郵政改革法案をめぐる混迷は、民主党と国民新党が確認書を交わすことによって、とりあえずは収拾が図られた形だ。しかし、日本郵政の今後の姿は、参院選を経た後の政治状況次第というのが、実際のところではないだろうか。

それにしても奇妙な決着だ。郵政改革法案が廃案となり、臨時国会に先送りとなったことを受けて国民新党の亀井静香代表が金融・郵政担当相を辞任した。しかし、連立は維持し、同党の自見庄三郎幹事長が亀井氏の後釜として入閣した。

今国会で郵政改革法案が成立できなかったことを亀井氏の辞任によってわびる一方で、確認書の中に、「同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る」という文言を入れることによって、郵政改革の見直しを再び約束する。

目線の先にあるのは郵政関連票で、それをつなぎとめるため、大立ち回りを演じたということなのだろう。しかし、下手な芝居を見せられた印象をぬぐえない。

確認書を取り交わしたとはいえ、郵政改革の見直しについて民主党側の興味はすっかりそがれている。連立を組んではいるものの、すぐに参院選だ。その結果によっては、国民新党がパートナーであり続けるとは限らない。

菅直人首相の誕生で支持率が急回復した民主党にしてみると、参院選前に無用の騒動を引き起こし、マイナスに作用するのは避けたいということなのだろう。

郵政改革の見直しについて、３月に政府案が発表された際、閣内から異論が噴出した。その中には当時財務相だった菅首相や、国家戦略担当相を務めていた仙谷由人官房長官の声もあった。

ゆうちょの預け入れ限度額と、かんぽの保険金限度額を倍に増やす一方で、政府が株式を保有し続ける。暗黙の政府保証がついたゆうちょやかんぽの拡大は、中小金融機関にとって脅威で、民業圧迫との声があがっている。

また、郵政改革の逆戻りについては、米欧から世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反すると指摘され、政府間で協議が行われている。

もともと民主党は、ゆうちょやかんぽは縮小すべきだという考えだった。しかし、参院で単独過半数に満たないため、国民新党に引きずられる形で、郵政改革の見直しを受け入れてきた。

いずれにしても、今の郵政改革法案には問題が多すぎる。国民や経済のためにどうしたらいいのかを、郵政改革の原点に戻り、仕切り直して再考すべきだ。

波乱の結末だ。国民新党の亀井静香金融・郵政担当相が１１日未明、辞任を表明した。

菅内閣の支持率が鳩山前内閣末に比べて急回復しているうちに、一刻も早く参院選に突入したいと考えたのだろう。民主党は１０日夜、郵政改革法案の成立を次の臨時国会に先送りしたうえで、（１）今国会は会期（１６日まで）を１日延長し、１６、１７日に衆参予算委員会を開く（２）会期は延長せず１６日に党首討論を開く－－の２案を他党に示した。

しかし、郵政法案の今国会成立を強く求めてきた国民新党で先送りを容認し、連立政権にとどまるべきだとの声が強まり、これを不満とする亀井氏が辞任表明したものだ。これにより参院選は２４日公示、７月１１日投開票となる日程が固まったが、就任したばかりの菅直人首相が事態をどう収拾するか、手腕が問われることになろう。

郵政改革法案は、わずか６時間足らずの審議で与党が衆院を通過させた。野党は強く反発しており、仮に会期を２週間程度延ばしても、強行採決は避けられない情勢だった。民主党には強行採決が世論の批判を招くという不安もあったようだ。

私たちは、そもそも法案自体に問題点が多く、成立を急ぐ必要がないと再三指摘してきた。郵政民営化は小泉政権時代の０５年の総選挙で最大の争点となったテーマだ。それを大きく見直すともなれば、少なくとも参院選で民意を問い直すのが筋だったからだ。

しかも、鳩山前内閣は、郵政見直しを一番の目的とする亀井氏に振り回された印象が強い。それが前内閣が弱体化した一因でもあったろう。こうした点を考えても次の国会に先送りするのは当然だ。だが、これほどあわてて国会を閉会することには賛成できない。菅首相の所信表明と代表質問に党首討論などを加えても、これで選挙戦に入るのはやはり性急だ。しかも、亀井氏の辞任にも対応しなくてはならない。

小沢一郎・民主党前幹事長が一時出席の意向を示していた政治倫理審査会も開かれなくなる公算も大きい。これでは菅首相が約束した「政治とカネの問題のけじめ」とはならず、野党からの追及を封じるため閉会を急いだとみたくもなる。

郵政法案のほかには、地域主権改革関連法案や労働者派遣法改正案など本来、早急に成立させるべき法案も少なくない。インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正も何とか与野党で合意したのに、今国会で改正案を成立させなくては参院選に間に合わなくなってしまう。亀井氏の辞任だけでなくマイナス面も大きかったのである。