朝日新聞 2010年06月15日

衆院代表質問　これでは判断ができない

首相の交代は単なる看板の掛け替えか、それとも政治の中身も変わるのか。鳩山政権のどこを引き継ぎ、何と決別するのか。菅政権が発足して初の国会論戦の焦点は、その点にあった。

だが、きのうの衆院代表質問での菅直人首相の答弁は納得のいくものではなかった。このまま通常国会を閉じてしまうのでは、判断材料もないのに参院選で審判を下せと有権者に迫っているに等しい。再考を求めたい。

菅首相は財政再建に取り組む姿勢を鮮明にしている。子ども手当の満額支給はあきらめ、財源は保育所の充実などにあてる。超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかける。

そうした姿勢は、鳩山政権に比べれば大きな前進であり、看板だけでなく政治の中身も変わりそうだという期待を有権者に抱かせている。

しかし、代表質問で菅首相は、３年間の歳出の枠組みを示す「中期財政フレーム」や中長期的な「財政運営戦略」も、経済の「新成長戦略」も今月中に示すと述べるにとどめた。

消費税増税についても「数日のうちにはマニフェストという形で提起できる」と答えるのみ。材料がなければ、議論の深めようがない。

そもそも国会の会期延長をめぐる民主党の対応は、鳩山前政権までの悪弊を脱していない。

首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも、一定期間延長するのが筋だった。

民主党は参院選の投開票日が変わらないよう１日だけ延長し、衆参で１日ずつ予算委員会を開く選択肢を野党に提示していた。不十分な延長だが、その提案さえきのう撤回してしまった。

一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ボロが出ないうちに参院選を迎えることを狙った党利党略と言われても仕方がない。

今国会では採決の強行が繰り返された。そんな乱暴な政治手法を菅政権はいの一番に改めなければならない。

与野党間で丁寧に議論を積み重ね、可能な限り合意を探る。財政健全化検討会議を始動させることができれば、その一歩となるはずである。

自民党の谷垣禎一総裁が、民主党のマニフェスト撤回が前提としつつも「超党派の議論が必要だ」と指摘し、菅首相が「ややこしい条件を抜きにして一緒に議論しよう」と応じたのは、その芽吹きとみることもできる。

なのに、その芽をみずから摘むようなことをしてはならない。

首相交代は看板の掛け替えに過ぎないという野党の難詰に、首相はきのう「これから実際に何が実行されるかをよく見ていただきたい」と応じた。

だとするなら今からでも遅くはない。わずかでも会期を延長し、予算委員会での論戦に臨んでもらいたい。