毎日新聞 2010年05月02日

ＮＰＴ運用会議　もう失敗は許されない

５年前の失敗を繰り返したくない。というより、失敗は許されないのではないか。核の脅威は確実に高まっている。その半面、オバマ米大統領が主唱する「核兵器なき世界」への弾みも生まれた。３日から２８日までニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、世界が安定へ向かうか、さらに混迷を深めるかの重大な分かれ道と言ってもよかろう。

１９７０年の発効から４０年がたつＮＰＴには１９０カ国が加盟し、５年ごとに運用状況を見直している。核兵器保有を容認された５カ国（米英仏露中）は核軍縮に努め、その他の国は原子力平和利用の権利を有するものの核兵器の開発・保有は許されない。それが条約の骨子だ。

０５年の前回会議は、米同時多発テロ（０１年）やイラク戦争（０３年開始）の影響もあって米ブッシュ政権は武断的な強硬姿勢に終始した。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対し、新型核兵器開発も断念しない米国に対してイランなどの不満が爆発した。その結果、会議の最終文書を採択できず決裂状態で終わったのは、残念なことである。

今回は心強いことに米国自身がＮＰＴ体制の強化をめざしている。オバマ大統領は４月に米露の新たな核軍縮条約に調印し、ワシントンで核安全保障サミットを開いた。それに先立って米国の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を公表し、新型核の開発をしないことや、ＮＰＴを順守する国には原則的に核攻撃をしないことを明らかにした。

再検討会議に照準を合わせて、核兵器を持たない国を広く味方につける作戦だろう。米国の力点は対イラン包囲網を築くことにありそうだが、前回会議後、２度も核実験を行った北朝鮮の核開発はイランより進んでいるはずだ。イランやシリアとの核技術協力も取りざたされる。そんな北朝鮮の脅威を十分に検討し、有効な対応策を打ち出してほしい。

イスラエルへの対応も大切だ。中東では同国のみがＮＰＴに加盟せず、しかも大量の核兵器を持つといわれる。イスラエルの同盟国である米国は９５年の会議で、ＮＰＴの無期限延長の見返りとして「中東決議」の採択を容認した。だが、決議がめざす中東非核地帯構想などはまったく前進していない。

アラブ諸国などの不満はもっともだ。米国は中東決議の実現に努力すべきである。だが、前回同様の紛糾や決裂は避けたい。イランはこの問題でも米国と対立しそうだが、まずは不透明な核開発をやめるのが筋だ。核の脅威は中東だけでなく東アジアにも他の地域にも存在する。より大きな視野で核を論じてほしい。