朝日新聞 2010年07月08日

高速の無料化　優先すべき税の使途か

民主党が公約に掲げる高速道路の無料化。その「社会実験」が始まった。結果しだいで、将来も無料化される路線が見つかるかもしれない。だが、無料化すれば納税者の負担が増えることを忘れてはならない。

全国の３７路線５０区間を対象にした今回の実験では、開始直後に交通量が２、３倍にはね上がったところも少なくない。さまざまな経済効果が確認できる可能性はある。だが、この実験だけでも料金収入の穴埋めに１千億円もの税金が投入されている。

もし民主党がこれまで検討してきたように首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路で原則無料化に踏み切った場合、年に１．８兆円もの料金収入を失い、その分が国民負担となる。

民主党は参院選の政権公約でも、全国の高速道路の「段階的な原則無料化」を掲げる。一方、自民党は「高速道路会社の民営化と受益者負担の原則を堅持し、高速道路料金は無料化しない」と公約しているが、納税者へのしわ寄せを招かないという点で、こちらのほうが妥当ではないか。

民主党は必要な財源を歳出の無駄削減などで生み出すとしてきたが、歳出削減だけで巨額の財源を確保できないことは、もはや明らかだろう。

菅政権は、歳出増を伴う新政策には、それに見合う恒久財源を確保しなければならないという「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を導入した。これに照らせば、高速道路の無料化には増税が欠かせないはずだ。

菅直人首相は消費増税を検討する方針を掲げている。増税分は、雇用を生み出す分野に集中的に投じたり、基盤が崩れかかっている社会保障の立て直しの財源にしたりする構想である。これはぜひ実現してほしい。

首相の準備不足もあって、選挙遊説での世論の反応は厳しい。しかし、菅首相はこれからも増税についての基本的な考え方や使途を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力をすべきである。ただ、その際に優先すべき税金の使途として高速道路の無料化を説いて、国民の支持を得られるだろうか。

巨額の財源を要する政権公約の見直しなしには、消費増税への国民の理解は得られない。そうした厳しい現実に、菅政権と民主党はもっと真剣に向き合ってもらいたい。

財源以外にも問題は多い。

無料化は自動車の利用を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量を増やしかねない。これはＣＯ２大幅削減を図る民主党方針と矛盾する。

さらに、高速道路と並行して走る鉄道やフェリーなど公共交通機関の存続に影響が出て、交通弱者の足を奪う結果になりかねない。

実験では、こうしたプラスとマイナスの効果を総合的に判断すべきだ。