朝日新聞 2010年07月01日

中台経済協定　東アジアの安定に生かせ

中国と台湾が経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ＝エクファ）を結んだ。国民党が共産党との内戦に敗れ台湾に逃れてから、中台間で初の包括的な協定となる。

北東アジアで初の自由貿易圏づくりにつながり、地域の安全保障にも影響を及ぼすであろう画期的な出来事だ。

ＥＣＦＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）とほぼ同じ役割を果たす。まずは中国が５３９品目、台湾が２６７品目の関税を段階的に下げ、２０１３年１月でゼロにする。銀行や保険や医療などのサービス分野で、台湾から中国市場に進出することも合意された。中国は労働市場の開放を求めないと約束した。

全体として中国側の譲歩が目立つ。台湾の民意をくみ、将来の統一へ向けた布石を打つ狙いだろう。

このところの中台関係の緊密化には目を見張らされる。中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は０５年、台湾の野党だった国民党の連戦主席と６０年ぶりとなる「国共」トップ会談をして、「台湾独立反対」で一致した。

対中融和派で国民党の馬英九氏が０８年に総統に就任してからは、中台の主要都市を結ぶ直行便や港湾の相互開放も始まった。台湾との一体化を進め、いずれは統一に向けた政治対話に引き込もうという戦略に基づく政策だ。

馬氏はそんな狙いは承知のうえで、中国との経済関係強化による台湾の活性化を公約にした。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが今年から発効し、輸出の３割が中国向けという台湾は危機感を強めてもいた。

中台は今後交渉を重ねて、サービス分野や投資についても障壁をなくし、最終的には自由貿易圏を目指す。

日本や韓国も手をこまぬいてはいられない。アジア全体を想定した自由貿易圏を構想していかねばなるまい。

むろん、中台自由貿易圏の成立までには曲折もあろう。野党民進党や李登輝・元総統らは「台湾が中国にのみこまれる」とＥＣＦＡに反対している。議会での承認にも抵抗がありそうだ。

とはいえ民進党が政権奪還したとしても、「世界の市場」である中国との経済一体化の流れには抗しきれまい。

中台が台湾海峡を挟んで鋭く敵対していた時代は去ったかのようだ。だが、中国が台湾に向けて大量にミサイルを配備し、米国が台湾向けに武器売却を続けている現実は残る。

中国の驚異的な経済発展は、平和な国際環境に多くを負っている。経済力で台湾をつなぎとめるだけではなく、ミサイルを撤去し、自らも安定した地域秩序づくりに乗り出すべきだ。ＥＣＦＡをその契機にしてもらいたい。

中台間の信頼醸成が進展し、台湾海峡の軍事的な緊張緩和につながれば、日本の安全保障戦略も再検討を迫られる。日米間の「同盟深化」を進めるうえでも、目を離すことはできない。