首相「不起訴相当」 それでも説明は必要だ

朝日新聞 2010年04月28日

「起訴相当」 小沢氏はまだ居直るのか

政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。

正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の2度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。

ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。

議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。

しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。

このいら立ちや閉塞(へいそく)感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。

民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。

信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。

こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。

議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

毎日新聞 2010年04月28日

小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い

市民が検察の不起訴処分に強くノーを突きつけた。

民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京第5検察審査会が「起訴相当」を議決した。小沢氏を容疑不十分で不起訴処分にした東京地検の判断をひっくり返したのだ。

小沢氏は検察の処分について「1年間の強制捜査で潔白を証明してもらったと思っている」と主張してきた。だが、検察と全く同じ証拠を基に、審査会は「起訴すべきだ」と議決した。しかも議決は、小沢氏の供述を「信用できない」とまで指摘する。そもそも検察の処分は「容疑は不十分」というもので、潔白の証しとの主張は強引である。小沢氏は議決を重く受け止めるべきだ。

無作為で選ばれた審査員11人が、検察官の不起訴処分の妥当性を判断する制度である。今回は全員一致で「起訴相当」を議決した。

事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が、土地購入の際に小沢氏から4億円を借りながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。議決は、虚偽記載について「絶大な指揮命令権限を有する」小沢氏の共謀が成立するとの認定が可能だと述べる。

その最大の根拠は、石川被告と元私設秘書の池田光智被告が、報告書の提出前に、それぞれ小沢氏に報告や相談、説明や了承を得ていると供述したことを挙げる。

検察はこの供述だけでは具体性を欠き、共謀を裏付ける物証もないと結論づけた。裁判で確実に有罪を得るため、いわば「高いハードル」を自らに課したのである。

これに対し、議決は「秘書に任せていた」と言えば、政治家の責任は問われなくていいのかと批判し、「政治とカネ」で政治不信が高まる中、市民目線からは許し難いと主張する。事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。

一義的には地検の処分へのノーである。地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。仮に再び不起訴になっても、審査会がもう一度「起訴相当」を議決すれば、小沢氏は「強制起訴」される。その意味からも重い議決だ。

この議決は、鳩山政権にとっても大打撃だ。そもそも鳩山由紀夫首相本人の偽装献金事件と小沢氏の事件について、国会で説明をせずけじめをつけなかったのがつまずきの出発点ではなかったか。普天間問題もあり、結果的に鳩山内閣の支持率は危険水域にまで下がった。小沢氏は事件について国会で説明すべきである。再捜査を理由に説明しなければさらに傷は深まる。

読売新聞 2010年04月28日

小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会

民主党の小沢幹事長を「不起訴」とした検察の判断に、「善良な市民感覚」が強烈なノーを突き付けた形だ。

注目されていた検察審査会の議決は、「不起訴不当」から踏み込んで「起訴すべきだ」との結論になった。

小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。

検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。

その結果、再び不起訴でも、2回目の審査で起訴相当なら裁判所指定の弁護士による強制起訴となる。次の節目で検察が、議決を入れて起訴に踏み切るかどうかが注目される。

小沢氏は、議決を受けて「意外な結果で驚いている。検察が適正に判断すると信じている」と語った。小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない。

審査会の判断のポイントは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員(政治資金規正法違反で起訴)らの供述の評価だった。

石川被告は、陸山会が東京都内の土地代金などに充てた4億円について、収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告、了承を得たと東京地検に供述している。

これに対し小沢氏は「知らない。担当者が真実を記載したと信じ、了承した」と共謀を否定した。

地検は、石川供述は具体性を欠くなどとして最終的に小沢氏の起訴を見送ったが、審査会は石川供述などを基に、小沢氏の弁明を「不合理・不自然で信用できない」と言い切っている。

しかも、小沢氏が「マスコミに騒がれないための手段」として、4億円が自らの資金であることを隠蔽(いんぺい)する「執拗(しつよう)な偽装工作」をしたとも指摘している。

有罪立証を第一に考える検察官とは違う視点で起訴を求めた。

審査会の「市民感覚」が端的に表れているのは次の部分だ。

「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い」

これらは多くの国民にも共通した思いだろう。

陸山会事件では「検察リーク」などの捜査批判も起きた。市民感情に流されての捜査は禁物だが、検察にも、国民が納得できる説明が求められよう。

産経新聞 2010年04月28日

小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ

■再捜査で問われる検察の責任

天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。

土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。

これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた11人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。

議決を受けて東京地検は再捜査を行い、3カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。

やはり議員辞職を決断すべきときである。

陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第1秘書の大久保隆規被告らが起訴された。

≪「共謀の認定」は重い≫

地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。

検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、2度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。

政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。

一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。

小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に(秘書らが)無断で資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。

再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。

≪辞任せずと開き直り≫

小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。

そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ9割に達しているほか、7割の人が幹事長辞任を求めた。

鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が8割を超えている。だが2人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。

小沢氏は27日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。2度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。

小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。

民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。

異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。

朝日新聞 2010年04月27日

献金事件終結 世間の常識は納得しない

法と証拠に照らせば不起訴は妥当だが、ふつうの市民感覚からすると釈然としないものがある。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、検察審査会の議決内容を一言で言えば、そういうことになるだろう。

首相は政治資金の管理の一切を、先に有罪判決を受けた元秘書らに任せきりにしていた。収支報告書への虚偽記載も全く知らなかった。起訴するに足る証拠はないというのが結論だ。

一方で、議決は毎月1500万円にのぼる母からの資金提供を全く知らなかったという首相の説明に対し、「素朴な国民感情として考えがたい」と疑問を呈した。

東京地検が首相の事情聴取を行わなかったことにも触れ、「(首相の)一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあった」とも付言した。

首相は国会でも、母からの資金提供は知らなかったと繰り返し説明してきた。もし、反する事実が明らかになれば「(国会議員の)バッジを付けている資格はない」とまで言い切った。

しかし、その後の世論調査でも、首相の対応に「納得できない」という回答は70%を超えている。検察審査会の指摘も当然だろう。

何度説明しても国民に信用してもらえないという事実の重みを、首相はこの機会に深刻に受け止めるべきだ。

これまでのようなやり方では到底、納得は得られまい。野党が求める元秘書らの証人喚問に応じる。場合によれば、母や鳩山家の資産管理会社の幹部にも公の場で証言してもらう。

そうした身を切るような努力なくして、ここまで落ちた信頼を回復するのは難しい。

現行の政治資金規正法では、会計責任者が虚偽記載をした場合、政治家本人まで責任を問われるのは、会計責任者の「選任」と「監督」双方に「相当の注意を怠ったとき」とされる。

この点についても、検察審査会の議決は「選任さえ問題なければ監督不十分でも刑事責任に問われないというのは、世間一般の常識に合致していない」と、法改正の必要性を指摘した。

かつて自民党旧橋本派の1億円献金隠し事件の際も、この規定が壁になって、橋本龍太郎元首相の責任が問われなかった。

監督責任を際限なく求めることは難しいかもしれないが、政治家本人が全く不問に付されるのはおかしいという市民感覚はごく真っ当なものだろう。企業・団体献金の禁止とともに、与野党で議論を深めてほしい。首相はその先頭に立つべきだ。

今回の議決で捜査は終結しても、首相はその政治責任から逃れることはできない。

毎日新聞 2010年04月27日

首相「不起訴相当」 それでも説明は必要だ

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、東京地検の首相に対する不起訴処分について「不起訴相当」の結論が出た。東京第4検察審査会が議決した。

「不起訴相当」は、証拠上、検察の不起訴処分は妥当だと判断したことを意味する。刑事事件としての捜査は終結する。だが、首相に政治的、道義的責任がないとお墨付きを与えたものではないことをまず確認しておきたい。

先日、政治資金規正法違反で有罪判決を言い渡された元公設第1秘書は、02年以後、計12億円以上の資金を首相の実母から渡されていた。年間約1億8000万円に上る。

そして首相は、元秘書らから相談や報告を受けていなかったため、収支報告書の虚偽記載や、その原資として実母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることを知らなかったと上申書で説明したという。

しかし、議決の中で「素朴な国民感情として、このようなことは考えがたい」との疑問の声が少なからずあったと付言している。

審査員11人は、無作為で選ばれている。首相は、国民の率直な意見をしっかり受け止めてほしい。

議決は、首相の取り調べがされなかった点にも言及し、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容への疑問の声もあったと述べている。 政治資金規正法は、政治家の資金の流れを国民の目にオープンにするためにある。本来、政治家の肩書や、資金の出所が身内との理由で捜査手法が左右されていいはずはない。必要な捜査は尽くすべきだと「民意」は言っているのである。

地検は、首相と実母の事情聴取をせずに上申書で済ませたが、やはり甘かったと受け止めるべきだろう。

政治資金規正法は、政治団体代表としての議員本人に対し、会計責任者についての選任・監督責任を定める。だが、刑事事件になった例はほとんどない。選任・監督の双方で過失がなければ立件できないからだ。

議決は、この点についても「監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致していない。改正されるべきである」と付言している。うなずける指摘だと言えるのではないか。

「政治と金」の問題における国民の不信をぬぐうため、どう実効性のある改正を行うか。国会も重い宿題を突きつけられた。

首相は、実母の資金の使い道について、資料の国会提出に消極的な発言をした。だが、議決の指摘する内容を踏まえれば、それでは済まないはずだ。説明のないまま一連の問題を幕引きするのは許されないと再度、指摘したい。

読売新聞 2010年04月27日

不起訴相当議決 首相は審査会の指摘に応えよ

鳩山首相は、検察審査会の「不起訴処分は妥当」の結論に、「これで逃げ切れた」などと勘違いしてはいけない。首相には議決書をじっくり読んでみてほしい。

政治資金収支報告書への虚偽記載と、母親からの巨額の資金提供を「知らなかった」と言い続ける首相に、審査会は「素朴な国民感情として、考えがたい」と疑問を呈した。国民の大多数が抱く疑念と同じだろう。

資金の使途と合わせ、説明責任を果たすのは首相の義務であり、刑事責任とは別の問題である。

虚偽記載のきっかけについて、審査会は次のように認定した。

2000年に企業や労働組合などから資金管理団体への寄付が禁止され、首相の団体も首相個人の資金頼みの状態になった。

首相は秘書に「いつも私のお金を頼るんじゃなくて、ちゃんと資金を集めろ」と苦言を呈した。そのため秘書が、個人献金やパーティー収入の水増し分の虚偽記載に走った、というものである。

指示はしたものの、資金集めが容易ではないことくらい、首相もわかっていただろう。

一方で、母親から毎月1500万円、年間1億8000万円もの資金が入るようになって、首相個人の拠出額は年々、極端に減っていく。それなのに「知らなかった」では通るまい――。審査会のこの論法は実に説得力がある。

東京地検が首相本人の聴取をせず、上申書の提出で済ませたことも当時、政権に特別の配慮をしたのではないかと憶測を呼んだ。

審査会では、上申書の内容そのものを疑う意見が少なからず出たという。裏返せば、地検の捜査不十分を指摘したのではないか。

今の政治資金規正法を「政治家に都合のよい規定」だとして、改正を求めた点にも着目したい。

政治団体の代表者は、会計責任者の「選任及び監督」について注意を怠ると、規正法違反に問われる。しかし、どちらか一方ではなく両方であることが要件だ。

「選任」について問題なしとされた首相が、刑事責任を問われなかったのはこのためだ。

公明党は、どちらか一方を怠れば責任を問えるようにする改正案を国会に提出している。しかし、各党には「厳しすぎる」「検察が乱用する」といった異論もあり、議論は進んでいない。

企業では部下の監督責任を上司が問われる。それが世間一般の常識だと審査会は言う。民意を()んだ法改正論議につなげたい。

産経新聞 2010年04月27日

検察審査会 納得できぬ首相「不起訴」

鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で東京第4検察審査会は「首相の不起訴は妥当(不起訴相当)」と議決した。現行の政治資金規正法の枠組みではやむを得ない判断だろうが、残念である。一方で首相の上申書や検察の捜査に疑問を呈したことに注目したい。

審査会の議決書は、鳩山首相が母親からの莫大(ばくだい)な資金提供を知らなかったことに「素朴な国民感情として考えがたい」とした。これは国民の多くが持つ不信感である。議決結果を盾にした幕引きは許されない。

この事件では、東京地検特捜部の捜査で会計実務担当の勝場啓二被告ら元秘書2人が起訴されたものの、首相が虚偽記載に関与した事実は立証できず、嫌疑不十分で不起訴とされた。虚偽記載の原資や使途は解明されず、捜査結果に批判が強かった。結論は「捜査結果を覆す証拠がない」というものになったが、首相に対する直接の取り調べもなく、上申書提出で済ませたことを批判した。

虚偽記載を「知らなかった」という首相の上申書には「一方的な言い分にすぎない」との極めて厳しい言葉で、疑問の声が多かったことを明かしている。

また、政治家の秘書への監督責任を問うのにハードルが高い政治資金規正法について「世間の常識に合わない」と改正を求める意見が強かったとも指摘している。

新人議員時代から国民目線のクリーンな政治を訴えてきた首相はどう受け止めるのか。「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」が持論ではなかったか。

「不起訴相当」により、検察の捜査は終結するが、この問題に関する首相の政治責任は明白であり、“潔白”は証明されていない。鳩山首相は国会答弁で、関係資料を公判後に提出するとしていたが党首討論では一転して拒んだ。約束違反に加え、元秘書の証人喚問などにも非協力の姿勢で説明責任を果たしていない。

刑事責任についても政治資金規正法の虚偽記載は不起訴とされたが、母親からの約12億6千万円の資金提供について税を免れていた「脱税」の疑いを持たれている責任は重い。小沢一郎民主党幹事長の事件とともに、側近秘書だけが起訴され、政治家が責任を取ろうとしない現状は政治不信を高めている。このことを審査会はもっと認識してほしかった。

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