東シナ海のガス田開発と、ギョーザ中毒事件に象徴される中国製食品の安全の問題は日中間の大きな障害となってきた。鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の会談で、この二つのトゲが抜かれることになったことを歓迎したい。

ガス田問題は日中両政府が０８年６月に共同開発などで合意した。東シナ海の日中中間線付近のガス田のうち「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の開発に日本企業が出資し、その北にある「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）の南側海域で共同の資源探査を行うという内容だ。具体的な海域や利益配分などは事務レベルで詰めて協定を締結することになっている。

日本側は外相会談などで再三、協議の開始を促してきたが中国側は「環境が整っていない」と消極的だった。しかし、３１日の会談で温首相は「東シナ海を平和協力、友好の海にするための０８年合意を実施に移したい」と明言し、双方が条約締結交渉の早期開始で合意した。

中国側の大きな変化である。だが、基本的には２年前の状況に戻ったにすぎない。東シナ海での主権がからむため中国側には国内の反発など難しい問題があるようだ。しかし、首相が約束したからには必ず実行に移してもらわなければならない。

もう一つのトゲだった「食の安全」問題は双方が「日中食品安全推進イニシアチブ」に正式合意したことで一応解決した。食品事故があった場合、相手国の同意のもとで製造現場の立ち入り調査を認めることなどが柱だ。新しい仕組みが有効に機能するよう両政府は真剣に取り組む必要がある。

鳩山首相は中国海軍が日本近海で活動を活発化させていることに懸念を表明した。最近、東シナ海で中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫ったことなどを念頭に置いたものだ。

この問題について温首相からは直接的な言及はなかったとされるが、双方は再発防止に向けた海上危機管理メカニズムの早期構築で一致し、首脳間の電話ホットライン設置でも合意した。ホットライン設置は温首相からの提案という。安定した日中関係を壊したくないという中国側の姿勢を前向きに受け止めたい。

０８年５月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係の包括的推進」を確認して以降、首脳会談や首脳相互訪問は頻繁に行われるようになった。今回の温首相訪日もその一環だ。互恵関係は、まずは約束事の着実な実行から始まることを両首脳には深く認識してもらいたい。

韓国哨戒艦の沈没事件への対応を話し合った日中韓首脳会談は、日本・韓国と中国の間の温度差を残しながらも３カ国が緊密に連携していくことを確認した。中国の温家宝首相と今日会談する鳩山由紀夫首相には中国が国際社会と歩調を合わせるよう働きかけを強めてもらいたい。

沈没事件の原因については多国籍合同調査団が「北朝鮮製魚雷による水中爆発」と断定し、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は国連安全保障理事会に提起して国際社会とともに北朝鮮の責任を問うと明言している。これに対し、北朝鮮は韓国側の発表を「捏造（ねつぞう）」「謀略」と非難し、日中韓首脳会談に合わせ平壌で大規模集会を開くなど反発を強めている。

しかし、合同調査団の調査結果と北朝鮮側の反論を比べれば、説得力がどちらにあるかは火を見るより明らかだろう。国際社会でも韓国を支持する国は増えている。北朝鮮への圧力強化に慎重だったロシアも最近、専門家チームの派遣を決定したという。

韓国側の説明によると、首脳会談で温首相は合同調査団の調査結果に対する直接的な評価と判断は避けながら「中国は責任ある国家だ。合同調査団の調査結果と各国の反応を注視する」「朝鮮半島の平和と安定を破壊するどんな行動にも反対し糾弾する」と述べたという。国際社会との協調に配意する姿勢を示したものとして注目したい。

鳩山首相はいち早く「韓国が国連安保理に決議を求めるなら日本として先頭を切って走るべきだ」と韓国支持の立場を表明しているが、首脳会談でも「国際社会全体で韓国を支持していくことが大切だ」と改めて強調した。中国に協力を促すうえで日韓の結束は不可欠だ。今後も米国を加えた３カ国連携を強めていく必要がある。

また、鳩山首相は「合同調査団の調査と科学的な物証を通じ、北朝鮮の魚雷攻撃で哨戒艦が沈没させられたことが明確になった」とも述べ、北朝鮮に対する日本の追加制裁措置に言及した。

先週決定した追加制裁は北朝鮮への送金や持ち出し金の規制強化が柱だが、以前から実施している輸出入禁止や船舶入港禁止などの措置と合わせても効果は限定的だ。韓国も開城工業団地と人道支援を除く南北間の交流・交易の中断を発表したが、北朝鮮に効果的な圧力をかけるにはやはり中国の協力が欠かせない。

韓国側の発表によると、３首脳は朝鮮半島の非核化の重要性を指摘し６カ国協議を通じた共同努力を続けることも確認した。しかし、沈没事件の責任をあいまいにしたままではその努力が実を結ぶはずはない。