参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった

朝日新聞 2010年07月12日

参院選 民主敗北 2大政党にさらなる責任

菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。

参院選で民主党は改選議席の54を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。

政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか10カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。

鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。

民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。

政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。

そうではないと私たちは考える。

2大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。

とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第1党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「2大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。

菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。

よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。

そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。

自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制(けん・せい)してきたともいえる。

政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。

参院選の結果、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が再現する。

自公政権とは異なり、与党は衆院で3分の2以上の議席を持たないから、参院で否決された法案を衆院で再可決できない。「真性ねじれ」である。国会運営は困難を極めるに違いない。

菅首相は政策課題ごとに野党に協力を求め、合意形成を探るパーシャル(部分)連合を目指す考えを示した。

自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。

新たな連立相手を探す動きがでてくる可能性もある。安易な連立組み替えに右往左往すべきではない。

野党を話し合いの場に引き出すためには、鳩山前政権での強引な国会運営を反省することが欠かせない。

民主党内には多数決偏重を戒め、議論を練り上げるプロセスを重くみる「熟議の民主主義」を唱える向きがある。それを実践する好機である。

ねじれ国会を頭から否定する必要はない。賢く妥協し、納得度の高い結論を導く。そんな可能性も秘めていることを銘記したい。

自民党にも注文がある。

昨夏までのねじれ国会で民主党など野党は「『直近の民意』は参院にある」と主張し、自公政権を徹底的に追いつめようとした。当時、民主党の対応を政局優先と厳しく批判した自民党が今度は逆の立場に立つ。

反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす「責任野党」の見本を示してほしい。

民主党の大勢が「消費税が敗因」と受けとめれば、今後、税制改革論議への消極論が強まるかも知れない。

しかし、「消費税10%」を掲げた自民党を有権者は勝たせた。菅首相も「議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べた。

膨大な財政赤字を放置できないことは明らかだ。議論は早急に始めなければならない。それが、2大政党があえてそろって負担増を訴えた今回の意義を生かす道でもある。

もちろん行政の無駄に切り込む。政治家が率先して身を切る姿を示す。何より、持続可能な社会保障の全体像を描く作業が欠かせない。

菅首相は日本の将来のために増税が必要だと信じるのなら、逃げずに正面から自民党に協議を呼びかけ、有権者の説得にもあたるべきだ。

民主党内では今後、菅首相の求心力が低下することは避けられまい。菅首相を支える勢力と小沢一郎前幹事長グループとの確執が深まれば、9月に予定される党代表選に向け大荒れの展開となる可能性もある。

しかし党内抗争にかまけることを許すような余裕は今の日本にはない。

全党挙げて参院選敗北を総括し、政権運営の基本方針を定め直す。それが政権をあずかる与党の責任だ。

政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。

毎日新聞 2010年07月12日

参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった

やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。

11日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は50議席を下回って、自民党に改選第1党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約10カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。

菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易に通らない状態となる可能性が大きい。この影響は深刻だ。

今回の参院選で菅首相が消費税増税に言及し、選挙の大きな争点となったことについて、毎日新聞は「画期的な変化」と評価した。今もその考えは変わらない。財政再建や社会保障の再構築は待ったなしだからだ。だが、菅首相は12日未明の会見で「議論そのものが否定されたとは思っていない」「改めてスタートラインに立った」などと強気に語ったが、あまりに楽観的ではないか。

選挙中、首相は低所得者層への還付策などをあわてて打ち出したものの場当たり的で、かえって準備不足を露呈した。そもそも増税分は何に使うのか、借金の穴埋めなのか、社会保障のためなのか、はっきりせず、増税と経済成長は両立するとも語った。ふらつく菅首相の発言を普天間問題で退陣した鳩山由紀夫前首相の姿とダブらせた人も多かったろう。多くの国民が不況に苦しむ中で増税を打ち出すには、こうべを垂れて丁寧な説明を尽くさないと国民はなかなか納得しない。

大敗の理由は消費税だけではない。今回躍進したみんなの党の主張が「増税の前にやることがある」だったのが象徴的だ。昨年の総選挙で民主党は同じ主張をしていたのではなかったか。ところが予算の無駄遣いの根絶や公務員改革、政治主導など掲げた改革は有権者の期待と裏腹に後退も目立つ。菅政権発足直後は支持率が回復したが、まだ何もしていないに等しい。選挙結果はこれらを含めた総合評価であることを、民主党は重く受け止める必要がある。

民主党内では消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、9月の党代表選に向け「反小沢対親小沢」の対立が再燃しそうだ。だが、次々と首相が交代する政治がよいとは考えない。選挙中から菅首相を批判していた小沢一郎前幹事長に世論の支持が集まっているようにもみえないし、首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない。党内対立をしている場合ではない。まず、党を挙げて、選挙戦を総括し、ねじれ国会に対処するのが先だろう。

一方、自民党は1人区などを中心に議席を奪還し、復調へのきっかけをつかんだ。ただ、比例代表では大きく回復しておらず、信頼が戻ったとはいえない。今度の選挙で、いち早く消費税率引き上げを打ち出し、「責任野党」として議論をリードした点は評価するが、選挙戦ではどんな国づくりをするかより、菅政権批判に終始した印象が強い。

民主、自民双方を激しく批判して得票を伸ばしたみんなの党は今後、参院の法案成否でキャスチングボートを握る場面も増えそうだ。責任が重くなったということだ。

前回参院選で勝利し、参院で多数を握った民主党は「参院選が直近の民意だ」とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決した。今回もこんな混乱が続くのだろうか。しかし、政権交代時代を迎え、参院審議のあり方に関しても与野党が知恵を出し合う時期ではないか。

消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない。菅政権はなぜ増税が受け入れられなかったかを猛省し、まず自らの具体案をまとめて出直すべきだ。与野党協議はその後の話となるが、そうした協議を始めるためには、政権を取って以降の強引な国会運営を含め、民主党がまず謝罪することだ。菅政権が試練を乗り切るには何よりも謙虚さが必要となる。

読売新聞 2010年07月12日

参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判

昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。

11日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選54議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。

この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。

菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。

民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。

自民党の消費税率10%への引き上げ公約に乗る形で税率引き上げに言及したが、税率アップの狙いや使途などについて十分説明を尽くさず、低所得者対策に関する発言も揺らいだ。

首相の方針に対して、民主党内から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。

無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当などバラマキ政策の行き詰まりなど、前政権の失政も響いた。

自民が改選第1党に◆

自民党は、今回の改選議席では民主党を上回った。公募による新人候補の擁立など選挙戦術も功を奏したとみられる。

もっとも、自民党が本格的に復調したと考えるのは早計だ。

民主党の敵失に乗じた面が大きく、比例選では民主党に及ばなかった。有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。

みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、2大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。

しかし、今後は、その議席数にふさわしい責任を果たさねばならない。ポピュリズム(大衆迎合主義)的な政策や言動は、改めざるを得ないだろう。

キャスチングボートを握ることを目指していた渡辺代表は、今回の獲得議席を基に、政局を混乱させることがあってはなるまい。

消費税協議を進めよ

今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の2大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。

選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて3人に2人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。

菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。

だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。

民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。

普天間問題では、工法決定などの約束期限が8月末に迫っている。日米合意を誠実に履行し、日米関係を修復の軌道に乗せて、11月のオバマ米大統領の来日につなげる努力が欠かせない。

今回の参院選敗北を受けて、民主党内では、小沢前幹事長支持グループなどが、9月の党代表選に向けて、執行部への揺さぶりを強める可能性がある。

しかし、首相が、消費税や普天間の問題で示した方針を変更するようなことがあれば、国民の信頼を一層、失うだけだ。

鳩山前政権から大きく(かじ)を切った内政、外交の現実路線は、しっかり堅持すべきであろう。

民主党は、衆院では絶対安定多数を維持しているが、国民新党を加えても、参院で否決された法案を衆院で再可決するための3分の2以上の議席には達しない。

この点では、自民党の安倍、福田、麻生の歴代政権よりも、厳しい国会運営が迫られる。

連立は政策本位で

菅首相は記者会見で、野党との連立を視野に入れ、政策面の協議を行う考えを表明した。

その際、安全保障政策で隔たりのある社民党との連立が政治を混乱させたことを忘れてはなるまい。連立政権は、基本政策の一致を大前提とすることが肝要だ。

各野党は、次期衆院選をにらみ、連立政権には参加しないとしている。このため、閣外協力や、法案ごとに協力し合う「部分連合」も追求せざるを得ないだろう。

菅政権の前途には、臨時国会や党代表選など、多くのハードルが待ち構えている。

産経新聞 2010年07月10日

参院選あす投票 日本の迷走正す選択を 見極めたい国民の安全と繁栄

日本が危機的な状況を乗り越えることができるかどうかの岐路に立っている。あす11日に投票日を迎える参院選が持つ極めて重要な意味合いをこう指摘したい。

鳩山由紀夫、菅直人の首相2代にわたる民主党主導政権による迷走と失政を是正するか、それとも継続を認めるかが問われているからである。

有権者に直視してもらいたいのは、日本の生存と繁栄が危うさの中にあることだ。北朝鮮の攻撃による韓国の哨戒艦撃沈事件は、日本周辺の安全保障環境がいかに悪化しているかを示している。

それなのに、鳩山前首相により米軍普天間飛行場移設問題は「解決不能」ともいえる状況に追い込まれてしまった。日米同盟が機能しないことは日本の安全が維持されないことを意味する。

◆議論から逃げた首相

子ども手当や農家への戸別所得補償に代表されるばらまき政策は一部修正されたものの、基本的な考え方は変わっていない。

菅首相が提唱した消費税増税も「腰だめ」のような発言が続いたことで信頼を大きく損なってしまっている。これ以上の政治の混乱や暴走は国を危うくしかねない。選挙結果が持つ意味を深くかみしめ、大切な一票を投じる眼力を持ちたい。

迷走を一段と深刻化させているのは、首相の消費税増税をめぐる発言の軽さである。選挙戦直前に消費税増税に向けた議論の必要性を提起し、自民党が掲げる「当面10%」を「参考にする」と具体的な税率にも言及した。

だが、与党や国民の間に増税論への反発が広がると「与野党協議を提案するところまでが公約だ」とトーンダウンし、低所得者対策の還付制度をめぐり200万円から400万円まで異なる所得水準を挙げた。

発言の揺れを批判されると「1ミリたりともぶれていない」などと反論したが、終盤戦では反発を恐れて演説で消費税に触れない場面もあった。こうした姿勢が消費税増税をかえって遠ざける結果になるとすれば、きわめて残念だ。

不可思議なのは民主党内で消費税上げに対する意見が割れ、いずれが党の見解なのかわからないことだ。小沢一郎前幹事長が首相の増税方針に強い異論を唱えていることである。

小沢氏は鳩山前首相とともに政治とカネの問題で国民の信を失わせた張本人だ。しかし、菅首相は両氏とも辞任によって「一定のけじめがついた」と不問にした。中途半端な姿勢ではなかったか。

首相が掲げる「第三の道」は、増税したとしても医療・介護などの成長分野に支出し、税収増で財政を再建できるというものだが、机上の計算を日本経済で実験するやり方は無責任だ。

◆「ねじれ」を恐れるな

焦点の普天間問題も、首相は8月末に日米合意に基づき移設先の位置や工法を決定しなければならないが、その後、いかに沖縄側と協議していくのか。事態の解決に向けて動こうとしていない。

選挙戦のさなか、ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行ったほか、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦が沖縄本島西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向け航行した。これらは日本の対処能力を見透かしたような行動と受け取れよう。だが、各党とも積極的に取り上げようとしないのは問題である。国家主権や安全保障への確固たる姿勢を示してもらいたい。

首相は選挙中に「サミットに出る首相が毎年代わっていいのか」と訴え、政権が安定しなければ国際的信用を失い、国民生活も守れないと説明した。参院で与党が過半数割れすれば衆参両院の「ねじれ」が生じ、政権運営が困難になることを訴えたいのだろう。

だが、「ねじれ」は政権の迷走と失政に歯止めをかけることでもある。国民が不利益を被ると決めつけるのは説得力に乏しい。

自民党など野党は、参院で与党を過半数割れに追い込むことで「民主党政治にブレーキをかける」と訴えている。選挙後、現状の政治の是正にどのような姿勢で取り組もうとしているのかも明確にしてほしい。

各党公約には、民主党が外国人参政権に言及していない問題などもある。投票前にきちんと読み返し、書かれていることの評価と、書かれていないことへの洞察が必要だ。日本の危機を克服することができる政党と政治家の真贋(しんがん)を見極めることが求められている。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/406/