毎日新聞 2010年06月25日

参院選　子育て支援　あしたのための論争を

「子ども手当を１万３０００円から上積みする。上積み分は地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにする」。これが民主党の今回の子育て支援の柱だ。財源難を考えれば満額支給（月額２万６０００円）の断念はやむを得ないが、「社会全体で子どもを育てる」という理念はこの間どのくらい深められただろうか。私たちはこの理念を評価し期待もしてきたが、まったく不十分だと言わざるを得ない。制度の基本が変容したことへの説明もない。単なるばらまきにならないために、選挙戦で論議を尽くすべきだ。

もともと子ども手当の財源は高所得者に有利な配偶者控除や扶養控除を廃止し、これに従来の児童手当分を加えた約２・４兆円分が充てられるはずだった。ところが、無駄の排除や予算の組み替えでは捻出（ねんしゅつ）できず、国民の反発を恐れて配偶者控除も温存したため、まったく財源確保の見通しが立たなくなった。

若年世代を取り巻く状況は深刻だ。０９年の完全失業率は平均５・１％だが、１５～２４歳は男性１０・１％、女性８・４％、２５～３４歳でも男性６・５％、女性６・３％と高い。また、２４歳以下の雇用者の半数は非正規労働者なのである。正規労働者でも若年層の賃金水準は低い。子どもを産まない理由に「経済的負担」を挙げる人が多いのは当然だ。出産や育児の適齢期の世代がこんな状況ではこの国の未来はどうなるのか。高齢層は膨張する一方だ。若年層の雇用を安定させ、出産や育児を社会全体で支援することは、どの世代にとっても重要であるはずだ。

そのほかの子育て支援は保育園の増設だけでなく、幼稚園と保育園の一体化、家庭内保育、夜間早朝保育などニーズに応じた多様な保育サービスの整備なども挙げられている。ただ、どの程度の「上積み分」をどのようにして現物サービスに転化できるのかも明確に示すべきだ。

子ども手当の全面見直しを主張する自民党は「切れ目のない子育て支援」を掲げる。すべての保育園・幼稚園の無料化、子どもの医療費無料化、不妊治療助成や出産一時金の拡充、父親の産休・育休のための環境整備などが内容だ。公明党は幼児教育無料化、児童虐待対策の強化などを打ち出している。

わが国の社会保障費の水準は先進諸国の中で低く、とりわけ子育て支援は国内総生産比１％程度で、フランスやスウェーデンの３分の１に過ぎない。各党がマニフェストで子育て支援策を競う今日の状況は歓迎したい。理念や財源を含めた実行可能性について大いに議論すべきだ。