「首相の約束」が、こんなに軽くてよいのだろうか。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、重ねての約束破りである。

鳩山由紀夫首相は１３日、繰り返し公言してきた移設問題の「５月末決着」に関して「できる限りのことはするが」「６月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と語った。事実上の断念である。

移設をめぐる「時期」は先送りの連続だった。首相は昨年、オバマ米大統領に年内決着を示唆し、不可能になると「５月末決着」を言明した。「３月末」とした政府案決定を見送る一方、「５月末」はオバマ大統領にも約束し、国民に対しては、決着とは米政府、移設先地元、連立与党が合意することだと明言してきた。そして今回の先送りである。

移設先も変心を重ねた。衆院選で「最低でも県外」と公約し、今年になっても県外移設を目指す考えを強調したあげく、「抑止力を学んだ」結果、今月に入って県内移設に転換した。しかも、かつての「移設先は（沖縄県名護市）辺野古以外に」という言葉も空証文となった。

最大の懸念は、普天間飛行場が継続使用となり、周辺住民の危険と騒音など生活被害が解決されないことである。これらの除去が普天間問題の原点だが、見通しは立っていない。

日米の実務者協議で、日本側が移設先を「辺野古周辺」とし、くい打ち桟橋方式で滑走路を建設する「現行案修正」を提示したのに対し、米側は「辺野古回帰」を評価しつつ、工法に難色を示した。何より、名護市が移設受け入れを拒否している。普天間の継続使用が現実味を増している。そうなれば海兵隊８０００人のグアム移転も前提が崩れる。

政府は、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転や国内自衛隊基地への訓練分散、在日米軍基地の土壌汚染など環境対策をはじめとする沖縄の負担軽減策を検討している。基地が集中する沖縄の負担軽減は当然だ。が、徳之島など想定される移転先が合意する展望は開けていない。

繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま８カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い。

野党５党は、衆参両院の予算委員会で普天間問題の集中審議を行うよう求めている。首相はこれに応じ、普天間移設をめぐる現状と今後の方針、さらには在日米軍、海兵隊の抑止力、自らの責任などについて明快に国民に語るべきである。

再三繰り返してきた「最低でも県外」「５月末決着」が絶望的な状況になった。鳩山由紀夫首相に対するメディアの論調は批判一辺倒と思われるかもしれないが、どういう立場から首相を批判しているかは新聞によってかなり異なる。

まず５日の社説から。米軍普天間飛行場の国外・県外移設という民主党の公約に批判的だった産経は「海外移設論は米軍の抑止力を維持できず……県外移設論も同様の問題点を抱えていることは、当初から明らかだったはずだ」「あまりにも遅い決断が国益を損ない、解決をより難しくした」と論じた。読売も「もっと早く安全保障の観点から県内移設を目指す方針に転換し、沖縄県民に謝るのが筋だった」と主張する。

これに対して朝日は「負担を減らしていきたいという発想はいい」、東京は「目指そうとした方向性は評価していい」という立場から批判する。「十分な努力をしたとはとても思えない」「いまごろになって、この程度の説明をされても納得する人がどれだけいるだろう」（朝日）、「選挙目当ての甘言だった。国民を欺いた首相の政治責任は極めて重い」「思慮の浅さと政治手腕の拙劣さを猛省すべきである」（東京）。期待値が高かった分だけ辛辣（しんらつ）だ。

抑止力への理解が浅かった、「最低でも県外」は党の公約ではない、という首相発言に対しては、朝日が「公約でないとは恐れ入る」（７日）で再び取り上げ、毎日は「あまりにお粗末で、こそくな弁解だ」「戦略を欠いたまま日時を浪費し、追い込まれた末の苦し紛れの言動」（８日）と厳しく断じた。

抑止力の重視と沖縄の負担軽減の両立が難しいのは分かっていたが、歴史的な政権交代を実現した民主党が何らかの解決策を見いだすのではないかと期待した人は少なくなかったはずだ。ダメでも死力を尽くした仕事には何がしかの教訓や感慨が残るものだが、かりゆし姿で沖縄に登場した首相からは何かを感じ取れたか。

「長年の検討作業の成果・蓄積を何ら活用せず、政治家がにわか勉強でまとめた移設案を無定見に打ち出し、その度に、移設先の地元を振り回した」（５日読売）。「移設案」を別の言葉にすると鳩山政権の「政治主導」の実体が透けて見える。年金や医療制度の改革も、財源がないまま政治家のにわか勉強では解を得られないだろう。まぶしいマニフェストに比べ、政権の現実は痛ましく不安が募るばかりだ。【論説委員・野沢和弘】

鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」は絶望的になってきた。首相の政治責任が問われるのは避けられそうにない事態である。

首相は鹿児島県・徳之島の３町長との会談で、沖縄の負担軽減への協力を要請し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の一部基地機能の移転受け入れを求めたが、３町長はこれを拒否した。首相が「部隊の移転が無理なら訓練だけでも」と食い下がったのに対し、町長側は在日米軍基地削減を求め、訓練移転も拒絶した。首相が徳之島入りして再交渉するという提案も受け入れられず、会談は完全な物別れに終わった。

沖縄の県内移設と徳之島への一部移転を組み合わせようというのが首相の考えだ。徳之島への機能移転は、首相が主張してきた県外移設を一部とはいえ実現する頼みの綱である。首相は仲井真弘多沖縄県知事に「沖縄の負担をパッケージの中で軽減する」と約束した。徳之島移転がその中心であるのは間違いない。

徳之島移転の展望が開けなければ沖縄との交渉にも響く。新基地建設反対の機運が盛り上がっている沖縄が、徳之島移転も伴わない「県内全面移設」を受け入れる可能性は今、まったくない。袋小路である。

見逃せないのは、県外移設断念をめぐる首相自身の発言が、国民の不信を増大させていることだ。

首相は断念の理由について、「学ぶにつけ」抑止力における在沖米海兵隊の役割に「思いが至った」「（理解が）浅かった」と語った。

勉強不足で県外を主張し続けてしまったとすれば、安全保障の責任者である首相の資質を疑わざるを得ない。が、抑止力の勉強に７カ月もかかったというのは理解しにくい。外務、防衛両省は以前から抑止力を強調してきた。米政府の県外反対の強い姿勢に直面し、県外の真剣な検討もないまま期限が迫る中、県内に転換するための理屈付けに抑止力を持ち出した、というのが実情ではないか。無策の月日を勉強時間、変心を勉強の結果と言い繕った印象はぬぐえない。そもそも、本当に抑止力が方針転換の根拠なら、理解の中身を語らなければ説得力はない。

また、「最低でも県外」発言が党の公約ではないという発言も大きな問題だ。県外移設はマニフェストにないと言いたかったのだろうが、有権者にとって党首発言は党の公約と同じである。方針転換を表明した直後に両者の違いを強調するのは、あまりにお粗末で、こそくな弁解だ。

首相は沖縄の再訪問を検討している。しかし、遅すぎた沖縄と徳之島への要請も、不用意な発言も、戦略を欠いたまま日時を浪費し、追い込まれた末の苦し紛れの言動に映る。

鳩山由紀夫首相の就任後初の沖縄訪問は極めて厳しいものだった。住民との対話集会や首相を迎える沿道では怒声も飛んだ。首相への県民の不信はますます深まっている。

首相は、仲井真弘多沖縄県知事、高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について話し合った。

「すべて県外に（移設）というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならない」「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとおわびしてまわっている」。これが、県外移設を求める沖縄県民への首相の回答だった。

昨年の衆院選で「最低でも県外」と主張し、国会などで「県外」を繰り返したのとは大きな違いだ。県内移設の方針を明言したのは初めてであり、「県外」白旗宣言だ。

政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で飛行場を建設し、鹿児島県・徳之島に普天間の航空部隊か訓練の一部を移転するという案で最終調整している。発言は、これを事実上認めたものだ。

仲井真知事は、普天間の危険性の早期除去とともに県外移設の努力をさらに求め、稲嶺市長は辺野古への移設受け入れを明確に拒否した。自ら設けた「５月末決着」を目前にした首相の方針転換を、沖縄県民の多くは背信と受け止めており、「首相のおわび」と県内移設をすんなり受け入れる環境はない。

鳩山首相は、先月２１日の党首討論で、移設先の検討にあたって、移設先地元よりも米政府との協議を優先させる意向を明らかにした。日米合意の現行案を修正したＱＩＰ方式による「辺野古回帰」案が浮上したのはその前後である。

現行案にこだわる米側の意向に配慮して「辺野古の海」への基地建設に回帰し、米政府と一緒になって基地の県内たらい回しを押しつける－－首相発言は沖縄県民にそう映っているに違いない。「移設先は辺野古以外に」という昨年１２月の首相の言葉もほごになった。

首相は７日に、もう一つの移転先に想定している徳之島の３町長と会談し、受け入れを要請する予定だ。しかし、３町長は拒否の姿勢を明確にしており、こちらも展望が開けていない。

今回の沖縄訪問で「５月末決着」が極めて困難であることが改めて明らかになった。普天間飛行場の継続使用という最悪の事態が現実味を増している。５月末決着に「職を賭す」と明言した首相の言葉は重い。実現できなければ、首相の政治責任が厳しく問われることは免れない。

「最低でも県外」と主張していた鳩山由紀夫首相はいつ、沖縄の「辺野古の海」に基地を建設する考えに転じたのだろうか。理解に苦しむ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府は、（１）米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で滑走路を建設する（２）鹿児島県・徳之島に普天間の航空部隊のうち最大１０００人を移転する、または訓練を移す－－を柱にした案で最終調整しているとされる。

ＱＩＰは多数の支柱を海底に打ち込み、その上に滑走路などの構造物を建設する工法である。日米合意の現行案である「埋め立て方式」に比べて環境に与える影響は少ない、と政府関係者は主張している。

しかし、そうであっても、現行案と同じ辺野古の海に滑走路をつくるというのは明らかに首相の「約束」に反する。首相が国会などで繰り返し強調してきた「県外」とは相いれない。「９万人県民大会」で国外・県外移設を決議した沖縄、特に名護市が受け入れるとは到底思えない。

ＱＩＰ方式も、滑走路による日照の遮断と数千本の支柱で、海洋生物や環境に与える影響は大きいという指摘がある。海の埋め立てを「自然への冒とく」と述べた首相が一転、ＱＩＰを容認したとすれば、真意を測りかねる。この工法は、かつて日米間で検討されたが、テロ対策の難しさや費用面などから排除された案だ。辺野古を前提にした現行案にこだわる米国側を協議のテーブルにつかせるために考えついた案ではないか、と勘ぐられても仕方ない。

首相は４日に就任後初めて沖縄県入りし、仲井真弘多知事と普天間問題について話し合う。移設先の「辺野古回帰」が首相自身の案なのかどうかが焦点になる。首相は知事だけでなく沖縄県民、国民に対しても納得のいく説明をしてもらいたい。

一方、徳之島への一部移転については、首相は先月２８日、同島出身の有力者である徳田虎雄元衆院議員に協力を要請したが拒否された。同島の３町長は受け入れ拒否の姿勢を崩さず、米政府も部隊運用上の理由から強い難色を示し、暗礁に乗り上げたままだ。

徳之島は戦後、本土と分離され１９５３年まで米軍政下に置かれるなど複雑な歴史を持つ。徳田氏は首相にこの経緯を指摘した。「県外」の主力として徳之島への移転を検討するにあたっては、こうした島民感情を考慮しなければならないのは当然だろう。

残り１カ月。首相は「５月末決着」に「職を賭す覚悟」を明言している。決着には移設先地元の合意が不可欠だ。沖縄訪問時には、その覚悟の中身を示してもらいたい。

沖縄県民が鳩山由紀夫首相と政権に対する不信・不満をますます募らせているのは確実である。

米軍普天間飛行場の移設問題で、２５日に沖縄で開かれた超党派の県民大会には、仲井真弘多知事、県内全４１市町村の代表をはじめ９万人（主催者発表）が参加し、国外・県外移設を求める決議を採択した。普天間問題のきっかけになった９５年の少女暴行事件に抗議する大会（８万５０００人）を上回る規模である。

「基地の県内たらい回しは許さない」というのが県民の強い意思であることははっきりした。同時に、県民は「国外、少なくとも県外」と主張してきた鳩山首相が、「５月末決着」の期限を１カ月余り後に控えた今になっても明確な展望を示し得ないことに、不安といらだちを強めている。かつてない大会参加者数が、そのことを示している。

首相は「（大会は）民意の一つの表れ」と語った。が、今後の具体策については口をつぐんだままだ。高速道路料金をめぐる右往左往など、鳩山首相の解決能力の欠如ぶりを見せつけられる事態が続いている。沖縄県民が「県内たらい回し」への懸念を強めるのは当然だろう。

そんななかで、政府内で浮上しているのが、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立てて滑走路を建設する現行案を修正する案だという。海を埋め立てる代わりに、杭（くい）式桟橋方式（ＱＩＰ）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）で滑走路を建設する案とされる。場所は日米合意の現行案とほぼ同じだ。県民が「やはり県内か」と不信を抱くのは確実だ。

政府は、首相の「県外」発言を念頭に、鹿児島県・徳之島への移設とシュワブ陸上部のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）建設を軸に検討しているとされていた。ところが、地元と米政府の反対にあって実現が困難になった。そこで、今度は、現行案に近く、米政府の合意を取り付けやすいとみられる「辺野古修正案」に舵（かじ）を切ったということなのか。案の詳細は不明だが、首相のこれまでの主張と大きく異なるのは間違いない。

鳩山首相は、５月末までに米政府と移設先の両方の合意を取り付けると明言している。さらに「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間移設先の問題も当然含まれる」と述べ、５月末決着に政権をかけて取り組む姿勢を明確にしている。

普天間問題が政権の最重要テーマになっているにもかかわらず、首相は就任後、沖縄に足を踏み入れたことがない。決意を語る時期は過ぎた。自ら行動で示さなければならない。カギを握る沖縄を早期に訪問し、具体論で対話を進めてもらいたい。