菅直人新首相が誕生した。迷走を極めた鳩山内閣が９カ月足らずで退陣し、民主党の政権担当能力への国民の信頼が大きく揺らぎ、２度の失敗が決して許されない中で国政のかじ取りを担う。

前政権の失敗を踏まえ政権の性格が変わったことを示すためには小沢一郎前幹事長との二重権力構造を招かない体制を構築し、組織優先でバラマキ型に陥った悪弊を改めることが必要だ。危機的状況にある財政再建、揺らぐ日米関係の再構築など内外の諸課題で責任ある方策を掲げ、来る参院選で国民の審判を仰がねばならない。

「日本の行き詰まりを打破したい」。菅氏は国会での首相指名後の記者会見で難局にあたる決意を強調した。だが、人事、政策については総じて慎重な言い回しに終始した。

今回、民主党代表選の焦点は、鳩山由紀夫前首相と共に役職から身を引いた小沢氏の影響力排除をどこまで示せるかにあった。菅氏の貫禄勝ちだったとはいえ、小沢氏と距離を置く姿勢を明確にしたうえで樽床伸二衆院環境委員長に圧勝した意味は大きい。最大勢力である小沢氏系グループがキングメーカーとなる構図は幻想だったとすら言える。

とはいえ「脱小沢」の明確な指標は、党の要の幹事長人事だ。小沢氏と距離を置く枝野幸男前行政刷新担当相の起用を検討している模様だが、仮に小沢氏への配慮から見送るようでは政権の足元を見られよう。

国会で首相に指名されたにもかかわらず、組閣を来週に先送りした対応も異例だ。体制構築にある程度の日数をかけることはやむを得ないが、危機管理上、本来は首相指名選挙も延ばすべきではなかったか。

菅氏に求められるのはトップの言動への信頼を回復するリーダーシップの発揮である。市民運動からスタートし、さきがけなどを経て旧民主党結党に参画した菅氏は非２世議員で、自民党に所属した経歴も持たないという近年の首相にないユニークさを持つ。ここ数代、ひ弱で資質が問われたリーダーたちとは異質のしたたかさを期待したい。

だからといって、国民の菅氏を見る目が決して温かいわけではあるまい。鳩山内閣の副総理としても存在感を発揮したとは言い難い。かつて厚相として「薬害エイズ」に切り込んだ改革者のイメージを取り戻すには、前政権の路線継承を強調するだけではいけない。政策や政権運営の見直しを果断に進めねばならない。

組織票対策があらゆる政策課題に優先したかのような選挙至上主義を捨て、開かれた党運営に改めることが大切だ。「政治とカネ」の問題も真に政界の浄化を目指すのであれば小沢氏らが説明責任を果たすことはもちろん、企業・団体献金の全面禁止など結果を見せねばなるまい。

「脱官僚」の政治主導が機能しなかった総括も必要だ。政治家と官僚の役割分担を整理し、意思決定をスムーズに行う仕組みを再構築すべきであり、菅氏が会見で官邸体制の再構築に言及したのは理解できる。鳩山内閣では首相が政務、小沢氏が党務を分担する仕組みが機能せず混乱した。政権交代と同時に廃止された党政調を復活させることも賛成だ。

内外の政策課題でまず直面するのが政権崩壊の要因となった沖縄・普天間飛行場の移設問題である。菅氏は辺野古沖に移設する日米合意を踏襲し、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示した。だが、沖縄県や名護市の同意が得られるめどは立っていない。その一方で、８月末に工法など具体案の策定を迫られる。

仮に調整に失敗すれば普天間飛行場の固定化という最悪のシナリオを招きかねない。当面の危険除去の検討を急ぐことはもちろん、首相自ら早期に沖縄に行き、失われた信頼関係の構築を急がねばならない。

財政も危機的状況にある。菅氏はこれまで消費増税積極論者だったが鳩山前首相の「消費税４年据え置き」との方針を果たして見直すのか。指針を示さなければ、責任ある政治とは言えまい。

その意味で、重要なのが参院選で有権者に示す党の公約だ。さきの衆院選で掲げたマニフェストはバラマキ型の内容ですでに財源の骨格が破綻（はたん）している。誤りは率直に国民に謝罪したうえで、実現可能なプランを示さねばならない。

参院選は本来、鳩山内閣の中間評価の場となるべきだった。菅氏が小沢氏と距離を置けばその分、９月に任期満了を迎える代表選のハードルは高くなる。参院選である程度の結果を示せなければ政権運営が立ち行かなくなる事態も十分にあり得る。そうなれば民主党の政権担当能力が今度こそ問われる。

一方で、自民党など野党も戦略の練り直しを迫られる。逆風が吹く鳩山内閣の下での参院選突入を本音では期待していた向きもあった。だが首相交代を受け、単純な与党批判から一歩踏み込んだ政策論争が選挙戦で求められよう。

鳩山前内閣の混乱と挫折を決して無駄にせず、教訓として生かすべきだ。それは、与野党が共通して国民に負う責務である。

戦後、初めての本格的な政権交代が、わずか８カ月余でこんな事態となるとは誰が予想しただろう。

鳩山由紀夫首相が２日、辞任を表明した。首相自らの大失態となった普天間問題をきっかけに、民主党内で噴出してきた退陣要求に追い込まれた末の決断である。併せて小沢一郎幹事長も、鳩山首相にうながされる形で辞任した。政治資金問題にけじめをつけることができなかった小沢氏の辞任もまた当然であり、むしろ遅過ぎたほどである。

日本の民主主義の試練でもある。しかし、私たちは今回の「ツートップ」の辞任を、昨夏の総選挙で多くの有権者が政権交代に託した大きな期待を失望に終わらせないための新たなステップだととらえたい。今回の失敗を民主党は所属議員全員が猛省し、この首相交代が「与えられた最後のチャンス」と覚悟して、出直す必要がある。

自民党政権がそうだったように首相が短期間で交代するのは確かに望ましい姿ではない。内政・外交ともに課題は山積している。だが、鳩山首相が国の最高責任者にとどまるのは、もはや無理だった。迷走の末、移設先が沖縄県名護市の「辺野古」に回帰した普天間問題をめぐる一連の言動は、沖縄県民への裏切りとなっただけではなく、「首相をどれだけ信用できるのか」と、その資質に強い疑念を抱かせたからだ。

２日の両院議員総会でも首相は「私の不徳の致すところ」としながらも、「国民の皆さんが聞く耳を持たなくなってしまった」、「何としてでも（普天間の移設先は）沖縄県外に、と思ってきた。その思いをご理解いただければ」と語った。「思い」は正しかったと弁明したかったのだろうが、政治は結果責任だ。「アマチュア首相」の甘えやひ弱さを最後まで払しょくできなかった。

小沢氏の責任も重い。政権がつまずく契機となったのは、鳩山首相も認めた通り、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題だった。特に小沢氏は一度も国会で説明していない。

なぜ、ゼネコンから巨額の献金を受けてきたのか。小沢氏が「決別する」と訴えてきた古い自民党体質そのものではないか。私たちは小沢氏の政治家としての責任を指摘してきたが、民主党は決着をつけず、先送りしてきた。これが国民の政治不信を招き、政権の足かせとなってきたのは間違いない。

もちろん、この８カ月余の鳩山政権は評価すべき点はいくつもある。事業仕分けでは税金の使い道に対する国民の見方を大きく変えた。日米安保条約改定や沖縄返還をめぐる日米密約が明らかになったのも政権交代の成果である。しかし、首相と小沢氏という政権のツートップの言動やスキャンダルが成果も帳消しにしてしまったということだ。

私たちは昨年の総選挙での有権者の選択が間違っていたとは今も思わない。ただ、振り返ってみよう。昨年５月、小沢氏が代表を辞任した際、普天間をはじめとする安全保障政策などについて十分な党内論議もなく、短期間で代表選を行って、鳩山首相を代表に選び、小沢氏の影響力も温存された。そのツケが今、回ってきたのではなかろうか。

子ども手当などの政策を実現するための財源をどう確保するか。今の深刻な借金財政をどうするか。党内に問題意識を持つ議員は少なくなかったが、「選挙の時に国民の負担増を打ち出すのは愚策だ」「政権交代すればいくらでも財源は出てくる」と財源を詰めなくなったのは０６年、小沢氏が代表となってからだ。

それを鳩山首相も引き継ぎ、昨年の衆院選でのマニフェストはバラマキ路線となった。政権発足後は、かつての自民党政権さながら、業界、団体重視の利益誘導型政治も目につくようになった。真っ先に取り組むべきだった政治主導に関する法案も放り出したような状況だ。官僚も使いこなしたとは到底いえず、内閣と党との関係も絶えず混乱していた。

民主党は４日、代表選を告示し、同日中に両院議員総会を開いて直ちに新代表を決定するという。緊急事態との理由から後継選びは菅直人副総理兼財務相が軸となりそうだ。

国政の停滞は無論許されないが、代表選びはどさくさ紛れで行うべきではない。代表選は、「鳩山・小沢」体制下であいまいにしてきた国の基本にかかわる安全保障や、消費税率引き上げも含む財政再建論議など、徹底的に詰めるいい機会となる。一定の時間をかけるよう再考を求める。そして何より、小沢氏の影響力を排除することだ。従来のような分かりにくい二重権力構造が続けば、国民は「民主党は変わった」とは見なさない。オープンな政治を改めて目指してほしい。

本来は新首相のもとで早急に総選挙を実施し、政権の信を問い直すのが筋である。だが、参院選は予定通り７月１１日に投開票となる見通しで、衆参同日選の可能性は低そうだ。いずれにしても民主党はマニフェストをきちんと見直し、有権者に示すのが最低限の責務だ。政権に対する評価は、新代表＝新首相が誰になるかだけでなく、そこで下される。

混迷は深まるばかりだ。鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が選挙を控えた参院を中心に民主党内に一気に広がり、首相は小沢一郎幹事長らと対応を協議した。首相の進退をめぐり、緊迫した状態が続いている。

米軍普天間飛行場の移設問題が迷走したうえ社民党は政権を離脱、各種世論調査で内閣支持率は２割前後に低迷するなど、鳩山内閣は窮地にあえいでいる。責任を問う声が出ること自体はむしろ当然だが、「政治とカネ」をめぐる不信や、政府と党の意思疎通の混乱も政権の混迷をもたらした大きな要因だ。責任をめぐる論議は首相、小沢氏双方に対して行われるのが筋である。

一種の倒閣運動と言っても過言ではあるまい。退陣論の震源となったのは、夏の参院選を直前に控える参院側だ。高嶋良充参院幹事長は「どのような形で対応されるかは首相の決断にかかっている」と述べ、首相の自発的辞任を公然と促した。異例の事態である。

普天間問題をめぐる首相の対応は拙劣であり、リーダーとしての資質に大きく疑念を抱かせた。党内に責任論が噴き出すのはある意味で自然だろう。

だが「鳩山首相では選挙を戦えない」との議論ばかりが出る有り様にも首をかしげてしまう。政権の混迷をこれまで静観していた参院側に退陣論が急速に広がったのは党を束ねる小沢氏が首相に距離を置いた、との見方が広がってからだ。社民党の連立離脱に激高しているのも、参院選の選挙協力で得られる組織票への懸念からだろう。政権運営を問い直すより、ひたすら選挙怖さでうろたえているのが実態ではないか。

責任問題で首相と同様に無視できないのが小沢氏の動向である。資金管理団体をめぐる問題では東京地検特捜部が再度の不起訴処分を決めた。だが、衆院政治倫理審査会への出席をはじめ、国会での説明責任はいまだに果たされていない。

毎日新聞の最新の世論調査でも、小沢氏に辞任を求める人は７３％で、首相の引責退陣を求める５８％を上回るなど、不信は解消されていない。そもそも、政治主導のシステムがうまく機能しないのも首相、小沢氏が政策と党務を分業する構想の失敗による。首相と小沢氏の関係は「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と言わねばなるまい。

社民党の政権離脱で与野党が拮抗（きっこう）する参院に野党が首相問責決議案を提出する構えをみせるなど、国会は緊迫の度合いを増している。このまま体制を維持して果たして首相が言うところの「国難」に立ち向かうことができるのか。政権の要である首相と小沢氏が安易にもたれ合うようでは、解決になるまい。

政権は一層、窮地に立たされた。米軍普天間飛行場を沖縄県辺野古周辺に移設する政府方針に反対したため福島瑞穂党首が閣僚を罷免された社民党が鳩山内閣からの離脱を決め、３党連立は崩壊した。

沖縄基地問題という党の看板とも言える政策で鳩山由紀夫首相に党首がクビを切られたのだから、政権からの離脱は至極当然だ。日米合意を受け毎日新聞が実施した世論調査では首相が責任を取り退陣すべきだと答えた人は６割近くに達しており、迷走への国民の怒りは強い。このまま参院選に突入するか、内閣は重大な局面を迎えた。

福島党首の閣僚罷免劇まで、社民党には連立残留を求める声が強かった。それでも離脱に踏み切ったのは「私を罷免することは社民党を切り捨てることだ」との論理にそれなりに筋が通っていたためだ。基本政策がここまで食い違った以上、同じ政権に居続けることなど到底、許される状況ではなかった。

一方で、党首を罷免しながら連立維持への期待を表明し続けた首相の感覚を疑ってしまう。社民党が政権を離脱しながら参院選の選挙協力については民主党と協議を継続しようというのも不可解だ。これでは社民党のけじめも問われよう。

衆院選の民主党圧勝を受け発足した鳩山内閣だが、安全保障、予算の規模、郵政改革などこれまで社民、国民新両党の主張に振り回される印象を与えた。基本政策のすり合わせが不十分なまま連立を組み、参院の多数確保や参院選の選挙協力を重視したひずみが出た。

終盤国会にしても民主党は国民新党が強く求める郵政改革法案の会期内成立に固執し、衆院委員会の審議わずか１日で採決を強行する愚挙に踏み切った。国民新党との協力に伴う郵政票の行方ばかりが頭にあるとみられても仕方あるまい。

「最低でも県外」といったん言いながら地元の頭越しに辺野古周辺への移設を決めた首相への国民の評価は厳しい。世論調査で退陣を求める人が過半数を占めただけでなく、内閣支持率２０％は衆院選直前の麻生内閣に近い低水準だ。琉球新報と合同で実施した沖縄県民に対する世論調査では辺野古移設に賛成する人は６％、内閣支持率は８％に過ぎない。一連の迷走が首相の資質への疑問を急速に深めている事態を重く受け止めなければならない。

民主党内には、このままでは参院選は乗り切れないとの危機感から、首相の退陣を求める声がここにきて公然と出始めている。首相自らが招いた事態だが、すべてが「選挙目当て」の原理で動く党の状況も一方で深刻である。

米軍普天間飛行場の移設問題が大きく展開した。政府は２８日、日米共同声明を出し、「辺野古」を明記した対処方針を閣議決定した。併せて鳩山由紀夫首相は、署名に応じなかった社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。

この問題を巡り、読売、産経、日経は従来、現行案の「辺野古」回帰を主張してきた。一方、毎日、東京、朝日は、国外、県外移設を含めた沖縄の負担軽減に力点を置いてきた。

ただし、この８カ月間迷走を続けた首相の政治責任は重いという認識では各紙一致する。

２９日付社説は、首相の資質と進退がテーマとなった。

毎日は「首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない」と強い懸念を表明した。見出しで「この首相に託せるのか」と問い、来る参院選では首相の資質も問われるとした。

責められるべきは公約を実現できなかった首相であり、福島氏罷免は筋違いだ。東京はそう述べ、やはり国民が参院選で意思を示すほかないとする。

読売は「首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている」、日経は「罪万死に値する失政である。首相としての資質そのものが疑われるという深刻な事態を招いている」と、首相の資質に関する言葉は激しい。ただし、両紙は進退には触れない。

進退をめぐり主張が好対照だったのが朝日と産経だ。産経は、国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきだと主張した。尖閣諸島の領有権をめぐる首相発言も批判する。

一方、朝日は「首相は歩み続けるしかない」と背中を押した。朝日も「首相の信用は地に落ち、その統治能力には巨大な疑問符がついた」と指摘しながら、旧時代の「政局」的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想だとするのだ。結論として、政権の態勢を根本から立て直せと言う。だが、その方策は抽象的で具体性に乏しい。

最後に地元紙の主張を紹介する。沖縄タイムスは、沖縄をもてあそんだ首相の政治責任は極めて重いとして、退陣を求めた。琉球新報は「非は沖縄切り捨てた側に」として、民意無視の合意はいずれ破綻（はたん）すると予測し、国外移設を軸に、実現性のある移設策を探る方が賢明だと訴えた。徳之島のある鹿児島の南日本新聞も民意無視に「強い憤りを覚える」と表明する。

首相の「辺野古」回帰表明翌日の沖縄タイムスの社説見出しは「怒怒怒怒怒…」。心に刺さる。【論説委員・伊藤正志】

日米両政府は、米軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表した。移設先を沖縄県名護市の「辺野古崎地区及び隣接水域」とし、米軍訓練の鹿児島県・徳之島をはじめ県外への分散移転、グアムなど国外移転を検討するという内容だ。

政府は、共同声明に基づいて普天間移設と沖縄の負担軽減に取り組むとする政府方針を閣議決定した。

鳩山由紀夫首相は、共同声明の辺野古明記に反発する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が政府方針への署名を拒否する考えを表明したため、福島氏を罷免した。

普天間問題は首相が約束した、移設先の合意を含めた「５月末決着」も「県外移設」も実現できなかった。

閣議後に記者会見した首相は、県外の約束が守れなかったことを謝罪し、辺野古移設について「代替地を決めないと普天間の危険が除去できない」と語った。また、移設先・沖縄の理解を得ることなどに「今後も全力を尽くす」と述べ、首相の職にとどまる考えを明らかにした。

私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない。最大の政治課題、普天間問題での一連の言動は、首相としての資質を強く疑わせるものだった。これ以上、国のかじ取りを任せられるだろうか。来る参院選は、首相の資質と鳩山内閣の是非が問われることになろう。

首相は５月末決着に「職を賭す」と語っていた。しかし、今回の日米大枠合意は、「辺野古移設」を具体的に決める一方で、沖縄の負担軽減策は、辺野古移設の「進展」を条件とする今後の検討項目となった。カギを握る移設先の同意は見通しも立たない。「決着」にはほど遠い。

移設先をめぐる混迷は、より深刻だ。首相は「最低でも県外」「辺野古以外に」と明言した。「沖縄県民の思い」を繰り返し、「腹案がある」とも語った。０６年日米合意の辺野古埋め立てを「自然への冒とく」と非難した。その結果が、現行案と同様の辺野古移設である。

国の最高指導者が「県外」「腹案」と自信ありげに断言すれば、沖縄県民が県外への期待を膨らませるのは当然だ。それを裏切った罪は重い。

県外から辺野古への変心は在日米軍の抑止力を学んだ結果だという。首相として耳を疑う発言だった。「最低でも県外」は党公約ではないと釈明を重ねる姿に、首相の威厳はない。

鳩山首相の言葉は、羽根よりも軽い。そう受け止められている。政治家と国民をつなぐ「言葉」が信用されなくなれば、政治の危機である。

首相が沖縄の負担軽減を願い、県外移設に込めた思いは疑うまい。しかし、希望を口にすれば実現するわけではない。政治は結果責任である。

経済財政政策や深刻な雇用への対策、緊急の口蹄疫（こうていえき）対応、政治主導の国づくり、緊迫する朝鮮半島情勢－－内政・外交の諸課題が山積している。しかし、首相の言葉が信を失った今、誰がその訴えに耳を傾けるだろうか。深刻なのはそこだ。

日米同盟は日本の安全のために有効かつ必要である。「北朝鮮魚雷」事件で、改めてその思いを強くしている国民は多い。が、日米同盟の円滑な運営には、基地を抱える自治体との良好な政治的関係が不可欠である。辺野古移設を強行突破することになれば、その前提が崩れる。

沖縄の合意のないまま辺野古移設で米政府と合意したことは、沖縄には、日米両政府が新たな負担を押しつけようとしていると映っている。県外移設に大きな期待を抱いた沖縄の、首相への不信は深い。その落差を、当の鳩山首相が埋めるのは果たして可能だろうか。

稲嶺進名護市長は受け入れ断固拒否の姿勢だ。１１月に知事選を控え、かつて辺野古移設を容認していた仲井真弘多知事も、今回の日米合意の内容を認める環境にない。

同月のオバマ米大統領来日にあわせ、辺野古移設の詳細で日米合意しても、実現の保証はない。「世界一危険な基地」普天間が継続使用される最悪の事態が現実味を増している。普天間問題への対応は明らかな失政である。その責めは鳩山首相自身が負うべきだ。

普天間移設が現実に進展しないとしても、普天間問題の原点である周辺住民への危険除去は、ただちに取り組むべきだ。訓練分散などによる飛行回数の大幅減少は急務である。大惨事が起きかねない現状を放置してはならない。

共同声明は、訓練分散移転のほか、米軍施設立ち入りなどによる環境対策、沖縄東方の「ホテル・ホテル訓練区域」の使用制限一部解除など新たな負担軽減策を盛り込んだ。これらの措置は辺野古移設の進ちょくを条件に実施されるとしている。これでは、負担軽減策が先延ばしになりかねない。特に、訓練分散など普天間飛行場の危険除去策は、移設作業と切り離して対応すべきだ。

米政府にも、普天間の危険除去と騒音など生活被害対策に積極的に協力するよう求める。この点で日本政府には強い姿勢が必要だ。

その解決の先頭に立つ指導者として、鳩山首相には不安がある。