宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が発生してきょうで１カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。

東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。

野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。

政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０～２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。

家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。

だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。

感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。

現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。

この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。

宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となった。

１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上る。

政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を発足させたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきだ。

宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として守られてきた。一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が殺処分の対象となった。

宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させている。これらにまで感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねない。

口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監視体制を強化するとともに牛豚の移動禁止を厳守して封じ込め、県外に感染を拡大させないことが重要だ。人や車の消毒も、さらに徹底せねばならない。

今回は被害の９０％以上が豚だ。専門家によると、豚は一度感染すると、大量のウイルスを放出して感染を広げてしまう。養豚場を中心に家畜の健康に細心の注意を払うなど、流行の特徴をとらえた防疫を進めることが肝要である。

中国や台湾、韓国でも発生していた。これだけ人や物資の流れが激しい時代だ。海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきだった。感染経路を可能な限り特定して、今後の対策に役立てることも忘れてはならない。

１頭でも感染が確認されると、その農場のすべての牛豚を殺処分にしなければならず、農家の痛手は大きい。損害は国や家畜共済などで全額補償されるが、手塩にかけた牛豚を殺処分する心理的なショックや、畜産を続けられないのではとの不安が生じる。風評被害の影響も懸念される。

国や宮崎県の対応のまずさは指摘しておきたい。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていた。赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りをかった。

鳩山政権の危機管理を批判されても、反論できないだろう。今後の反省材料とすべきである。