検審「不起訴不当」 小沢氏はやはり説明を

朝日新聞 2010年07月16日

「不起訴不当」 市民の声に耳を澄ます

検察審査会が民主党の小沢一郎前幹事長について「不起訴不当」の議決をした。秘書らと共謀して2007年分の政治資金収支報告書にうその記載をしたという容疑をめぐり、議決は小沢氏の関与があったのではないかとの心証を強く打ち出したうえで、さらに捜査を尽くすよう検察当局に求めた。

小沢氏、そして氏を不起訴処分とした検察の双方にとって極めて厳しい内容である。だが「起訴相当」と異なり、検察が再捜査して改めて起訴を見送った場合、事件は終結する。

小沢氏に対しては別の検察審査会から、04、05年分の収支報告書の記載に関し起訴相当議決が出ている。土地取引をめぐる小沢氏や秘書らの弁明に疑問と不信が突きつけられたのは同じだが、結論において二つの審査会の判断は微妙に分かれたことになる。

釈然としない思いをもつ人もいるかもしれない。だが、証拠の評価やそこから導き出される結論は、見る角度や判断する人によって違いがあり、正解が用意されているわけではない。捜査当時、検察内部でも積極論と消極論が交錯していた。

先の起訴相当議決の際、我々が今後の展開について予断を控えるべきだと指摘したのもそのためだ。04、05年分に関し強制起訴の可能性が残るこの状況と行方を、冷静に見守りたい。

気になるのは、事件を機に一部の法律家やジャーナリストの間で持ち上がった審査会への批判だ。いわく、審査員には証拠を精査する能力がない。社会の風潮に左右される。そんな連中に強い権限を与えるのは危険だ――。

ためにする批判であることは明らかだ。今回の議決からは、補佐役の弁護士の助けも得ながら、健全な常識と感覚に照らして証拠を丹念に検討した形跡がうかがえる。政治資金規正法の改正に向けて具体的な提言もしている。

主権者である国民が司法に参加することで、司法の基盤は強まり、民主主義の発展をもたらす。そのことを再確認できる内容といえる。制度をより良いものにするための細部の見直しや検討は必要だが、市民の判断力を低く見たり危険視したりするような主張にくみするわけにはいかない。

今回の議決は強制起訴に結びつくものではなかったとはいえ、小沢氏は政治的責任を免れるわけではない。

氏は引き続き政界に大きな影響力をもつ。その「力」と密接にかかわる政治資金の取り扱いについて、再び重大な疑義が呈されているのだ。

政治とカネの問題は民主党への期待を掘り崩し、参院選大敗の一因になった。小沢氏は議決の趣旨を受け止め、国会で説明するなど国民に正面から向き合うべきだ。党執行部の姿勢も問われる。具体的な行動抜きに出直しを誓っても、前途は開けない。

毎日新聞 2010年07月16日

検審「不起訴不当」 小沢氏はやはり説明を

市民が2度続けて検察の不起訴処分に異議を申し立てた。

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京第1検察審査会が、小沢氏を不起訴とした検察の判断に対し「不起訴不当」を議決した。

この事件をめぐっては、東京第5検察審査会が既に「起訴相当」の議決をしている。

事件では、石川知裕衆院議員ら事務担当の元秘書ら3人が、陸山会が東京都内に土地を購入した際に小沢氏から4億円を借り入れながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。

第5審査会は、04~05年分の「借り入れ」時の虚偽記載容疑を審査し、第1審査会は、07年の小沢氏への「返済」時の虚偽記載容疑について審査したのである。

両審査会の審査では、一連の事件として共通する証拠も多かったとみられるが、審査員は別であり、結果的に議決は異なった。

審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」に賛成すれば起訴相当の議決となり、過半数の6人か7人の賛成ならば不起訴不当の議決となる。起訴相当の場合、検察が再び不起訴にしても、再審査して8人以上の賛成で起訴議決をすれば、強制的に起訴される。その意味で第5審査会の議決の影響力が大きいのは事実だ。

だが、議決内容では第1審査会の方が小沢氏側に対し、より厳しい判断をしている部分がある。小沢氏側の原資として中堅ゼネコン「水谷建設」からの提供資金があった疑惑について、水谷建設側関係者の供述は具体的で信ぴょう性は高いと踏み込んでいるのだ。一方で、「秘書に任せていた」と言えば政治家の責任が問われなくてもいいのかといった指摘は第5審査会と共通する。

まずは、議決の指摘を踏まえ、検察は再捜査を尽くす必要がある。

また、小沢氏は今回の判断を受け止め、会見を開くなどして改めて国民に分かりやすく説明すべきだ。先月閉会した通常国会では、小沢氏が衆院の政治倫理審査会に出席する話も出ていたが、菅直人首相に代わり、選挙対応優先の中で「政治とカネ」の問題がうやむやになってしまった。菅首相や枝野幸男幹事長の対応も改めて問われる。

検察審査会のあり方にも注文したい。どんな議論をしたのか説明がないため、証拠の内容や評価が第三者には分かりにくい。議決要旨では認定内容について数行程度の記述で「~のはずである」などと記述するが、強引な印象もぬぐえない。やはり審議について情報公開が必要だ。第5審査会の2回目の議決に向け、その方法を工夫してほしい。

読売新聞 2010年07月16日

第1検察審議決 小沢氏不起訴にまた疑問符

民主党の小沢前幹事長に対する捜査の不十分さが、検察審査会から改めて指摘された。検察は重く受け止めるべきだ。

東京第5検察審が小沢氏の強制起訴につながる2度目の議決を出すかどうかが注目される中、これとは別に、東京第1検察審が「不起訴不当」の議決をした。

小沢氏の資金管理団体「陸山会」が都内の土地を購入する際に使った4億円を隠蔽(いんぺい)するため、2004年、05年、07年分の収支報告書に虚偽記入をしたとして、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書3人が起訴された。

しかし検察は、小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。これを不服とする市民らの申し立てを受け、04年分と05年分の虚偽記入については第5検察審、07年分については第1検察審が処分の妥当性を審査してきた。

第5検察審は4月末、1度目の「起訴相当」の結論を出し、検察の再度の不起訴処分を受けて2度目の審査段階にある。次に「起訴すべき」との議決が出れば、小沢氏は強制起訴される。

9月には民主党代表選が予定されており、再議決の時期は政治的にも関心が高まっている。

今回の「不起訴不当」議決に対しては、検察が再捜査で不起訴とすると、2度目の審査はない。

とはいえ、第1検察審は、「秘書に任せていた」という小沢氏の弁明を「不自然である」と言い切り、検察に、これまで以上に徹底した捜査を迫っている。

報告書への不記載について、小沢氏に報告し、了承を得たという石川議員や別の元秘書の供述を信用できるとした上で、小沢氏に対する検察の聴取を「追及不足の印象は免れない」と批判した。

元秘書や小沢氏から、行動を記録しているはずの手帳やメモを提出させ、事実関係の裏付けをとるよう求めている。市民から選ばれた審査員が、捜査方法にまで注文を付けるのは異例のことだ。

検察が結論ありきの形式的な再捜査をすることに、クギを刺したということだろう。検察は捜査を尽くすべきである。

小沢氏は、検察の不起訴処分を自らに有利に解釈し、国会でも一切の説明を拒んできた。衆院政治倫理審査会への出席も、うやむやになってしまった。

第1検察審の議決は、小沢氏のこうした姿勢にも「ノー」を突きつけたものだ。小沢氏に重ねて求められるのは、国民への説明責任を果たすことである。

産経新聞 2010年07月16日

小沢氏不起訴不当 検察は「追及不足」晴らせ

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今度は東京第1検察審査会が小沢氏に対し、「不起訴不当」の議決をし、東京地検に再捜査を求めた。

今年4月に起訴すべきだとした東京第5検察審査会と同様、秘書に責任転嫁する小沢氏の説明に強い疑念を示した。東京地検による同氏への事情聴取を「追及不足」と厳しく指弾した。

「不起訴不当」は審査員11人中過半数が不起訴処分に異議を示したものだ。11人中8人以上が起訴すべきだとする「起訴相当」の議決より軽い。指摘された内容が厳しいだけに、「不起訴不当」の判断には疑問を感じる。検察当局は小沢氏の詳細な取り調べを求められている。「厳正な検察」という信用を揺るがしてはならない。

東京都世田谷区の土地購入をめぐり小沢氏の元秘書らが起訴された一連の事件は、収支報告書への虚偽記載が平成16、17年と19年分の3年間にまたがり、金額にすると立件額が20億円を超える。土地購入原資を隠すため複雑な資金操作が行われた結果だ。

19年分について審査した第1検察審査会は、秘書に任せていたという小沢氏の弁解を「不自然」と断じ、秘書の犯罪として幕引きすることは「司法手続きに対する信頼を損なう」とした。

注目されるのは、土地購入原資となった疑いがある重機土木大手「水谷建設」からの資金提供について、同社関係者の証言には信憑(しんぴょう)性を認めたことだ。他にも複数ゼネコンからの裏金疑惑や陸山会と小沢氏の個人資金が判然としないことなど解明すべき点が多い。

検察審査会制度は、審査会が2度「起訴相当」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が「強制起訴」するなど権限が強化された。

一方では、第5検察審査会が4月に「起訴相当」とした後、民主党議員から審査会制度見直しの動きや審査会への説明要求などが起きている。審査会は司法への信頼を高める制度であり、圧力をかけるような動きは許されない。

小沢氏自身は検察批判をしたかと思えば、不起訴になると「潔白が証明された」と身勝手で自己保身の弁明ばかりが目立つ。国会での説明もうやむやにしている。審査会は「政治資金規正法は抜け道が多くある」とまで指摘している。与野党が政治とカネの問題の是正に動くかが問われている。

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