与謝野氏離党 政策明示して新党の結成を

毎日新聞 2010年04月04日

与謝野氏離党届 早く新党の理念見せよ

自民党の与謝野馨元財務相が3日離党届を提出した。園田博之前幹事長代理も近く離党し、今月中の新党結成を目指すという。両氏は無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も検討している。新党がどれだけの規模になるかはまだ不明だが、夏の参院選を前にして自民党が分裂含みの極めて厳しい状況に追い込まれたのは間違いない。

鳩山内閣の支持率が急落しているにもかかわらず、自民党も支持率低迷が続いている。このままでは参院選だけでなく、次の衆院選の展望も開けない。与謝野氏らにはこんな危機感があるのだろう。執行部刷新を求める与謝野氏に対し、1日、谷垣禎一総裁が参院選前に党役員人事は行わないと表明したことから、この日の行動に踏み切ったとみられる。

先の鳩山邦夫元総務相の離党以上に党内に与える影響は大きい。このほか舛添要一前厚生労働相らの離党も取りざたされており、自民党は当面、国会で与党と対決するどころではなくなる可能性さえある。

だが、目指す新党に対し、わくわくするような期待が今、国民の間に生まれていないのも確かだろう。もはや新党と名乗れば注目される時代は過ぎた。かねて指摘しているように新党が何を目指すのか、明確な「旗」がより必要な時代なのだ。

与謝野、園田両氏は財政再建派として知られると同時に郵政民営化は容認してきた。民営化に猛反対して離党した平沼氏と連携するとすれば、その整合性はどうするのか。

一方、「保守」を強調する平沼氏は憲法改正が旗印だ。与謝野氏は自民党が05年に新憲法草案を決めた際には起草委員として復古調の前文を大幅に変更した一人だ。政治信条は相当異なるようにみえる。

民主、自民両党が低迷する中、みんなの党の支持率が上がっていることにも与謝野氏らは影響を受けているはずだ。ただし、みんなの党の渡辺喜美代表は自民党が与党の時に野党になるのを覚悟で離党し、徹底した公務員改革など曲がりなりにも政策の旗を明確にしている。それが国民の一定の支持を集めている点を忘れてはならない。今のままでは「みんなの党・シニア版」といった印象で、仮に今後、新党が乱立すれば新党効果自体も薄れるかもしれない。

与謝野氏らは将来の政界再編も念頭に置いているのだろうが、これも現状では「民主党が大分裂してくれれば」という他人任せの願望に近いのではなかろうか。

新党を作り、選挙で有権者の信を問うという行動は是とする。だが、まず理念と政策を見せることだ。そうでないと自民党という泥舟から抜け出しただけに終わってしまう。

読売新聞 2010年04月04日

与謝野氏離党 政策明示して新党の結成を

民主党にも、自民党にも飽き足りない有権者の新たな受け皿となることができるだろうか。

自民党の与謝野馨・元財務相が谷垣総裁に離党届を提出し、月内に新党を結成する意向を表明した。

新党は、与謝野氏と無所属の平沼赳夫・元経済産業相が共同代表を務める方向で調整している。自民党の園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相らが参加する見通しとされる。

自民党内ではかねて、谷垣執行部への風当たりが厳しい。鳩山政権が「政治とカネ」の問題や拙劣な外交などで支持率を低下させているのに、自民党が存在感を示せず、反転攻勢の足がかりさえ築けていないためだ。

与謝野氏は、「このままでは党再生はおぼつかないし、今夏の参院選を戦えない」として、執行部人事の刷新を求めていた。だが、谷垣総裁が応じなかったため、離党して「第3極」の旗を掲げる道を選択したようだ。

昨年の衆院選で自民党の長期政権に見切りをつけ、政権を交代させたのに、その後の鳩山民主党政権の迷走ぶりに失望させられたという国民は少なくない。

各種世論調査で、渡辺喜美・元行政改革相らのみんなの党が支持を広げたり、無党派層が増えたりしているのは、2大政党に対する不満の裏返しにほかならない。

こうした現在の政治の閉塞(へいそく)感を打破するため、既存の政党を離れて、新党を結成しようとする与謝野氏の意図は理解できる。

ただ、今は、1990年代前半のように、「新党」が有権者に持てはやされる時代ではない。むしろ政治家の離合集散には、「野合ではないか」という厳しい視線が向けられている。

与謝野氏らの新党の場合、保守色が強くタカ派の平沼氏と、穏健な与謝野、園田両氏とでは、政策面で肌合いが違うのではないか、という指摘もある。

新党に求められるのは、民主、自民両党とは異なる日本の将来像と、それを実現するための具体的な政策を明示することだろう。

不安定な日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、何をすべきか。社会保障の負担と給付をどう見直すのか。米軍普天間飛行場の移設問題の迷走でぎくしゃくする日米関係をいかに立て直すか。

新党が今夏の参院選で一定の議席を確保し、その後の政局に影響力を持てるかどうかは、こうした課題にどこまで説得力のある答えを示せるかにかかっている。

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