朝日新聞 2009年08月11日

０９総選挙・子育て支援　未来への投資を競え

子育て対策が、やっと政治の最重要課題に躍り出た。

衆院選マニフェストで、民主党が中学卒業まで１人月額２万６千円を出す「子ども手当」や公立高校無償化をうたい、自民党は子育てに配慮した低所得者向けの給付や税額控除、幼児教育の無償化を打ち出した。

少子化に歯止めをかける環境を整えることは、明日の日本にとって待ったなしだ。未来を担う世代への投資に本腰を入れる姿勢を各政党が明確にしたことを評価したい。

日本の社会保障給付は、高齢者対策に偏ってきた。いまも７割はお年寄りの年金や医療・介護に使われ、子どもに対してはわずか４％だ。

民主党案の子ども手当に必要な費用は年５．３兆円。現在子ども対策に充てられている予算は、政府と自治体を合わせて約３兆５千億円だから、一挙にそれ以上の大金を投じようという大胆な提案である。

自民党案についても、早急に具体的な内容を知りたいところだ。

厚生労働省の調査によれば、未婚男女の９割が結婚したいと考え、夫婦は平均２人の子を持ちたいと願っている。だが、その希望をかなえられないのが出生率１．３７の日本だ。

支援策の充実で日本の出生率を回復に向かわせることが期待される。

それには、現金給付に加え、子育てしやすい社会的環境を整えることも重要だ。とくに保育施設の充実を急がなければならない。

認可施設に申し込んだが入れない待機児童は約４万人。自民、民主とも公約で「待機児童解消」を掲げているが、具体的にどう取り組むのか。

厚労省の試算によると、働きたい女性の希望に応えるには、乳幼児保育１００万人分、小学１～３年の放課後保育１４５万人分の対策が新たに必要で、保育園の運営費や育児休業する人への補償などを含め年１．５兆～２．４兆円の財源が要るという。

フランスでは、９０年代半ばに１．６６だった出生率が０６年には２を超えた。その背景には、現金給付に加えて保育サービスの拡充があった。

いずれにせよ、子育て支援には大幅な財政支出の増加が伴う。財源難の中でも、最優先に取り組まなければいけない課題である。自民にせよ民主にせよ、やがて本格化する財源論議への備えが問われる。

少子化対策には政府や自治体の措置だけでなく、民間企業で働きながら子育てをしやすい職場環境をつくっていくことも大切だ。

そうした方向へ社会を導くために、政治が何をしなければならないか。広い視野から「子育て支援」にどう取り組むのか、選挙戦を通じてとくと聞いてみたい。