米同時テロ8年 対話広げ安全な世界を

朝日新聞 2009年09月11日

9・11から8年 「テロとの戦い」を超えて

画面に映し出されたブッシュ米大統領の張り詰めた表情を思い出す。

8年前の9月11日、ハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センターや首都の国防総省に突っ込み、3千人以上が犠牲になった。

テレビを通じて「これは戦争行為だ」と語ったブッシュ氏は犯人への報復を誓い、国際テロに対する「戦争」を宣言した。

アフガン攻撃で始まった「ブッシュ氏の戦争」はイラク攻撃につながっていく。イラクだけで9・11テロの犠牲者数を超える米軍兵士が命を落とした。それをはるかに上回るイラクの民間人が犠牲になった。

そして今年、「対テロ戦争」の正義を訴え続けたブッシュ氏に代わって、オバマ大統領が登場した。新政権のキーワードは「イスラムとの和解」である。「対テロ戦争」は「暴力的過激主義との対決」にとって代わられた。

8年間に及ぶすさまじい破壊と犠牲、悲しみと怒り。その教訓に立っての変化である。相手を「テロリストか否か」で単純に二分し、「テロリスト」とみなせば圧倒的な軍事力でたたくという路線からの転換だ。

非民主的な政治や不正義、貧困、経済の停滞といった、過激派への支持を生んでいる土壌に切り込む。文化や宗教の異なる人々とも対話を通じて信頼を築いていく。そんな新しい戦略が読み取れる。

この方向性を世界は歓迎した。日本でも、ブッシュ流の対テロ戦争支持の自民党から、イラク戦争に反対した民主党に政権が交代する。自民党時代とは違う、日本の主体的な外交や支援の取り組みを構築すべき時である。

だが、いったん始めた戦争は簡単に終わらせられない。対話を掲げるオバマ大統領が直面するのは、この冷厳な現実だ。とりわけアフガンにはオバマ氏自身が、必要な戦争として米軍の増派を進めている。しかし、状況は悪化の一途をたどっているように見える。

政権を追われたタリバーンが勢力を盛り返した。現地政権の統治能力にはもともと疑問符がつく。欧州諸国などが派遣する国際部隊にも犠牲者が急増している。相次ぐ誤爆で多くの民間人が犠牲になってもいる。各国で駐留継続への疑問が高まり、英独両国は治安回復に向けた国際会議を提唱した。

部隊増派を繰り返しても結局解決できず、不名誉な撤退を強いられる。そんな「第二のベトナム化」の懸念さえ米国の内外で語られ始めている。

アフガニスタンをどう再建するか。いま世界が直面するもっとも難しい課題の一つだ。しかし、はっきりしていることがある。イスラム社会との対話を深めることなしに、イスラム過激主義にうち勝つ道は見いだせないということである。

毎日新聞 2009年09月11日

米同時テロ8年 対話広げ安全な世界を

8年前のことをまだ生々しく思い出すのは、その事件が時を超えて象徴的な意味を持つからだろう。01年9月11日。米国の繁栄を誇示するような摩天楼(世界貿易センタービル)は砂糖菓子のように崩れ落ち、世界をにらむ軍事の本丸(国防総省)からも火の手が上がった。

超大国への露骨で卑劣な挑戦に対し、米ブッシュ政権は翌月アフガニスタン攻撃を始め、03年にはイラク戦争を開始した。今も世界はテロの脅威に覆われているとはいえ、一連の軍事行動(テロとの戦争)に意味がなかったとは言えまい。

しかし大きな「宿題」が次の政権に託された。ブッシュ政権の強気の姿勢はイスラム世界を中心に反米感情を増幅した。米国とその同盟国を取り巻く環境は9・11前より危うくなった。自分たちを守るつもりが危険にさらすというパラドックスから抜け出すにはどうすればいいか。

就任早々、オバマ大統領は「イスラム軽視」の表れといわれた「グアンタナモ収容所」を閉鎖する方針を表明、「水責め」のような過酷な尋問を改めて禁じる意向を示した。カイロでの演説ではイスラム世界との融和をめざす強い意欲を見せた。

「テロとの戦争」という用語を排し、イラク駐留米軍撤退の道筋を定めたことも含めて、オバマ政権は前政権の政策を大幅に修正または転換した。息苦しい部屋の窓を開け放つようなさわやかさを世界にもたらしたことは、ともあれ評価したい。

心配なのはアフガン情勢の泥沼化だ。そこでの軍事作戦は「米国民を守るために重要」とするオバマ大統領だが、旧支配勢力のタリバンが各地で盛り返す一方、米軍機などの誤爆で民間人が死傷する事件が目立ち、反米感情が高まっている。

加えて大統領選の混乱である。日本は01年から総額約2000億円のアフガン支援を行い、大統領選関係の支援も約50億円にのぼる。それなのに、選挙不正や汚職の訴えが相次ぐ現状には落胆するしかない。

カナダのように02年以降、アフガンで110人以上の兵士が死亡した国もある。米国を支える同盟国も大きな負担に耐えている。オバマ政権が「アフガン重視」というのも分かるが、そこで戦う意味と戦い方をじっくり考えた方がいい。

重ねて指摘しておきたい。79年以降、ソ連軍と戦ったアフガンの武装勢力は、米国などから「イスラム聖戦士」と称賛された。今は米軍の「占領」と戦っているかもしれない彼らを一口にテロリストと呼べるだろうか。幅広い対話を通じて味方を増やし、戦うべき真の敵を見定めるべきだ。アフガンへの対応が世界の安全に影響するのは言うまでもない。

読売新聞 2009年09月11日

米同時テロ8年 アフガンをテロの巣に戻すな

米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。

オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。

しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。

8年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。

さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。

だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊(ISAF)に犠牲者が急増している。

今年の死者は8月にすでに300人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。

カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月20日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。

懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。

8月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が51%を占めた。英国では52%、ドイツでは69%が早期撤収を求めている。

イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。

だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。

その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。

民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。

鳩山新政権は来年1月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。

しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。

産経新聞 2009年09月11日

9・11から8年 対テロ戦に日本も協力を

2001年9月11日に起きた米中枢同時テロから8年たった。約3千人にのぼる犠牲者には24人の日本人も含まれる。あの日の衝撃を思いだし、黙祷(もくとう)をささげたい。

オバマ米大統領はこれまでになく厳しい状況下で「9・11」を迎えた。同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダがなお潜伏するアフガニスタンでは米軍など外国駐留軍と民間人の死傷者が増え続け、治安の改善や復興が思うように進まない。

アフガンでは8月下旬に大統領選が行われ、現在開票作業が続いている。不正の申し立てが2千件を超え、アフガン政府が選挙の正当性確保に苦慮する状況だ。

4日には駐留外国軍が行った反政府勢力タリバンへの空爆で多数の民間人が巻き添えになった。こうした誤爆はアフガン市民と外国駐留軍との間の信頼関係を損ないかねない。

8年前の9・11直後、アフガンでの対テロ戦は米国民の圧倒的支持を得たが、最近では米軍の増派方針にも厳しい視線が注がれている。米CNNテレビの世論調査ではアフガンでの軍事作戦に反対の意見が57%にのぼった。

しかし、9・11以降もテロが絶えない世界をふり返りながら、アフガンがテロとの戦いの最前線であることを改めて強調したい。タリバンが越境して活動する隣接の核保有国パキスタンと合わせ、この地域の安定は世界の安全にとって死活的である。

オバマ大統領は今年3月に発表したアフガン包括戦略に民生支援強化を盛り込むなど対テロ戦略の転換をはかる姿勢を見せた。それでも、アフガンでの軍事作戦については「必要な戦争」と言い切っている。戦略を成功させるためには、同盟国を中心とする国際社会の結束と協力が不可欠だ。

日本は、学校や病院などの復興を支援する文民要員の派遣や稲作農業の指導などアフガンへの民生支援を続けている。しかし、最も顕著な貢献とされているのは海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動だ。米国防総省報道官は、16日に発足する民主党主導政権を意識して、「継続することを強く願う」と表明した。

連立政権は補給支援が日本や他の国へのテロを防ぐことにもつながるとの認識をもつべきだ。アフガンの実態をふまえ、期限が切れる来年1月以降も支援を継続するよう方針転換してもらいたい。

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