毎日新聞 2010年04月26日

ＪＲ事故５年　起訴の重み、かみしめよ

１０７人が死亡したＪＲ西日本福知山線脱線事故から２５日で５年がたった。井手正敬氏ら歴代３社長が検察審査会の議決を受けて業務上過失致死傷罪で強制起訴された。既に起訴された山崎正夫前社長と併せ、歴代４社長の刑事責任が問われる。裁判で事故の真相が解明され、再発防止につながることを期待したい。

神戸地検は現場付近を急なカーブに付け替えた当時の鉄道本部長の山崎氏だけを起訴した。今回の起訴内容は、井手氏ら歴代３社長が社内の幹部を集めた総合安全対策委員会の委員長として危険性を予見できたのに、現場カーブへのＡＴＳ（自動列車停止装置）の設置を指示しなかった過失があるとしている。

過失の範囲を広げすぎるとの指摘もあるが、経営トップの姿勢と事故との因果関係を究明するうえで、被害者感情に沿った判断といえよう。

私たちはこの５年、事故の誘因として、営利優先体質や責任があいまいな企業風土を問い、意識改革を求めてきた。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）も０７年に発表した最終報告書で、ＡＴＳの設置が必要だったと指摘し、運行優先姿勢を指弾した。

これを受けＪＲ西は、過密ダイヤの改善や懲罰的な日勤教育の廃止などに取り組んだ。しかし、事故調の最終報告書案が事前にＪＲ西側に漏れ、山崎氏が修正を働きかけていたことが昨年９月発覚した。先月初めには走行中の山陽新幹線車両で車軸のギアボックスが破損するなど、脱線につながりかねないトラブルも起きている。

毎日新聞が今回、遺族と負傷者計８１人の回答を得たアンケートでは７割以上がＪＲ西幹部の事故後の対応を「不十分」と指摘。事故責任の所在が明確にされていないことなどから賠償交渉に入れない遺族が３割、負傷者が４割近くいることも分かった。遺族の半数以上がカウンセリングを継続しているなど精神的後遺症の深刻さも浮き彫りになった。

井手氏らは国鉄分割・民営化後のＪＲ西の経営基盤を築いたが、安全対策面でどういう役割を果たしたのかを法廷で真摯（しんし）に説明すべきだろう。

ＪＲ西は今年度、過去最高の１０００億円以上の安全投資を表明している。ＡＴＳや踏切内の障害物検知センサーの設置などを進める。こうした投資は評価できるが、信頼回復へのたゆまぬ努力なくして十全な安全対策とはいえまい。

裁判で問われるのは、歴代社長の刑事責任だけではなく、企業体質そのものだ。ＪＲ西は改めて全社を挙げて、被害者の不信をぬぐえなかった５年を検証し、安全と信頼の確立に取り組まねばならない。