民主党政権が「政治主導」の司令塔役、総合調整役と位置づけてきた国家戦略室が、菅直人首相への助言機関に衣替えされることになった。
「官僚主導」と利益誘導の不透明な政策決定から、首相を中心とする内閣主導の決定へ。政権交代で有権者が最も期待した変革は、いまだ道半ばであることが改めて浮き彫りになった。
戦略室が機能を縮小し、首相への意見具申や情報提供に徹する「知恵袋」となっても、官僚機構とは異なる役割を果たすことはできるだろう。
問題は、腰の定まらない政治主導体制を政権全体としてどう整備し、実効あるものに育て上げるかである。
首相主導、政治主導のさきがけは、小泉政権時代に脚光を浴びた経済財政諮問会議だ。首相、主要閣僚や民間有識者でつくる機関が、族議員や省庁の利害を超えた経済財政運営を試みた。
国家戦略局は、いわばその民主党政権版である。当初は、予算編成機能そのものを財務省から移すといった急進的な構想も語られていたほどだ。
昨年の総選挙マニフェストには、「新時代の国家ビジョンを創（つく）り、予算の骨格を策定する」と盛り込み、政権獲得後、まずは法改正のいらない戦略室としてスタートさせた。
権限を持った「局」への格上げを今回断念した背景には、先の参院選で「ねじれ国会」が再現し、政治主導確立法案の成立が絶望的になったこともある。鳩山前政権では菅氏や現官房長官の仙谷由人氏が担当相となり、それなりに存在感を示したが、十分な役割を果たせないまま方向転換となった。
これまで民主党政権の政治主導は、迷走続きだったといわざるをえない。政治主導が何を意味するかについての認識のズレも克服されていない。
昨年末の予算編成では、マニフェストで約束した政策の取捨選択をめぐり、閣内で手間取り、当時の小沢一郎民主党幹事長の鶴の一声で決した。
内閣主導ならぬ「与党主導」を見せつけた場面は枚挙にいとまがない。
閣内でも大臣以下の政務三役が首相や官邸の意向とは異なる動きを見せ、政治主導とは似て非なる「政治家主導」だと批判されもした。
これらは、首相を中心に官房長官、財務相ら主要閣僚が緊密な「チーム」を形成できなかった点に原因がある。
前政権の轍（てつ）を菅政権が踏むことはないのか、懸念は小さくない。
首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」のグランドデザインをどこで描くのか。その総合調整や、世論への説得をだれが担うのか。
さらに、ねじれ国会では野党との調整抜きに政策は実現できない。党の役割が重くなる。党と内閣との役割分担を含め、政権としての意思決定の仕組みを早く確立することが先決である。
この記事へのコメントはありません。