ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を

読売新聞 2010年05月16日

日中韓外相会談 中国は対「北」圧力を緩めるな

韓国哨戒艦沈没への北朝鮮の関与が濃厚となる中、日本、中国、韓国3か国の外相会談が、韓国の慶州で行われた。

3月下旬に黄海で発生し、46人の乗組員が死亡した韓国哨戒艦「天安」の沈没事件は、国際的な調査団による原因調査の結果が、20日にも発表される。魚雷による爆発が原因とほぼ断定する内容とみられている。

外相会談が、この沈没事件についての議論に時間を割いたのは当然のことだ。

韓国の柳明桓外交通商相が、調査の状況を説明し、今後の対応について協力を要請した。

韓国は、調査で北朝鮮の関与がはっきりすれば、国連安全保障理事会に提訴し、北朝鮮に対する制裁の強化を求める考えという。

岡田外相は、国連安保理の非常任理事国として、韓国、米国と緊密に連携する考えを表明した。妥当な対応であろう。

一方、中国の楊潔チ外相は、沈没事件について「冷静に見守らなければいけない」と指摘した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

南北朝鮮の対立が激化して緊張が高まることを懸念してのことだろう。しかし、核実験や弾道ミサイル発射など、軍事的緊張を一方的に高めてきたのが北朝鮮であることを見誤ってはならない。

沈没事件を受けて、北朝鮮に核廃棄を迫る6か国協議は、再開の見通しがつかなくなってきた。

議長国の中国は早期に再開させたい意向だが、北朝鮮は依然、安保理制裁の解除などを再開の条件にしている。

北朝鮮の要求を受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。非核化に向けて具体的な行動を取らない限り、制裁を緩めるわけにはいかない。

中国が、先に訪中した金総書記に約束した経済援助の拡大も、制裁の効果を損ねかねない。北朝鮮への影響力はむしろ、核開発断念を迫ることに使うべきだ。

日中韓会談に先立って行われた日中外相会談では、岡田外相が先月の海上自衛隊艦船に対する中国軍ヘリの異常接近や、今月初めに東シナ海で中国の船が海上保安庁の海洋調査を妨害したことに懸念を示し、再発防止を求めた。

中国は東シナ海を「平和の海」にしたいと言うが、示威行動を積み重ねることで、「中国の海」化を狙っているのではないか。

東シナ海のガス田問題でも、日中首脳間で合意した共同開発を巡る条約交渉の開始に依然応じていない。政府は毅然(きぜん)とした姿勢で臨むべきだ。

産経新聞 2010年05月17日

対北朝鮮 日米韓で危機への備えを

韓国・慶州で日中韓の3カ国外相会談と個別会談が相次いで開かれ、北朝鮮による攻撃説が強まっている韓国哨戒艦の沈没事件への対応が主要な議題となった。

岡田克也外相は韓国の柳明桓外交通商相から事件の経緯と調査の説明を受け、「必要な協力を惜しまない。米国も含め緊密に連携したい」との考えを示した。日米韓3カ国の連携が極めて重要であり、まず日韓で認識を共有した意味は小さくない。

韓国は魚雷攻撃が沈没の原因との見方を強めており、20日にも調査結果を発表する。

今月下旬にはクリントン米国務長官が中国訪問の前後に日本や韓国を訪問する予定だ。北朝鮮の関与などが明らかになれば、北東アジアの安全保障に深刻な事態が生じることが予想される。日米間でも米軍普天間飛行場移設問題を早急に解決し、緊密に連携することが喫緊の課題である。

日中韓外相会談で、中国の楊潔●外相は「冷静に見守らなければならない」と述べ、国連安保理による制裁を求める動きなどを牽制(けんせい)した。

これに対し、日韓両国は調査結果が出るまでは6カ国協議の再開には慎重に対応すべきだとの立場で足並みをそろえた。米国も同じ姿勢だ。韓国と北朝鮮との緊張関係は高まりをみせており、日米韓の連携維持が重要となる。

中国も北朝鮮の自制を促す措置をとる必要がある。

一方、日中外相会談で岡田外相は中国艦載ヘリによる自衛艦への異常接近や中国海洋調査船による海上保安庁の調査妨害について懸念を表明した。だが、楊外相は艦載ヘリの異常接近について「日本側の監視活動が行き過ぎだ」と、逆に日本の対応を非難した。

鳩山由紀夫首相が胡錦濤国家主席との会談でこの問題を提起しなかったことが、中国につけ込まれる余地をつくったといえる。

鳩山首相は今月末の温家宝首相の訪日などの機会に改めてこの問題を取り上げるべきだ。主権や排他的経済水域(EEZ)を守る姿勢が問われている。

日韓外相会談では、韓国政府系機関が竹島周辺海域で海底地質調査を進めていることに岡田外相が抗議した。だが、「注意深く抑制してもらいたい」と述べただけでは意志は伝わらない。対北朝鮮での連携は重要だが、主権にかかわる問題での譲歩は許されない。

産経新聞 2010年05月15日

ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を

東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は15日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。

中国が問題視しているのは、2008(平成20)年6月の日中合意で日本が出資するとした白樺(しらかば)ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。

当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜(あすなろ)付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。

しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「2カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。

中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。

中国は2006年1月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。

日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の6カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

中国海軍は沖縄近海で艦載ヘリコプターを2度も海自艦に異常接近させた。韓国は日本固有の領土である竹島の周辺で、一方的に海底地質調査を始めた。外相は両国のこれらの行動にも、改めてきちんと抗議する必要がある。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/340/