全国テスト まず学力観の共有を

朝日新聞 2010年04月22日

全国テスト 地域が学力向上の主体に

文部科学省に「おんぶに抱っこ」だった全国一斉のテストから、地域ごとの主体的な学力向上の取り組みへ。おととい行われた全国学力調査は、その一歩になるだろうか。

算数・数学、国語のテストを小6と中3の全員が受ける方式から、今回は選ばれた学校だけに変わった。約3割という抽出率は、都道府県ごとの学力水準が誤差なくつかめるようにと、はじき出された数字だ。

ところが競い合いと横並びの意識からだろう、全校実施を望む自治体が相次いだ。文科省から問題用紙だけを受け取った「希望参加」を合わせ、4校に3校が何らかの形で実施した。

独自採点が必要になったことや、費用負担をめぐり、不満の声も出ている。何のために学力を調べるのか。目的に合うのはどんな方式か。政府が受け持つべきことと、地方が取り組むべきことは何か。改めてその整理をしなければなるまい。

学習の成果を客観的に測り、学力の向上や授業改善につなげる。各地域の学校現場に意識の変化が現れているのは、これまでの調査の効果だろう。

その変化を根づかせるためには、教育委員会や学校がもっと主体的に取り組んでほしい。全国調査の結果はわかるまで何カ月もかかる。地域単位でテストをして分析すれば、学力状況を早くつかんで授業を組み立て直したり、先生の配置や予算配分に生かしたりできるはずだ。

全国調査が抽出に変わったことで、都道府県で独自の学力テストを計画する教委もある。文科省は問題作成や分析のノウハウを提供し、側面支援してはどうか。日本の子どもが苦手とされる「活用力」をどう測り、どう伸ばすか。現場の先生も研究してほしい。

いま、子どもをめぐる施策は激変しつつある。子ども手当の支給は学習環境や学ぶ意欲にどんな影響を及ぼすか。検討されている先生の増員を、どう学力向上につなげるのか。来春から小学校は「脱ゆとり」の教科書に切り替わる。詰め込みの弊害はないか。

そうした教育政策を検証し、新たな課題を見つけ出すために、全国での調査は必要だ。サンプル数と狙いを絞った調査を組みあわせ、時系列での学力の変化もくみ取れるようにする。文科省はそんな制度設計をしてほしい。

全国調査で上位を占める秋田県や福井県の学校には、各地から視察が相次いだ。先生たちが他県と学び合うことは、いい刺激になっている。

地域の教育力の相対的な位置を知るため、都道府県間の比較ができるような調査を5~10年程度の間隔で実施することには、意味がありそうだ。

これまでの調査で浮かび上がった日本の教育課題を分析し、大きな方向を示す。文科省の答案も見たい。

毎日新聞 2010年04月21日

全国テスト まず学力観の共有を

20日実施された全国学力テストは4回目の今回から抽出方式に切り替わった。だが、抽出外の学校から参加希望が相次ぎ、抽出分と合わせて7割以上の参加率となった。

それには、90年代以降、教育政策や学力観が不安定な中で、学校現場が自らの実践成果を全国比較で位置づけたいという背景もあるだろう。

テストは、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)で日本の順位が下がったことや「ゆとり」批判などを受けて07年に始まった。毎年4月、小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学で行われる。該当学年の全児童・生徒が対象の調査だったが、民主党政権は抽出で足るとし、今年は31%の学校が選ばれ、さらに43%が希望参加に手を挙げた。

抽出で予算(約33億円)はほぼ半減し、抽出外の希望参加校は問題・解答用紙の提供は受けるが、採点、集計などは各校や自治体が自前でする。このため、財政的支援の有無で参加を決めたり見送ったりと対応が分かれた。また独自に学力調査をしているところは、二重の負担になると希望参加の率は低かった。

気になるのは、いったん不参加を決めたが、「横並び」で参加したりする例だ。参加は個々の学校が主体的に目的を持ち判断すべきだろう。

このテストは二つの教科について限られた時間に基礎的知識、応用力をみることができるよう出題は工夫されている。これにより学力傾向を解析し、さらにそれを全国の学校教育現場の授業や学習指導に生かしていくことが本来の目的である。

テストと並行した質問で日常の生活や態度と成績の相関もみている。昨年の場合でみると、宿題をする、毎日朝食を取る、家で学校の出来事を話す--などができる子供は「正答率が高い傾向が見られる」としている。だが、現場で腐心する先生たちに有用なのは、そうしたことを確認するよりも、学習指導でより成果を高めるための活用策である。

そもそも学力とは何か。その視点が欠かせないはずだ。

例えば、80年代の臨時教育審議会は急速な時代変化に対応できる思考、判断、表現力を重視する理念を示し、90年代に中央教育審議会は「生きる力」を提起し、論議を呼んだ。

その延長上である「ゆとり」の見直しで学力向上策が強調され、実態調査のためこのテストは導入された。新学習指導要領も示されたが、どう学力をとらえ、構築していこうとしているのか共有されるまでには至っていない。

こうした骨太の論議を避けず、練り上げることが、テスト以前にまず必要ではないか。

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