朝日新聞 2009年09月12日

法科大学院　法曹が連帯し質向上を

法科大学院を卒業した人を対象にする新司法試験の合格者が発表された。４回目のことし、年々下がってきた合格率はさらに２７％にまで落ちた。

合格者も初めて前年を下回り、２０４３人。来年あたりをめどに合格者を３千人にする計画なので、本来なら２５００～２９００人が目安だった。

法務省は、大学院修了生の水準が反映された結果という立場だ。

しかし合格者の多い上位校では、今回３度目の受験機会だった０６年度の修了生でみると、合計７割前後が合格を果たした。「修了者の７、８割が合格」の理想を達成しているといえる。

問題は大学院間の格差が広がり、下位校が全体の足を引っ張っていることだ。今回も、合格者５人以下の大学院が７４校のうち２４校もあった。

０４年から開校した法科大学院は乱立気味で、１学年の総定員は約５８００人だ。大学院側はこれを大幅に削減する方針だが、もっと早く手を着けるべきだった。すでに６割の大学院で入試の競争率が２倍に満たない状態になっている。実績を上げられない大学院の再編は避けられまい。

法曹界には「法科大学院を出た司法修習生の質が落ちている」との嘆きがある。日本弁護士連合会は昨年、「合格者増のペースダウン」を求めた。

だが、市民に司法を利用しやすくするため法曹人口を増やすことは、裁判員制度や法テラスと並ぶ司法改革の３本柱だ。その中心が法科大学院である。合格者数を絞ることより、全体の質を高めることを考えねばならない。

弁護士会と裁判所、検察庁の法曹三者は、法科大学院教育の充実について、連帯して責任を持っていることを改めて認識してもらいたい。

旧司法試験のような一発勝負の勝者ではなく、法科大学院から司法修習へというプロセスによって、人間性豊かで思考力を持った法律家を育てる。それがこの制度の理念だ。一部で法科大学院が予備校化しているとも言われる。そうであれば本末転倒だ。

法科大学院と司法研修所、法曹三者が学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。

大学院の充実のためには、法曹の現場を経験した人材を教員としてもっと送り込む必要がある。

最高裁長官を昨年、７０歳で定年退官した島田仁郎氏は今年、東北学院大の法科大学院で教壇に立った。合格者の少ない下位校だ。半年前まで最高裁のトップにいた法律家が、自ら東京の自宅から仙台まで通勤し、学生たちに直接教えたのだ。

経験豊かな法律家が、現実に法がどう運用されているかを伝える意味は大きい。大勢力である弁護士界から教育の場に転じる人がもっと出てほしい。