欧州が単一通貨ユーロの安定を目指し、新たな領域に一歩を踏み出した。ギリシャが経験したような危機が他のユーロ加盟国で起きる事態を想定し、事前に支援の仕組みを作る。安全網を用意することで、次の危機を抑止する狙いがある。

欧州各国の政府は、「実効性がある」と評価される仕組みに仕上げると同時に、速やかに国内の支持が得られるよう、国民や議会の説得に全力を挙げねばならない。

ギリシャの財政難に端を発した市場の混乱は、ユーロ圏諸国の連帯した対応が遅れたことでより深刻なものになってしまった。今回、週明けの市場で本格取引が始まる前に合意を発表したのは、ギリシャ危機への対応で失敗したことへの反省からなのだろう。

新制度は、市場から資金を借りられなくなったユーロ加盟国を助けるため、最大７５００億ユーロ（約９０兆円）の融資枠を用意するものだ。ただ、融資が将来焦げ付けば、最終的にユーロ圏内の納税者が負担することになる。通貨は一本化しながら、財政の国境は堅持してきたユーロ圏だが、財政的にも相互依存を強めることになりそうだ。

こうした展開に、域内の市民がついていけるかは未知数である。国家の権限を少しずつ「欧州」という大きな家に委譲してきたのが統合の歴史だが、人々の支持が不十分なまま政治家や官僚が次々と深めていく統合には、不満がくすぶっている。

それが一気に噴き出せば、欧州の安定と繁栄のためのはずの統合が根底から崩れる危険さえある。そうならないよう各国の指導者らは国民に対し、ユーロ防衛策の目的とコストを正直に、かつ、わかりやすく説明しなければならない。

一方、新融資制度の合意に合わせ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も一大決定をした。ユーロ加盟国の国債や民間債券を市場で買い取るというもので、方針の大転換だ。機能不全に陥った債券市場の正常化が目的というが、本当に必要な措置なのか。

ユーロの価値を守るＥＣＢが不良資産を抱え込めば、通貨の信用低下をもたらしかねない。中央銀行の独立性に対するこだわりが特に強いドイツなどで、支援そのものへの批判が沸き起こる恐れがある。中銀が財政難の国の国債を大量に購入すれば、健全化に対する政府の緊張感を緩ませ、改善が遅れる危険まである。

一連の施策発表を受け、市場はひとまず好転した。しかし支援制度を整えても財政が悪化するようでは、９０兆円でさえ不十分だろう。早期の財政再建こそ最大の通貨防衛策だ。財政が健全化するまでは、ユーロの危機は棚上げされたに過ぎない。

ギリシャに対する総額１１００億ユーロ（約１３兆円）もの支援融資が決まったにもかかわらず、欧州発の激震が世界の為替・株式市場を揺さぶっている。単一通貨ユーロが抱え込んだ問題の克服が容易でないことを改めて見せつけた形だ。ようやく回復軌道に乗った世界経済を再び危機に陥れる可能性をはらんでおり、日本も影響を受けかねない。

欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ支援は当初、総額４５０億ユーロ規模とされていた。しかし、ギリシャ国債が再び格下げされ「投機的等級」となったことをきっかけに、市場の不安が一層拡大。支援規模は「３年間で１１００億ユーロ」へと大幅に引き上げられた。

これでギリシャ政府は当面、国債の償還に必要な資金を市場から高い金利で調達せずに済む。それなのにユーロが売りたたかれ、ニューヨークや東京の株式市場まで大幅安となったのは、「ギリシャに計画通りの財政再建は無理で、信用不安は他のユーロ加盟国に飛び火する」と市場参加者が思っているからだろう。

ギリシャでは、政府の緊縮財政方針に反発する労働者らが連日、大規模なデモを繰り広げている。過激派による放火で死者まで出た。

ギリシャが総力を挙げて難局を乗り切る覚悟があることを示さない限り、市場の安定化は望み難い。それには、まずパパンドレウ政権が国民に、なぜこれほどの危機になったのか説明を尽くす必要がある。ユーロに参加したことで得てきた利益や今回の支援の意味についても、丁寧に語り理解を得なければならない。

国民の間には、税金の徴収や使途に対する不信感が根強い。公平で透明な制度に改革し、信頼される体制とすることも不可欠だ。政権と議会には国民の協力を得るためのあらゆる努力が求められている。

経済規模がユーロ圏全体の３％に満たないギリシャが世界の市場を揺さぶるほど問題が深刻化した責任は、市場の動向に十分敏感でなかったユーロ圏諸国にもある。特に、フランスとともに通貨統合を主導してきたドイツがギリシャ支援に及び腰だった影響は無視できない。

そのドイツのメルケル首相は、市場や格付け会社への非難を強めている。確かに格付け会社が債券市場を後追いする形で格下げを発表し、混乱に拍車をかけた面はあろう。しかし、ギリシャ支援の遅れのみならず、今回のような危機への備えがなかった責任を免れるものではない。

財政再建に向けたパパンドレウ政権の指導力と、危機克服に対するユーロ加盟国の本気度が試されている。信用不安が制御不能になってからでは手遅れだ。

財政危機下のギリシャを震源とした金融市場の動揺が収まらない。ユーロ加盟国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資を実施する運びとなったが、市場では、「次のギリシャ」を探す動きが始まっている。

ギリシャが過去の債務危機と違うのは、通貨を共有する国家集団の中で起きているという点だ。危機を放置すれば、同じ通貨を使う地域全体に信用不安が伝染する怖さがあるが、不安を止めるために救済しようとすれば自国の納税者が反対する。

今回は、この難問に揺れる欧州の論調を取り上げてみたい。

ギリシャ支援への批判が特に目立つのは、最大の負担（欧州分の３割弱）を迫られるドイツだ。大衆紙「ビルト」は、ギリシャを「何十年も浪費を続け、実態をごまかしユーロに加盟した」と非難。そのギリシャにだまされたうえ多額の支援をさせられるとして、独政府に「おめでとう」と皮肉を放った。

同紙や、中立系「フランクフルター・アルゲマイネ」など複数の主要紙が「ギリシャのユーロ離脱はやむなし」との主張を公然と展開している。

支援に及び腰のドイツ政府に厳しい目を向けたのはフランス各紙だ。「ルモンド」は、「（信用不安の）悪循環を絶つ唯一の方法は欧州の連帯だが、ドイツが足を引っ張る」と非難した。

一方、イタリアの左派系「レプブリカ」はギリシャ問題を「トロイの木馬」に例えた。欧州がギリシャ救済をためらい、不協和音に明け暮れている間に、救済という木馬に隠れて米国（の影響が大きいＩＭＦ）がやってきた、との分析である。

そのＩＭＦだが、救済と引き換えに厳しい歳出削減や増税などの改革を迫ることになる。ギリシャ国民の不満はさらに高まりそうだが、ＩＭＦの関与を「脅威ではなく好機ととらえよ」と呼びかけた論説があった。

ギリシャの新聞「カティメリニ」だ。「ギリシャ政府は自ら健全な財政基盤を築かねばならない。野党は人気取り目当てで足を引っ張ってはいけない」。見出しは「ギリシャの政治家が試されている」だった。

市場の目は今のところ欧州にくぎ付けだが、欧州外にいつ転じるか分からない。毎日は「（日本も）待ったなしの姿勢で取り組む必要がある」と政府に迅速な財政再建の計画作成を求めた。米「ロサンゼルス・タイムズ」も「市場ににらまれてからでは手遅れ」と米政府に警告している。政治家が試されているのは、欧州だけではないのだ。【論説委員・福本容子】