそ、脳死についてどう考え、臓器提供をするのか、それともしないのか、自分の意思を伝えるなど日ごろから家族みんなで話し合っておく必要がある。日本臓器移植ネットワークの移植コーディネーターから説明を受け、臓器提供の判断で家族を悩ませないようにしたい。家族は、突然の悲報に冷静な判断が難しい状況に置かれがちであるからだ。

これまでのように自らの意思をドナーカードに示したり、運転免許証や健康保険証に新たに設けられる欄に記入したりしておくことも忘れないようにしたい。家族の判断で提供できるとはいえ、本人の意思がはっきりしていればそれにこしたことはない。

日本は子供への移植を欧米ドナーに頼ってきたが、家族の同意で提供が可能になった結果、15歳未満の子供からの臓器提供ができるようになった。これは改正移植法のもうひとつの大きな柱だ。

ただ、大人のドナー以上に家族は判断に悩むことになろう。十分な配慮が求められる。厚生労働省は子供の脳死判定や虐待の問題に対して指針をまとめているが、きちんとした運用が必須だ。

今年4月、日本移植学会などが全国の男女1000人に実施したアンケートによると、改正について「内容を含めて知っている」と回答したのは、わずか3・8%だった。厚労省や移植ネットによる周知が不足しているためだ。ドナーを増やす法改正を意味あるものにするため、啓蒙(けいもう)活動に力を入れてほしい。

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