朝日新聞 2010年06月28日

日印原子力協定　核軍縮へ戦略はあるのか

核不拡散条約（ＮＰＴ）を空洞化する振る舞いを見過ごさない。ＮＰＴと関連条約などを強化して、核軍縮・不拡散対策を前に進める。

そうした日本の非核外交が盤石であってこそ、ＮＰＴを無視した北朝鮮や、核開発疑惑のあるイランに対して「非核」を強く求めることができる。

にもかかわらず、と言うべきだろう。菅直人政権は国民に十分な説明もないまま、重要な政策転換をした。ＮＰＴに入らず核武装したインドに原発関連機器を輸出できるよう、原子力協定の締結交渉に入ることを決めた。きょうから第１回交渉が東京で始まる。

インドの発展は目覚ましい。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、中国とともに新興国を代表する存在だ。

日本の経済成長、アジアの地域安全保障にとっても、日印関係が重みを増すのは間違いない。

インドとの原子力協力は日本の原子力産業には新たな商機だし、地球温暖化防止でも一定の効果を持つだろう。

だが、光の部分を並べても、陰の部分は消えない。協定の締結交渉を始めるなら、世界の核軍縮、不拡散にとってもプラスを生み出せるような外交戦略が求められる。それがなければ、「核のない世界」へ、リーダーシップを発揮するとの菅首相の所信表明演説は、うつろな美辞にすぎなくなる。

ＮＰＴ未加盟国には、原子力平和利用で協力しない。これが国際社会の原則だ。ただ、原子力関連の輸出規制を議論する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２年前、当時のブッシュ米政権の強い後押しで、インドの「例外化」を決めた。これを受け、米国、フランス、ロシアがインドと協定を結んだ。

日本の交渉開始については、「協定がないままでは国際社会に遅れる」「そろそろ潮時だった」との見方が政府内にある。だが、このまま日本までがインドの核実験を事実上、帳消しにするようでは、「結局、ＮＰＴと関係なく核武装したものが勝ち」との受けとめが世界に広まりかねない。

２年前のＮＳＧ決定を日本も支持した。日本はその際、インドが核実験を再開した場合には「例外化」措置を失効・停止して、各国の原子力協力をやめるべきだとの立場を表明している。

この立場さえも今後の交渉で「なし崩し」にしてしまうようなら、日本の非核外交への信頼は失墜するだろう。

ＮＳＧ決定の際、日本は、国際的な不拡散体制の強化に向けて責任ある行動をとるよう、インドに促した。

非核世界へ向かうには、核を持つすべての国が参加する軍縮・不拡散交渉の場が必要だ。その方向にインドを引き寄せることが日本外交の課題だが、どのように進めていくつもりなのか。

菅首相は、国民に対して明確に説明する責任がある。