パロマ中毒事故 「危険放置」でトップ断罪

朝日新聞 2010年05月12日

パロマ有罪 企業のリスク管理徹底を

何よりも消費者の生命の安全を優先し、企業の責任を踏まえた対応が求められていたのに、それを怠った――。5年前に起きたパロマ工業製のガス湯沸かし器による死傷事故で、東京地裁はそう指摘し、同社の元社長ら2人に有罪判決を言い渡した。

製品自体に欠陥はなく、販売後の不正改造が事故の原因だった。だが判決は、同様の事故が何度も起き、被告らはそれを承知していたにもかかわらず有効な対策をとらなかったとして、業務上過失致死傷罪の成立を認めた。

メーカーを信頼するからこそ、消費者は便利さの一方で危険を伴うガス製品を安心して使うことができる。その思いに沿った判断と評価したい。

企業を舞台に事故や不祥事が起きると、直接の担当者だけでなく、それを防げなかった経営陣についても、刑事、民事を問わず、責任が厳しく追及される時代である。経済界からは悲鳴が聞かれるし、専門家が疑問視する例もないわけではない。だが、かじ取りにあたるトップには、人々がそれぞれの企業に期待しているものを正面から受け止める力量と覚悟が求められる。

会社が抱えるリスクを適切に管理し問題の発生と拡大を抑える仕組みを築く。内部統制システムと呼ばれる体制の構築は取締役の義務である。パロマにこれが欠けていたのは明白だが、果たして同社だけの問題だろうか。

規定を設け、組織を整え、社内に周知すれば良しとし、内実がついてきていないところが少なからずあるのではないか。システムが機能する状況をつくり、実際に動いて初めて、その企業は社会的責任を果たしているといえる。判決を機に、経営者は改めて足元を点検してもらいたい。

この事故などを教訓に消費者庁が設立された。消費者被害に関する情報を集約し、ホームページを通じて公表するようになった。自社と同種の製品で事故が起きていないか常時チェックし、その内容を把握し、自らの製品の安全性の向上につなげる。経営者に課せられた重大な責務といえよう。

今回の捜査・公判は企業社会に警鐘を鳴らすものとなったが、一方で限界も浮かび上がった。検察は機器の点検にあたるガス事業者や、相当数の事故情報を把握していた経済産業省の責任は不問にした。「業界も役所も縦割りで情報が共有されていなかったため、事故を防ぐことは期待できなかった」との理屈で、判決も追認した。法に基づき個人の責任を争う刑事裁判の宿命ではあるが、全体像の解明という観点からは釈然としない感が残る。

様々な人や組織が関係するこのような事故が起きた時、原因究明と責任追及、そして再発防止策を探るには、どんな方法がふさわしいのか。この難題にも取り組んでいかねばならない。

毎日新聞 2010年05月12日

パロマ中毒事故 「危険放置」でトップ断罪

企業のトップは、わが身に置き換えて判決内容に目を通してほしい。

パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長らに、東京地裁は有罪判決を言い渡した。修理業者によって改造された製品の危険性を認識しながら、消費者への注意喚起や製品回収などの措置を取らなかったと断罪した。

たとえ改造された製品でも、メーカー側責任者の安全管理への業務上の注意義務は重い。そのような教訓が判決からは読み取れる。

事故は05年11月に起きた。同社製の湯沸かし器で大学生ら2人が死傷した。別の遺族の求めで警視庁が捜査し、改造が発覚した。

経済産業省は06年7月、「過去17件の事故で15人が死亡した」と発表したが、同社は製品の欠陥を否定した。そもそも点火不良に伴う改造だった。同社は5カ月後、「広義の欠陥」と一転して責任を認めた。

実は、同社が事故情報を入手したのは、はるか以前だった。判決によると、85~01年に同社製の湯沸かし器7機種で改造が行われ、13件の事故で15人が死亡していた。同社はうち12件の事故情報を発生後に入手していたという。

元社長らは01年1月ごろには、さらなる事故が起こり得ることを予見できたが、十分に対応せず05年の事故につながったというのだ。

製品などの安全性に問題が生じた時、原因究明はもちろんだが、その時点で判明している事実を公表し、再発防止の手段を講じるのは企業として当然の危機管理だ。生活に身近な製品ならばなおさらである。

発覚後の言い逃れとも受け取れる釈明も含め、パロマ工業の対応はお粗末だったというほかない。

判決が経産省の責任に触れている点も見逃せない。経産省は10件の事故情報を入手していたが、情報は省内で集約されず、事故防止に生かされなかったと指摘する。

都市ガス、プロパンガスなど担当課が別々で、事故情報が共有されることなく縦割り行政の中に埋没してしまったのだ。

その反省から、事故報告をメーカーに義務づけるよう法改正され、今は窓口も消費者庁に一本化された。同庁は、事故報告を漏れなく把握し、それを有効に生かす手立てをさらに充実させるべきである。

旧三菱自動車の欠陥隠しをめぐる事故で、当時の社長らの有罪判決が確定している。JR福知山線脱線事故では、歴代4社長が今後、法廷で裁かれる。商品やサービスの安全の根底にかかわる問題は、企業のトップも刑事責任を問われ得る。経営者は改めて肝に銘じるべきだ。

読売新聞 2010年05月12日

パロマ事故判決 安全軽視の姿勢が指弾された

事故の危険性を知りながら安全対策を怠り、漫然と放置し続けた――。製品事故の被害拡大を許した企業トップの刑事責任を明確に認めた司法判断である。

ガス器具大手のパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故で、東京地裁は同社の元社長と元品質管理部長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

業務上過失致死傷罪に問われ、無罪を主張していた元社長らについて、判決は「抜本的な事故防止対策をとるべき義務を怠り、事故を招いた」と結論付けた。

最優先すべき安全対策をおろそかにした経営者の姿勢を戒めた、妥当な判断といえよう。

問題のガス湯沸かし器には、不完全燃焼を防ぐ安全装置が装着されていた。だが、装置の故障が多発したことから、修理業者の間では、装置を作動させないようにする不正改造が横行していた。

その結果として、中毒事故が相次ぎ、1985~2001年の死者は15人に上った。

それにもかかわらず、元社長らは、一斉点検や自主回収などを指示せず、05年に東京都内のマンションで兄弟が死傷する事故につながった。判決はそう認定した。

判決が重視したのは、パロマ側が、消費者に注意を促す努力をしなかった点である。「マスメディアなどを利用した方法で、全国の使用者に注意喚起を行うことは可能だった」と指摘した。

松下電器産業(現パナソニック)の石油温風機で中毒事故が多発した際、同社は新聞広告やテレビCMで注意を呼びかけた。パロマ工業には、消費者保護の姿勢が欠けていたということだろう。

今回の事故の背景には、不正改造という特殊な事情があったことは確かだ。

だが、判決は、パロマ側の責任について、「機器それ自体の安全性の向上を図ることはもちろん、その機器が消費者のもとで安全に使用され続けるように配慮することも求められる」とした。

製品事故が発生した際のメーカーの責任を考えるうえで、一つの指標となる判断であろう。

この事故をきっかけに、製品に関連する重大事故が発生した場合、メーカーは10日以内に、国に報告するよう義務付けられた。国に事故情報が集まらず、行政の対応が後手に回った教訓からだ。

被害の拡大を防ぐには、メーカーと行政が事故情報を共有し、素早い対応を講じる。それが不可欠であることを銘記すべきだ。

産経新聞 2010年05月12日

パロマ事故判決 安全確保への義務に警鐘

パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁は業務上過失致死傷罪で被告の元社長(求刑禁固2年)ら2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

製品そのものの欠陥ではなく、湯沸かし器の修理業者による不正改造から起きた事故だが、元社長らは事故防止の対策を取る義務があったと判断した。メーカートップには状況に応じて厳しい注意義務が課せられるとした判決であり、産業界は「他山の石」として重く受け止めるべきだ。

都内の大学生がパロマ製のガス瞬間湯沸かし器の不正改造による一酸化炭素中毒で死亡し、兄も重症にさせた。同じような中毒事故は全国各地で起き、判決によると昭和60年以降、平成13年までに計15人が亡くなった。

元社長らは「パロマは修理業者を指揮監督する立場にはない」と無罪を主張したが、東京地裁は「パロマ側が製品の点検や回収を適切に行っていれば、死傷事故を未然に防止できた」と被告側の過失を認めた。

判決でも指摘する通り、生命の危険を伴う製品を提供する企業は、機器それ自体の安全性の向上を図るだけでなく、消費者が安全に使用できるよう配慮することも求められている。

今回の事故はパロマの系列業者も改造工事を担当しており、元社長らは事故の多発を認識する立場にあった。消費者の安全を守るためには、メーカー責任をより厳格にとらえるのは当然だろう。

監督官庁にも、責任の一端がある。この問題は平成8年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経済産業省に連絡し、18年7月に事故情報を公表して表面化した。

それまで、経産省内で情報が集約化されていなかったことも明らかになっている。もっと早く行政が手を打っていれば、少なくとも同様の事故が相次ぐ事態だけは防止できた可能性がある。

この事故を契機に、安全点検や重大事故の報告などを義務付ける消費生活用製品安全法が強化された。省庁ごとの縦割りの弊害が指摘された消費者保護を一元的に管理するため、昨年9月には消費者庁も創設された。今後とも行政とメーカーが情報を共有し、実効性のある安全対策を講じてゆくことが何よりも重要だ。

渡辺吉明 - 2010/05/12 11:58
製品事故の予防や事故発生時の初期対応、早期解決と拡大防止を研究している内閣府認証NPO 日本テクニカルデザイナーズ協会(略称 JTDNA)の理事長です。
平成7年、PL法が施行され、製品事故において、常にPL法対応ということで、企業防衛的に「PL法対策」が進められ、消費者不在の企業内取り組みを行った結果です。
この種の事故の多くは「誤使用」であり、今回も「改造して使う」という「誤使用」が原因です。
誤使用を防ぐということに対する認識の甘さ、特に注目すべきは、企業側弁護士などが「国がなんとかしてれないと・・・」と、驚くべき発言を裁判で申していることの違和感です。
事業者モラル、事業者の社会的責任など、どこにも感じません。
こういう事業者指導を誰がしたのか、そのものたちの責任は無いのか、そこまで原因究明を行わなければならないと思いますし、その結果責任についても、もっと踏み込んだ情報開示が今では当たり前です。
平成19年に当時の甘利経済産業省大臣の「事業者の行動指針を示したガイドライン」をもう一度見直し、さらに消費者基本法第5条にある「情報」についての見直しが急務です。
今年6月から仙台の東北工業大学で、学生たちがPL対策の勉強を開始します。
http://life-tohtech.sakura.ne.jp/safety/2010/04/pl.html
世の中は相当変わってきます。
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