朝日新聞 2010年05月27日

子ども手当　満額支給にこだわるな

鳩山政権の看板政策である子ども手当について、来年度から満額の月２万６千円にするという公約を見直す動きが出てきた。当然である。満額支給にこだわるべきではない。

今年度の手当の支給は来月から始まる。中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円。来年度はどうするか。財政状況を見て、どれだけ上積みするかを判断し、保育やワクチンなどの現物サービスに回すことも検討するとの考えを、政府と党の実務者らでつくる委員会が示した。

党内には抵抗も根強いが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で「来年度の満額支給はできない」と、はっきり打ち出すべきではあるまいか。

公約へのこだわりはわかる。だが子ども手当を満額支給するには年間５．４兆円もの財源が必要だ。歳出の無駄を減らしても必要な財源を生み出せる展望が開けない以上、どうしても満額実施をするというのなら、消費税増税を含む税制の抜本改革とセットで考えるのが筋というものだ。

満額支給にこだわるあまり、保育所の整備や医療、福祉などの分野に十分な予算が確保できない。しかも子どもたちの世代に巨額のツケを回す。そんなことになれば、本末転倒だ。

今年度の半額支給さえ借金頼みなのだ。借金依存を一段と強める安易なやり方は、認められない。財源なしには満額支給などできないことを参院選前に率直に認め、現実的な政策へ手直しすることこそ、責任ある政治の姿ではないか。

子ども手当として配ったお金が本当に子どものために使われるのか。「２万６千円」の根拠は何か。さまざまな疑問も置き去りだ。このまま突っ走っていいはずがない。

子育て世代には、現金をもらうより保育所や学童保育の充実を進めてほしい、といった切実な声もある。

現金給付とそうしたサービスのバランスが大事だ、と国会で繰り返し説明してきたのは、ほかならぬ長妻昭厚生労働相自身である。

初年度、子ども手当が実際にどう使われ、どんな効果が出るのか。状況をよく見定めながら、制度のありようを再検討してはどうだろう。

日本の将来のために、子育てや教育をもっと支援したい、という考えは国民が共有している。人生前半の社会保障を充実しようという政策は大いに進めたい。

だからこそ、子どものための政策は、現金を配ることに偏りすぎてはいけないのではあるまいか。

緊急性、必要性の高い政策は何であり、財源をいかに確保すべきか。そうした政策論議を徹底することで、子ども手当制度の着地点も見えてくる。