朝日新聞 2010年06月23日

党首討論　増税の説明にもっと理を

消費税率１０％に言及した菅直人首相の意気込みは立派だが、明快さを欠く。参院選の争点に急浮上した以上、増税分をどう使うかといった説明も堂々とやってほしい。

きのうの９党党首による討論会も、消費税をめぐる応酬が焦点だった。税率アップによる増収分の使途について、首相は「社会保障に回すべき消費税が足りないので、今は赤字国債で埋めている。このままでは財政が破綻（はたん）してしまうので、この分をまかなう」と強調した。

だが、他の党首から「年金の財源に使うとした過去の説明と違う」「説明が足りない」などと突っ込まれた。首相は「財政資金を介護に使えば雇用も増える」といった中途半端な受け答えにとどまった。

こんな状態ではいけない。首相は参院選を通じ、増税分の使途を含む大筋を掘り下げてわかりやすく説明し、有権者の納得を取り付けるため力を尽くさなければならない。

とりわけ重要なのは、首相自身が掲げた「強い経済、強い財政、強い社会保障」と消費増税の関係である。増税で財政赤字を減らすだけでなく、経済成長を損なわず、社会保障の強化もできるという有機的な戦略の具体像を明らかにすべきである。

首相は「増税しても景気回復は可能だ」と唱え、名目３％成長を目標に据えた。だが、国民の理解を得るには、より具体的なシナリオを示す必要がある。例えば、消費増税分が回る介護分野で雇用拡大、賃金改善、サービス向上や産業の発展をいかに実現できるのか。展望を示してほしい。

消費税率の引き上げで「強い財政」を築く道筋もわかりにくい。

政府はきのう、２０２０年度までの財政健全化方針を定めた財政運営戦略と、向こう３年間の中期財政フレームを閣議決定した。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１５年度には国内総生産（ＧＤＰ）比で現状の半分に減らし、２０年度には黒字化することを目指す。１３年度までの国と地方の一般歳出の上限を今年度と同じ７１兆円とし、新規国債の発行上限も４４兆円余とすることに決めた。

新規事業を始める場合には新規財源の確保か旧来事業の終了を条件とするルールも盛り込まれた。ところが、目標をいかに達成するかという肝心の点が抜け落ちている。

首相は消費税率引き上げが早くて２～３年後と述べた。それにしても１５年の赤字半減目標達成への大まかな展望ぐらいは示すべきではないか。納税者はもちろん、財政赤字が大きい国の債務不履行に警戒感を高めている世界の金融市場も、確かな展望に裏打ちされた政治的決意を知りたいところだ。