日本の新聞はサミット（主要国首脳会議）報道に相当な熱を入れる。例年この時期に開かれるＧ８（主要８カ国）サミットは、開催のかなり前から連載や特集記事で盛り上がりを見せる。ところがＧ２０（主要２０カ国・地域）とのセット開催となった今年は、淡々としていた。

理由はいくつかあるだろうが、国内の関心が二つのスポーツの話題に集中したことと無関係ではないだろう。一つはもちろん、日本代表の健闘がうれしい驚きとなったサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）。もう一つは度重なる不祥事に続く野球賭博問題で、多くのファンを失望させた大相撲である。

まず角界だが、毎日、読売、朝日、産経は、日本相撲協会が名古屋場所開催を決めた翌日の２９日付社説で、一斉に自浄能力のなさを非難した。サミットの総括は３０日に回した。東京と日経は３０日付で取り上げた。

クローズアップされたのは、一般社会の常識と相撲界の常識の大きな隔たりだ。存亡の瀬戸際だというのに、全容解明や改革は後に回し、とにかく場所開催にこぎつけようとする相撲協会。「この期に及んで、いまだ協会の体面を守ろうとしているように映る」（毎日）「当事者たちは、事態の深刻さをまだ理解していないというほかない」（朝日）と追及が渦巻いた。

協会は４日に開く理事会で処分などを決定するが、抜本的な体質改善の意思があるのかどうか、海外のファンも含め大勢の目が見つめている。

一方、閉塞（へいそく）感が続く日本を大いに沸かせたのはＷ杯だ。日経を除く各紙は複数回、社説で取り上げたが、「夢」「可能性」「誇り」といった、前向きのことばが久々にあふれた。

結局、初の８強に進むことはできなかったが、敗れても充実感やすがすがしさをおぼえたのは、「敗退の向こうに新たな可能性が見えた」（東京）からであり、「日本中が一体感を感じるような出来事」（朝日）だったためだろう。

今大会が始まった直後の毎日社説は、「世界共通語を楽しもう」と書いた。グローバル競技であるサッカーの世界で、可能性を信じ強豪に挑む日本人の姿が輝いただけに、「国技」の座に安住し、内輪のみ通じる特殊言語以外、受け付けてこなかった相撲界の閉鎖性が際立った。

岡田ジャパンは「４強」という途方もない目標を自らに課し、成長していった。相撲界も私たちを驚かせるような高い目標を掲げて、自己変革できるだろうか。【論説委員・福本容子】

日本銀行の６月の企業短期経済観測調査（短観）によれば、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２年ぶりにプラスになった。企業心理の好転は好ましいことだが、日本経済が安定成長軌道に復したわけではない。懸念材料は山ほどある。

日本は何しろ２０年ほど低成長が続いている。このままでは財政再建もできず、社会保障も維持できない。参院選で各党が知恵を競うべき政策課題だが、既視感が強いメニューが並び、違いは必ずしも鮮明でない。

バブル崩壊以来、政府は何度となく「経済対策」や「成長戦略」を出し続けている。人知には限りがありタネも尽きるというものだ。

政府が先月発表した「新成長戦略」は「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の４分野を有望とみて、そこに集中投資する内容だ。各党の主張にも似たようなことが書いてある。また、民主党が法人税の実効税率の引き下げを打ち出した結果、ますます自民党などとの隔たりが狭くなった。

「成長戦略」とは何か、基本に立ち返って考える必要がある。それは日本経済の実力（潜在成長率）をどのように底上げするかの政策のはずである。有望産業を国が選び補助金を出したり、新幹線や原発輸出を国の先導で拡大しようというのは短期的にはともかく、日本経済の地力増進と生産性向上に役立たない。

地道に規制緩和や競争促進、企業減税など、ビジネスのやりやすい環境整備に努め、教育や基礎研究の充実など政府にしかできない仕事に集中すべきだ。成長政策に奇手・妙手はないことを確認したい。

しかし、成長戦略論争は今回、いつになく活発とも言える。菅直人首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障」は三位一体であり、財政再建（消費税増税）しても成長を促すことが可能だというユニークな論を立てたからである。

私たちは菅首相が財政再建に積極的になったことを歓迎する。だが、首相のこれまでの説明では「増税しても成長できる」道筋がすんなりと見えてこない。増税分を介護などの雇用拡大に使えば、消費が拡大し介護産業の足腰も強くなる。そのような論と理解するが、のみ込みにくい。菅政権の成長戦略の核心だけに、もっと丁寧に説明する必要がある。

日本の潜在成長率の現状は１％にも満たないのに、その何倍もの成長を約束する政党が少なくないが、いったいどうやったらそんなことが可能になるのだろう。から元気では困る。ゴールへの経路を具体的に示してもらいたい。

主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が財政健全化に向けて大きくかじを切った。「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させ、１６年までに債務の増加を止める」。首脳宣言には、期限付きの具体的な目標が明示された。

金融危機を受け、新しい協調の舞台として浮上したＧ２０は、危機克服を最優先に、なりふり構わぬ景気刺激策を打ってきた。しかし副産物として借金が積み上がり、新たな危機の種になった。今度はこの種を除こうというわけだ。サミットはＧ２０が転換点に立ったことを印象付けた。

財政健全化をどこまで強く推し進めるべきかを巡っては、参加国間に隔たりがあった。ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。

財政再建か成長か－－。首脳宣言には双方に配慮した文言がちりばめられ、「成長に優しい財政再建」なる新語も登場した。しかし、議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入ったことは、市場への明確なメッセージとなったはずだ。

問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、目標の対象外という特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがないからだが、先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。

落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では５月の総選挙で誕生したばかりの連立政権が、来年１月からの付加価値税（消費税に相当）引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が８０％程度（日本は約１８０％）だが、戦後最大規模の財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。

幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに２０％近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。

政治的に困難なことを実行できない国とみなされることは、財政に限らず国際舞台を主導するうえでも、大きな損失となろう。

「日米両国の安全だけでなくアジア太平洋地域の平和と繁栄にとっての礎でもある日米同盟をさらに深めていこう」。こうした認識を菅直人首相とオバマ米大統領が確認し合った。普天間問題の処理という重い課題は残るが、関係修復へ日米首脳が出発点に立ち戻ったことをともかく歓迎したい。

思い返せば、念願の政権交代を果たして初訪米した鳩山由紀夫前首相と、オバマ大統領が同盟関係の強化を確認したのは昨年９月だった。「日米同盟は日本の安全保障の基軸だ」と強調する前首相に、大統領は「今日から長い付き合いになる。その中でひとつひとつ解決していこう」と応じた。

あれから９カ月。日米関係は普天間問題で揺れ、同盟深化どころか首脳会談さえまともに開けない異常な状態が続いた。それだけに、菅、オバマの両首脳には再出発の確認の場となった今回の首脳会談の重みを認識してもらいたい。

菅首相はオバマ大統領との会談に向け、日米同盟に関する共通認識を持つことと、個人的信頼関係を築くことに期待を示していた。

日米同盟に関しては「過去５０年以上にわたりアジア太平洋の平和と安定の礎として不可欠な役割を果たしてきた」（首相）、「今後５０年も素晴らしい歴史を築いていけることを確信している」（大統領）との認識を確認し合った。１１月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に訪日する大統領との間で日米安保の新しい意義付けや経済、文化なども含めた同盟深化の具体策をどう練り上げるかが課題となる。

日米関係修復への大きなハードルは言うまでもなく普天間問題だ。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ周辺への飛行場移設を盛り込んだ先の日米共同声明は、代替施設の位置と工法の検討を８月末までに終わらせることを明記している。

菅首相は共同声明に基づき移設実現に真剣に取り組む考えを大統領に伝え、それに先立つ記者会見では米軍基地の有無が日米のイコールパートナーシップ（対等な関係）に直結するとは考えていない、と語った。米側への配慮も込めた発言だろう。

しかし、鳩山内閣が地元の頭越しに米側と合意したことに地元の反発は激しく先の見通しは立っていない。処理を誤れば前内閣の失敗を繰り返すことにもなりかねない。

首相にまず求められるのは前内閣が県内移設に方針転換した事情をていねいに説明し、地元との信頼関係を築くことに全力を尽くすことだ。オバマ大統領も理解を示したように、両政府は沖縄の負担軽減にも真剣に取り組む必要がある。

オバマ米大統領が言うように「無責任な振る舞い」には「報い」があってしかるべきだ。カナダで開かれていた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議は、韓国哨戒艦沈没事件で北朝鮮への非難に踏み切った。何かと北朝鮮に同情的なロシアが日米に歩み寄ったのは歓迎すべきことである。今度は「報い」を検討する国連安保理の協議で、Ｇ８に属さない中国の歩み寄りを期待したい。

首脳宣言は、韓国による合同調査結果を踏まえて沈没事件を非難し、北朝鮮に韓国への攻撃や敵対行為をやめるよう求めた。事件は北朝鮮のしわざだとＧ８自身が断定したわけではないが、全体としてそう読める内容だ。日米と当事国（韓国）の強い結束の反映だろう。

また、北朝鮮の核実験やミサイル発射に強い懸念を表明し、６カ国協議の共同声明に沿って核兵器などを完全廃棄するよう求めた。北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく「核保有国」の地位を占めることはありえないと述べ、「拉致問題を含む人道上の諸問題」に北朝鮮が迅速に対応するよう求めたのも歓迎すべきことである。

こうした非難や懸念をどんな形で表現するか、当面は安保理がどう対応するかが焦点だが、安保理常任理事国であり６カ国協議議長国でもある中国の協力は欠かせない。沈没事件でも核問題でも中国は北朝鮮を刺激しないよう求めてきたが、北朝鮮情勢は一向に改善の気配が見えない。ただ友邦（北朝鮮）をかばうだけでは問題は解決できず、無責任な結果に終わりかねないことを中国は悟るべきだろう。

国際社会は「ルール違反」に厳しく対処すべきである。人類の運命にかかわる「核」の違反ならなおさらだ。首脳宣言がイランの不透明な核開発に「深い懸念」を表明したのも当然である。北朝鮮からイラン、シリアへ核技術が流出している疑いもある。北朝鮮やイランとの関係が深い中露の協力がなければ、こうした核拡散を防ぐのは難しい。

首脳宣言は、イスラエルの封鎖下にあるガザ（パレスチナ自治区）の状況を憂慮し、ガザへの援助物資を積んだ国際支援船がイスラエル部隊に襲われて死傷者が出たことに「深い遺憾」を示した。米国の同盟国たるイスラエルが批判の対象になるのも珍しい。宣言がガザへの物資搬入規制について「今のやり方は変えるべきだ」と強く求めたのは人道的な訴えであり、全面的に賛成する。

無論、一片の宣言だけで問題が解決するはずはない。宣言はあくまで出発点だ。世界の平和と安定を図るために、問われているのは主要国の結束と実行力である。

中国が、０８年夏以降、事実上ドルに固定してきた人民元相場を再び変動制とする方針を表明した。近くカナダ・トロントで開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を意識したようだ。人民元に関し何も打ち出さなければ、サミットで「人為的な為替相場が貿易不均衡をもたらしている」などと非難を浴びる恐れがあった。

２年ぶりの政策転換だが、中国が目指しているのは、あくまで自国主導の緩やかな元高と見られる。実際、中央銀行である中国人民銀行が２１日に発表した取引の基準値は１ドル＝６・８２７５元で、方針表明前と変わらなかった。

今後も目立った人民元の上昇がなければ、米議会などで再び対中非難や中国製品への制裁措置を求める声が強まる可能性がある。

元高で、米国の貿易赤字や失業が改善するわけではない。にもかかわらず米議会で人民元悪玉論が根強いのは、中間選挙を前にした議員らにとって、てっとり早い攻撃対象だからだろう。だが、外圧は有益でないばかりか、「圧力に屈した」との印象を持たれたくない中国当局の姿勢を硬化させ、人民元の上昇を逆に遅らせてしまいかねない。ここは冷静に中国の対応を見守った方がよい。

人民元改革が必要であることは中国も認識しているはずだ。内需拡大を目指すうえで、国民の購買力向上につながる元高はプラスである。気になるインフレの抑制にもなる。

しかし、大きく二つの事柄が状況を複雑にした。一つはユーロ安だ。中国にとって最大の貿易相手は今や欧州だが、ギリシャ危機に伴いユーロが下落した結果、元は対ユーロで今年すでに約１７％上昇している。一層の元高は輸出企業に痛手となる。

もう一つは元高を見込んだ投機マネーの流入だ。先進国の超低金利政策であふれ出したマネーの一部が中国の不動産に流れ込み、バブルを膨らませているとの指摘がある。人民元が一直線に上昇を続けると受け止められたら、投機が一層過熱しかねない。世界経済の回復を支えてきた中国で大規模なバブルが崩壊すれば世界全体が重大な打撃を受けよう。

人民元の動向は、日本経済にも影響を与える。元高・円安は付加価値の高い日本製品の対中輸出や中国人観光客の増加につながる半面、中国企業による日本企業の買収を活発化させる可能性がある。

肝心なのは、元高、元安といった相場の方向ではなく、人民元が市場で自由に取引され国際的に通用する通貨となることだ。短期的視点で政治圧力をかけるのではなく、資本市場の自由化など中国の構造改革を支援する方が賢明である。