民主党の小沢一郎幹事長が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から３回目の事情聴取を受けた。

小沢氏は聴取後のコメントで丁寧に説明したと述べたものの、巨額の虚偽記載への関与などについては改めて否定したようだ。だが、それでは「起訴相当」を議決し、小沢氏のこれまでの供述を「不合理、不自然」と指摘した検察審査会の不信を解くことにはならない。

政権与党の幹事長として再三、聴取を受けている政治的かつ道義的責任を真摯（しんし）に受け止める姿勢がうかがえないのも残念だ。小沢氏は衆院政治倫理審査会に出席する意向を示しているが、同じような説明で潔白を主張しても、国民の理解は得られまい。

特捜部は、前回までと同様の聴取で再捜査を形式的なものに終わらせてはならない。規正法違反の罪で起訴された元秘書、石川知裕衆院議員らの再聴取など捜査を尽くし、小沢氏の刑事責任の有無を厳正に判断すべきだ。

検察審査会は、元秘書らが収支報告書の提出前に小沢氏の了承を得たと供述している点を重視し、議決の中で「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と小沢氏の刑事責任を指摘した。

一方、小沢氏は「秘書を信頼し、任せていたので虚偽記載は知らなかった」との主張を崩していないが、信をおけるだろうか。秘書の独断というにはあまりにも無理があるからだ。

土地購入資金の出所を隠すための銀行融資など複雑な資金操作が行われた。虚偽記載額は収支報告書３年分にまたがり、２０億円を超える。秘書任せにすること自体、政治資金の透明性を強調してきた小沢氏の言動と矛盾する。

さらに事件の核心は「水谷建設」などゼネコンからの裏献金が購入資金の一部に含まれていた疑惑の解明だ。「不正なカネは一切受け取っていない」とする小沢氏の主張を調べ上げるべきだ。

聴取に基づき、特捜部は今月中にも起訴か不起訴かの刑事処分を決めるとみられる。再び不起訴でも審査会が２回目の「起訴議決」をすれば強制起訴される。

だが、国民の多くの見方は「潔白」ではなく、「起訴相当」議決もそれをにじませている。特捜部の判断が検察審査会制度の意味合いを決めることになる。

自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、国会招致を拒み続けてきた民主党の小沢一郎幹事長が、一転して衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を表明した。

検察審査会が「起訴相当」を議決し、東京地検特捜部が改めて小沢氏の事情聴取を要請するなど事態が進展したために、説明責任を果たす姿勢を示し、改めて潔白を主張するねらいだろう。

だが、特捜部の不起訴処分を根拠に疑惑や違法性がないと改めて主張するのは通用しない。２０億円を超える虚偽記載は「元秘書らの判断で自分は関知していない」などの説明には多くの疑問が残る。国民が求めるのはそれらの疑問に答えることにほかならない。

非公開が原則で、偽証罪に問われることもない政倫審での弁明は強制力に欠け、不十分である。過去をみても政治家のみそぎの場に使われてきた例が多い。真相解明には証人喚問が不可欠だ。政倫審による幕引きは許されない。

政倫審への出席について、小沢氏は「選挙民、国民にしっかりと話をすることで理解と支持を獲得できる」と語った。

党幹部に対して「いつでも（政倫審に）出る」と伝え、「政倫審はおれがつくった」とも語っているという。確かに、政倫審は小沢氏が衆院議院運営委員長だった昭和６０年に両院に設置された。だが、同時に作られた政治倫理綱領は「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明」することを定めている。

元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕以来、小沢氏は説明責任を果たさないまま幹事長にとどまり、開き直りと批判されてきた。そうした姿勢が、自ら作ったルールをいかにむなしいものにしてきたかを小沢氏は考えてほしい。

「政治とカネ」をめぐる国民の厳しい批判に対し、小沢氏と鳩山由紀夫首相の不誠実な対応が政権や民主党への信頼を損なってきたのは明白だ。参院選を控え、小沢氏としても政倫審出席に方針転換せざるを得なかったのだろう。

政府・与党内には小沢氏の対応を歓迎する声が出ているが、疑惑の徹底解明よりも世論の逆風をかわすことしか考えていないのでは情けない。

政倫審を公開する議論も必要だが、まずは疑惑解明が最優先だ。自民党など野党は証人喚問実現を引き続き要求すべきである。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏に再聴取を要請した。

東京第５検察審査会が４月２７日、「起訴相当」とした議決から約２週間を経た時期での聴取要請は、特捜部が審査会の全員一致の議決を重く受け止めた表れだろう。検察当局は今度こそ疑惑の全容を解明し、政治不信をぬぐってもらいたい。

小沢氏は特捜部の不起訴処分を受けて「潔白が証明された」と主張している。再聴取の要請に応じるのは当たり前だ。問題は政権与党の幹事長が３度目の聴取を受けるという異常事態にある。

これまでの特捜部の捜査では、２０億円を超える虚偽記載については立件しながら小沢氏の関与が証明できなかった。陸山会の会計実務を担当していた元秘書の衆院議員、石川知裕被告と元公設第１秘書の大久保隆規被告を起訴したものの、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となった。

これに対し、検察審査会は土地購入をめぐる資金操作など客観的な証拠もふまえ、「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」としたほか、「絶対権力者である小沢氏に無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」と指摘した。誰もが持つ率直な疑問だろう。

過去２回の聴取での小沢氏の供述も、審査会から「不合理、不自然で信用できない」と指弾された。厳しい指摘は、多くの国民が抱く小沢氏の政治資金への不信感に共通するものだ。

陸山会をめぐる事件は、土地購入原資にゼネコンからの裏金が使われたとされる疑惑など未解明な点が多い。特捜部は再捜査で、こうした疑問を払拭（ふっしょく）してもらいたい。小沢氏が従来の説明を繰り返すことは、もう通らない。

政治資金規正法違反は政治家のカネの透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。だが、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決をめぐり、民主党を中心とした議員連盟が審査会制度の見直しを求める動きすらある。国民を無視するような行動は、政治不信を増大させるばかりだ。

「政治とカネ」の問題をめぐる集中審議を、民主党は拒否している。小沢氏は衆院政治倫理審査会に出席する意向のようだ。それより偽証罪が問われる証人喚問で国会の自浄作用を示すべきだ。