菅内閣の発足で政権の主役を去った鳩山由紀夫前首相は退陣の際「国民の皆さんが聞く耳を持たなくなった」と語り、批判を浴びた。為政者に欠かせぬ国民との信頼関係が壊れてしまったことを言いたかったのだろうが、やはり違和感のある言い回しだ。最後まで「言葉」に振り回された政権だった。

さて、菅内閣発足を受けた毎日新聞の世論調査で支持率は６６％と鳩山内閣末期に比べ４６ポイントも跳ね上がった。政治への信頼を回復する足がかりを得た原動力は４６歳、枝野幸男氏の幹事長起用にみられるように、小沢一郎前幹事長と一線を画した人事の徹底とみられる。

毎日は８日「『脱小沢』で新しい政治を」と題した大型社説を掲載した。今回の人事を菅直人首相が「『脱小沢』に明確なかじを切った証し」と評価、旧来型政治との決別を促した。いつも民主党に厳しい産経ですら枝野氏起用を「小沢氏の影響力排除を印象づけたい姿勢の表れといえ、評価したい」と論じた。新布陣を単なる小沢氏隠しとみた論調は各紙にみられない。

もうひとつ、足並みがそろったのは危機的な財政の再建に取り組むよう促す論調である。

菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げる。毎日は「まず『強い財政』に着手すべきだ」（９日）と具体的な財政再建計画の提示を促し、朝日は「財政再建が歴史的使命」と題した大型社説を掲載した。

一方、読売は「景気と財政再建の両立を図れ」、日経は「責任ある成長戦略と財政再建策をぜひ」と景気対策や経済成長との両立を求めたが、財政再建への理解は共通だ。産経も含め５紙が財政再建重視で足並みをそろえる構図となっている。

ここ数代の政権で鬼門として放置された消費税問題だが、首相は１１日の所信表明演説で税制の抜本改革に向け、超党派議員による会議の設置を提言した。毎日は「参院選後をにらんだ動きとして、注目に値しよう」と評価した。

今回の首相交代劇で思い浮かぶのは、やはり小沢氏の影響力を排除した９４年の村山富市首相による自社さ政権の樹立だ。村山氏擁立に当時動いた一人である鳩山氏が１６年後、また小沢氏排除の道を開いた。ダブル辞任を宣言した両院議員総会の演説は失い続けた「言葉の力」を使い切った瞬間でもあったのだ。

結局、その村山内閣は「反小沢」を超す目標を示せなかったようにも思える。「脱小沢」の菅内閣はどうだろうか。【論説委員・人羅格】

新政権の出足を左右しかねない。船出した菅内閣に「政治とカネ」の火の粉が早くも降りかかっている。荒井聡国家戦略担当相の事務所費をめぐる問題が浮上、小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体の問題に関する国会での説明責任も改めて問われている。

鳩山内閣の退陣を教訓に透明性を掲げ菅内閣が発進した直後だ。荒井氏は「問題ない」と語り、政府・民主党も同じ認識を示しているが、野党側は国会で追及する構えだ。事実関係の解明から逃げていては自浄能力を発揮したとは言えまい。菅直人首相の姿勢が早くも問われる。

問題となったのは荒井氏が東京都内の知人宅を「主たる事務所」として届けていた政治団体だ。収支報告書によると０３～０８年に合計約４２２２万円の経常経費が計上され、事務所費約１０１３万円も含まれる。ところが知人は毎日新聞の取材に「家賃は受け取っていない」と話すなど、活動実態に疑問が持たれている。

事務所費をめぐる疑惑や不祥事は０７年以降、自民党政権時代に閣僚を相次ぎ辞任に追い込み、内閣に痛撃を与えた。家賃や電話代、光熱費などが不要な場所に事務所が置かれたのに高額な費用が計上され、不明朗会計と批判されたためだ。

荒井氏は菅首相の側近として知られ、国家戦略担当相は政治主導を実現するエンジンだ。政府は「党の調査結果として（事務所費の）内訳の積算合算額が合致しており、問題はない」（仙谷由人官房長官）と説明するが、不十分だ。新政権の出足に支障を来さぬためにも本人がさらに説明し、活動実態を裏づける領収書など、十分な資料を示すべきだ。

「政治とカネ」をめぐり同様に気がかりなのが小沢前幹事長の国会での説明責任だ。菅氏は小沢氏の証人喚問や政治倫理審査会への出席について「幹事長を辞任したことは一定のけじめだ」と述べ、慎重な姿勢を示している。

鳩山内閣がそもそも政策の推進力を失ったのは、鳩山由紀夫前首相と小沢氏のツートップが政治とカネをめぐる渦中に置かれてしまったことだ。首相は代表選出馬にあたり「政治とカネにけじめをつけたい」と語ったはずだ。ぜひとも言行一致でのぞんでほしい。

毎日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は６６％に達し、「脱小沢」の体制を敷いた新政権への期待の高さを裏づけた。焦点となっている国会の会期延長問題では延長せず参院選に突入する意見が党内に広がっているが、小沢氏の国会での説明を棚上げする思惑も働いているのではないか。そんな守勢では、せっかくの期待もしぼみかねない。

今度こそは期待を裏切らないでほしい。菅新内閣が８日発足するが、多くの国民の気持ちはそんなところにあるのではなかろうか。

人事には幹と枝があるという。ほぼ出そろった閣僚、党役員の顔触れを見ると、二つの大きな幹がある。第一に、小沢一郎前幹事長の影響力排除、すなわち「脱小沢」の徹底を図った。枝野幸男前行政刷新担当相を幹事長に、仙谷由人前国家戦略担当相を官房長官に起用したことに端的に表れている。

幹事長は国会対策、選挙の全権を握り、官房長官は内閣の政策調整、スポークスマン役として、政権の両輪となるポストである。その政権の命運を握る要の座に反小沢色の最も強い２人を充てた。反小沢「七奉行」と呼ばれる次世代政治家が政府、党の要職にすべて納まったことも、菅直人首相が「脱小沢」に明確なかじを切った証しだろう。

鳩山由紀夫前首相が刺し違えで小沢氏をもダブル退陣に持ち込んだ意図を考えてみれば、次を引き継ぐものとして当然の措置だろう。何よりも、小沢氏を党のトップに抱いた構図は、袋小路化した「政治とカネ」、党と内閣の権力二重構造、選挙至上主義的な政策的行き詰まりなど、このまま継続するには相当な無理がきていた。この際、重しのようにのしかかっていた小沢カラーを一掃して、透明性と熟議を売りにする本来の民主党らしい布陣で新しい政治を展開すべきである。

特徴の第二は、党政調会の復活と政調会長の国務大臣兼務だ。政治は生き物である。マニフェストで信任を受けた政策を実施するのは当然だが、それだけでは政治家は要らない。常にマニフェストを進化させつつ、選挙後に発生する予期せざる諸課題に政府与党がどう政策を煮詰め、機動的かつ柔軟、一体的に実行できるのかが真の政治力だ。現在の財政危機、安全保障問題はまさに選挙後に一段と顕在化したものである。

もちろん、発足前の鳩山政権にこの問題意識はあった。党の政調部会が政策を事前承認しなければ政府の身動きが取れなかった自民党政権時代の悪習を改め、党政調会長に閣僚を兼務させ常に政府与党が一体的に政策決定する、という仕組みを導入しようとして、これまた小沢氏にけられた経緯があった。

今回は、玄葉光一郎衆院財務金融委員長が党政調会長と公務員制度改革担当の国務大臣を兼務する。最も国民に近い立場にある国会議員たちが時代の変化を敏感に感じ取り、それぞれの問題意識をボトムアップで政策に高め上げていく過程を期待したい。陳情の一元化や公共事業個所付け、道路問題で見られた旧来型「政官業癒着」の政治手法ともおさらばするチャンスでもある。

人事の枝ぶりはどうか。ざっとみて顔触れが若い。固まった閣僚では最も若い蓮舫行政刷新担当相（４２）ら４０代が４人、野田佳彦財務相（５３）ら５０代が４人。党も枝野幹事長（４６）、玄葉政調会長（同）となる。英国など国際標準からすればまだまだだが、世代交代が進んだともいえる。また、輿石東参院議員会長ら参院全役員を留任させ、小沢氏の補佐役だった細野豪志前副幹事長を幹事長代理に昇格させたのは、リアリズム政治を掲げる菅首相らしい采配（さいはい）だ。

さて、問題はこの「脱小沢」シフトで何をなすか、である。

まず指摘すべきは、「政治とカネ」のけじめであろう。小沢氏は最低でも政治倫理審査会で自らの問題について釈明すべきだ。昨年の政権交代以降、この問題でどれだけ国政の円滑な遂行が妨げられたのか。進んで出席し、チルドレンたちに大政治家の懐の深さを見せてほしい。鳩山前首相も「とことんクリーンに」と言うからには、国会のしかるべき場でけじめをつけたらいかがか。代表選に立候補した樽床伸二・新国対委員長の腕の見せどころになる。問題の根底にある企業・団体献金の禁止に踏み込む好機にもなろう。

実現すべき理念、政策の再整理、見直しも必要となる。衆院選のマニフェストにうたったもののうち、何を優先的に実現し、何を先送りし、何を取りやめるのか。そして、何を新しく付け加えるのか。菅首相が打ち出した「強い経済、強い財政、強い社会保障」は、どのような政策体系として結実するのか。やるべきことはあまりにも多く時間は少ない。陣容を固めた以上は、この終盤国会の閉じ方をはじめとした参院選までの工程表を速やかに決め、わかりやすい政治を心がけてほしい。

毎日新聞の緊急世論調査（４、５日実施）によると、菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。国民は民主党政権に２度目のチャンスを与えるかどうか、菅政権の一挙手一投足を注視している。忘れてはならないのは政権の政策実行力である。鳩山政権にはこれが欠けていた。政治主導といいながらなぜ官僚を使い切れなかったのか。連立を組んだ小党になぜ振り回され続けたのか。二つの太い幹をどう生かすのか。選挙目当ての半端なお飾りでは、たやすく見抜かれるだろう。