朝日新聞 2010年07月17日

水俣病認定　司法に従い新たな基準を

最高裁で水俣病の患者と認められた女性が、国や熊本県には水俣病と認定されなかった。司法によって退けられた認定基準を、行政がかたくなに変えなかったためだ。

８０歳を超えて女性は、行政に認めさせるために再び裁判を起こさなくてはならなかった。提訴から３年、大阪地裁はその訴えを全面的に認め、熊本県知事に水俣病と認定するよう命じた。

１９７７年につくられた認定基準は「手足のしびれなど感覚障害のほか、聴覚障害など他の症状との組み合わせを要する」としている。

きのうの判決は、複数の症状が必要とするこの行政の基準を「医学的な正当性を裏付ける的確な証拠は存在しない」と、明確に否定した。感覚障害だけでも水俣病と認められる場合があり、被害者の生活歴などから総合的に判断すべきだと指摘した。

幅広く被害者を救おうとする０４年の最高裁判決に沿った考え方であり、きわめて妥当なものだ。熊本県知事は控訴せず、早く原告の女性を水俣病と認定すべきである。

水俣病の原因はチッソが海に垂れ流した有機水銀だった。政府は当初、「疑わしきは救済する」という方針で幅広く患者と認めていた。だが認定患者が増え続けたためハードルを高くした。それがいまの基準だ。

その結果、認定患者はいまも３千人にとどまっている。９５年の「政治決着」では約１万１千人の未認定患者が「解決金」を受け取って、やむなく引き下がった。

最高裁判決を受け、基準が変わることを期待して認定申請者が急増した。ところが政府は基準を見直さず、行政と司法の二つの基準に戸惑って各県の認定審査は進まなくなってしまった。

そこで未認定患者の新たな救済策として昨夏、特別措置法が成立した。９５年に続いて、認定基準を棚上げにしたままの「第２の政治決着」である。

その法律にもとづいた新救済策が始まっている。３万人を超える被害者が対象だ。しかし、いまの基準が司法の場で改めて否定されたことで、救済を求める人たちには混乱が生じよう。

度重なる司法判断に背を向け、患者を切り捨てるようないまの認定基準に固執することが、これ以上許されようか。症状の重さに応じて補償ランクを設けた新たな認定の仕組みをつくるべきだ。公平性を高めるため、医者だけでなく法律家や学者も認定審査会に入れてもらいたい。菅政権はいまこそ政治主導で取り組んでほしい。

さらに欠かせないのは、不知火海一帯の被害調査だ。それをなおざりにしたことが、患者の救済がこじれた大きな原因である。いまからでもこの「公害の原点」の実相を明らかにしなければ、歴史に汚点を残すことにもなる。