毎日新聞 2010年04月07日

毒ぶどう酒事件　一刻も早い審理が必要

発生から半世紀近くがたった「名張毒ぶどう酒事件」で、最高裁が奥西勝死刑囚（８４）の第７次再審請求について、名古屋高裁で審理をやり直す決定をした。

再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定（０６年）について、「審理不十分」と批判しており、再審開始の可能性に道を開いたものだ。

この事件で司法判断は無罪から死刑、再審開始から再審取り消しへと揺れている。奥西死刑囚は高齢だ。一刻も早く最終的な結論を出すように、弁護側、検察、裁判所は努力しなければならない。

６１年３月、農薬入りの毒ぶどう酒を飲んだ５人が死亡、１２人が重軽傷を負った事件である。

第７次請求審では、奥西死刑囚が混入したと自白した農薬の成分が、飲み残しのぶどう酒から検出されなかった捜査段階の鑑定結果の評価が争点になった。

死刑を言い渡した名古屋高裁判決（６９年）は「成分が検出されないこともある」とし、０６年の名古屋高裁決定も同様の判断をした。

これについて最高裁決定は「科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘した。

鑑定を科学的に突き詰めて事実解明する作業が不十分だったということだろう。ＤＮＡ鑑定の再鑑定に消極的で、再審開始を大幅に遅らせた足利事件を思い起こさせる。

奥西死刑囚の取り調べは、発生翌日から逮捕までの６日間で４９時間にも及んだという。取り調べ段階で自白したが、起訴当日に全面否認に転じ、今日に至る。捜査段階で供述を強要されたと主張する点も足利事件と共通する。

無罪を言い渡した津地裁判決（６４年）、第７次請求審で再審開始を選んだ名古屋高裁決定（０５年）では、このような取り調べによる自白の信用性を認めなかった。

プロの裁判官でも自白が真実か虚偽かを見極めるのは難しく意見は割れる。やはり、取り調べの全面的な録音・録画が必要ではないか。可視化の議論にも影響を与えそうだ。

「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則を再審事件でも適用すべきだとした最高裁の「白鳥決定」（７５年）を狭く解釈する傾向が９０年代以後続いた。だが、再審無罪が確定した足利事件に続き、昨年は茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」でも無期懲役が確定していた２人の再審決定を最高裁がしている。

それにしても、あまりに長い年月が経過した。鑑定について十分かつ迅速な証拠調べをしてほしい。そのうえで、検察の立証が合理性を欠くならば再審の扉を開くべきだ。