朝日新聞 2009年09月07日

核燃サイクル　練り直す時ではないか

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、日本原燃は先月の予定だった試運転終了の時期を来年１０月まで延ばすことにした。高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験でトラブルが相次いでいるせいだ。先延ばしは、これで１７回目となる。

原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理は、自民党政権がめざしてきた核燃料サイクル政策に欠かせない。六ケ所村の再処理工場は２兆１９３０億円かけて建設された。支えているのは私たちの払う電気料金である。

今回の延期が１年以上にも及ぶことは、トラブル解消の難しさを物語っている。来年中に本格操業を始められるかどうかも不透明になった。

考えるべきことは非常に多い。

これまで政府が核燃料サイクルの実現をめざしてきたのは、資源を有効活用するためだ。この立場だと「再処理を進めるべきだ」ということになる。

その一方で、相次ぐトラブルに「サイクル路線から撤退を」という声は強まるだろう。「あわてる必要はない」という見方もある。プルトニウムの使い道が限定されている今、再処理を進めるとプルトニウムの在庫が増えてしまうからだ。

国際社会の動向にも目を向けなければならない。プルトニウムは核兵器の材料にもなるから、再処理が広がると軍事転用の危険も大きくなりかねない。「核不拡散のため再処理を多国間の管理下に置いた方がいい」。そんな考え方が出ているのだ。

日本は唯一の被爆国であるだけでなく、非核保有国の中で、例外的に再処理ができる立場にある。多国間管理の議論には積極的に加わらねばなるまい。そのなかで、六ケ所村の再処理工場について判断を迫られる局面も出てくるだろう。

日本政府として、自前のものだと主張するのか。再処理工場に多国間管理の一翼を担わせるのか。あるいは、思い切って操業を凍結させるのか――。

こうした新しい状況を踏まえて、鳩山新政権は核燃料サイクル政策を土台から練り直し、方針を固めるべきだ。そのために、この１年余の空白期間を生かして、再処理やプルトニウム利用について幅広く一般の人々や専門家の意見を聴く場を設けてはどうか。

もう一つ、見過ごせないのは、このままだと原発の運転に支障が出かねない、という懸念だ。

全国の原発からは毎年１千トンの使用済み燃料が出る。再処理工場の貯蔵プールはすでに満杯に近いのに、原発で搬出を待つ使用済み燃料は増え続けている。使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設づくりをどうするか。

鳩山新政権にとって、原子力政策をめぐる難題も待ったなしだ。