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毎日新聞 2010年04月13日
ＪＲ不採用決着 過去のトゲは抜いた
１９８７年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合（国労）組合員らの不採用問題が大筋で政治決着した。与党・公明党がまとめた解決案受け入れを国労側が表明した。
国策とも言える民営化で、採用をめぐる組合差別があったことは経緯を振り返れば明らかだ。２３年たった。鳩山由紀夫首相が過去を清算して政治決断したことを評価したい。
分割・民営化で、２７万人いた国鉄職員のうち当初ＪＲに採用されたのは約２０万人だった。残りの多くは公務員や民間への再就職など別の道に進んだ。国鉄清算事業団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の雇用対策から漏れ、解雇されたのが１０４７人の国労組合員らだった。
問題解決が遅れた一因は、中央労働委員会と司法の判断が食い違ったことにある。中労委は、採用に組合差別があったとしてＪＲに救済命令を出した。しかし、ＪＲ側が起こした行政訴訟で、最高裁は０３年、命令を取り消した。法律解釈上、採用の責任は旧国鉄と事業団にあるとの理由で、採用差別の存在を否定したものではなかった。
最高裁判決後も、事業団を相手取った訴訟で、採用差別を認定する司法判断が相次いだ。国際労働機関（ＩＬＯ）も解決を促し政府に勧告を出した。行政と司法のボタンの掛け違いは、もはや政治が解決するしかなかったのである。
解決が遅れた背景に、国労側の硬直的な姿勢もあった。００年に、自民党など当時の与党３党と社民党が、和解金支払いや雇用確保を含む「４党合意」をまとめた。だが、国労執行部が強硬派を説得できず、ご破算となったのだ。節目で方針が揺れる主体性のなさが交渉を難しくしたことも反省すべきだ。
解決案によると、和解金など組合員１人平均２２００万円が機構から支払われる。対象は９１０世帯だ。額についてはさまざまな意見があろう。だが、組合員らはアルバイトなどで細々と食いつないできた。高齢化した現状も配慮したようだ。ただし、事業団から国の一般会計に継承された旧国鉄債務は２０兆円弱あり、今も税金を使って返済が続く。旧国鉄、ＪＲにかかわる人たちはその重みを改めて自覚してほしい。
解決案には、ＪＲ各社に、政府が２００人程度の雇用を要請する内容も含まれた。ＪＲ側は現時点で難色を示す。最高裁判決で法律的に決着しており、北海道や九州など地元の就職にこだわった国労組合員らを処遇するのは「ゴネ得」を許すことになるとの考えがあるようだ。
だが、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越える時ではないか。妥協する道も探ってもらいたい。
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読売新聞 2010年04月10日
ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ
国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。
１９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。
民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。
まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。
ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。
だが、これまでに認められた最高の賠償額は、遅延金利分を含め１人当たり約１１００万円だ。今回の政治決着の半額である。
しかも、支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は消えたとする別の判決もある。政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したものだ。
さらに、政治決着のもう一つの柱として政府は、約２００人の採用をＪＲに要請する。
すでに最高裁は、ＪＲに採用責任はないとの判断を示し、法的には決着済みの問題だ。就職先が決まらない新卒者も多い昨今、政府が組合員の採用をＪＲに押しつけるのは、筋違いも甚だしい。
そもそも、これまで不採用問題が決着しなかった責任は、国労と組合員の側にある。
国鉄当時の元の職場への復帰にこだわり、ＪＲ間の広域異動や再就職の支援も拒否してきた。これまで、自民党などの政党や旧運輸省が示した和解案にも、国労は応じてこなかった。
民営化に協力した労組が「彼らを復職させるなら、広域異動や転職に応じた我々の仲間を、まず元の職場に帰してくれ」と主張してきた。こんな経緯も考えると、まさにゴネ得である。
経営環境は厳しく、企業の合併や従業員の出向、希望退職募集などは珍しくはない。労組も企業の存続を優先させ、苦悩しつつ経営に協力しているのが現状だ。
今回の解決案は、こうした労組や組合員を逆なでするものでもあることを、政府・与党と公明党はわかっているのだろうか。
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産経新聞 2010年04月13日
ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
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