水俣病和解合意 争いの歴史がようやく終わる

朝日新聞 2010年03月31日

水俣病和解へ 悲劇繰り返さぬ出発点に

「公害の原点」といわれる水俣病の未認定患者の救済問題が、大きな節目を迎えた。

水俣病と認められていない被害者が損害賠償を求めている訴訟で、熊本地裁が「所見」として示した和解案を、原告と被告の国、県、原因企業チッソが受け入れ、和解に向けた合意が成立した。

有機水銀中毒の患者が公式に確認されてから54年。国が和解協議の席に着いたのは今回が初めてだ。政権交代で誕生した鳩山内閣に、日本社会に突き刺さったトゲを抜こうという思いがあってのことだろう。

こじれきった水俣病紛争の解決に取り組んだ内閣の努力は率直に評価したい。とはいえ、被害者にとって、今回の受諾はまさに苦渋の決断だった。1人当たり210万円という一時金は15年前の「政治決着」をも下回る。強く求めていた全員救済の保証もない。

それでも受け入れに踏み切らざるを得なかったのは、被害者の高齢化が進み、ここで拒めば「生きているうちの救済」が遠のいてしまうからだ。無念さに心から同情したい。

今後は原告の一人ひとりについて、救済対象者かどうかの判定が始まる。昨夏成立した水俣病被害者救済法に基づく救済を求める「非訴訟派」の救済策も、「所見」と同水準になる。

それにしても、水俣病の混迷の歴史を振り返ると、嘆息せざるを得ない。

これまでも、公害健康被害補償法に基づく認定患者、1995年の「政治決着」を受け入れた被害者、2004年の関西訴訟の最高裁判決で勝訴した被害者と、症状の基準や補償額が異なる三つの被害者が存在している。そして今回、もう一つ新たな水俣病被害者の概念が生まれる。

さらに、なお取り残される人々が確実に存在する。「所見」が救済対象とする地域以外に住んでいたり、誕生日がずれていたりする人々の中にも多くの被害者がいる。昨秋の民間医師の検診で明らかになり、今も検診の度に新たな被害者が名乗り出ている状況だ。

こうした事態の根っこには、政府が77年につくった現行の認定基準をかたくなに見直さず、被害を小さくとらえて、とりあえず眼前の紛争を解消できればいいという対症療法を繰り返してきたことがある。

水俣病問題の根本的な解決には、被害者が求める恒久的な補償・救済の枠組みづくりが欠かせない。そのために政府がなすべきことは、汚染地域全体の被害調査であり、被害実態に応じた認定要件の見直しである。

水俣病は高度成長期の典型的な企業公害で、世界の公害の歴史に残る大事件だ。政府はこの機会に過去の行政責任を明確にし、悲劇を二度と繰り返さないための出発点にしてほしい。

毎日新聞 2010年03月30日

水俣病和解合意 まだ最終解決ではない

水俣病と認定されていない患者が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めてきた訴訟で、和解の基本合意が成立した。「公害の原点」とも言われる水俣病が公式に確認されてから半世紀以上。患者救済にとって大きな節目だ。一方で、水俣病全体の解決という点では積み残された課題も多い。

水俣病患者の救済をめぐる問題の背景には、国が77年に示した患者の認定基準がある。条件が厳しく、被害者の中には基準を満たさない人も多かった。未認定患者らは補償を求めて次々と提訴。95年には当時の村山内閣が約1万人に一時金などを支払うことで政治決着を図った。

しかし、04年の最高裁判決をきっかけに、より広い基準で認定を求める患者が急増。国は昨年、特別措置法を制定し、未認定患者へも救済の範囲を広げた。

そうした中で、司法による解決を求めてきた「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が、和解を受け入れたことで、未認定患者の救済問題は決着に向かう。提訴していない未認定患者も和解内容と同水準で救済される見込みだ。しかし、これで「最終解決」「完全救済」とみるのは時期尚早だ。

なにより、司法と行政で見方が分かれている患者の認定基準の抜本的な見直しが行われていない。国は被害の実態調査も実施していない。これでは、声を出せずにいた潜在的な被害者に救済の手が届かない。

国は、年月が経過したために因果関係の立証が難しいとの立場をとってきた。しかし、真の解決のためには、包括的な住民の健康調査を実施し、被害の全容を解明すべきだろう。そうでなければ、水俣病の実像さえわからないままになってしまう。

チッソが患者補償会社と事業会社に分社化されることを懸念する声もある。将来、補償会社が清算されると、原因企業はなくなり、水俣病が風化してしまう恐れがあるからだ。チッソの会長が社内報に「水俣病の桎梏(しっこく)から解放される」と述べ、批判を浴びたことを考えると、故のない心配とはいえない。

課題が残るにもかかわらず、不知火患者会が和解を受け入れた背景には、被害者の高齢化がある。だが、それを理由に、国や企業が水俣病の幕引きを図ろうとすることは避けたい。

それにしても、なぜ、ここまでたどり着くのに50年以上の年月がかかったのか。最大の問題は、原因企業であるチッソや、それを規制しなかった行政が、なかなか責任をとろうとしなかったことだろう。

同じような構図は、公害だけでなく、薬害などにも見られる。水俣病問題は終わったわけではなく、その教訓を学び尽くすべきだ。

読売新聞 2010年03月30日

水俣病和解合意 争いの歴史がようやく終わる

水俣病を巡る長い争いに、終止符が打たれることになりそうだ。

水俣病の認定を受けていない被害者が損害賠償を求めてきた熊本地裁の訴訟で、原告と被告の国、熊本県、原因企業のチッソが和解することで合意した。

被害者の高齢化が進んでいる。早期解決のため、和解は最善の選択といえよう。

合意のきっかけとなったのが、熊本地裁が示した和解案だ。チッソが被害者に1人210万円の一時金を支払う。国と県は入院・通院歴に応じ、月額最高1万7700円の療養手当などを支給する。これらが和解案の柱である。

さらに、チッソは原告団に訴訟費用などとして29億5000万円の団体加算金も払う。

鳩山首相は、訴訟に加わっていない被害者にも、同条件の救済を実施する方針を示している。被害者側もこれを受け入れる意向だ。事実上の最終決着である。

対象となるのは、手足のしびれや口の周囲の感覚障害などのうち、いずれかの症状がある被害者だ。対象者は3万人を超える可能性がある。可能な限り救済範囲を広げた内容といえるだろう。

チッソについては、被害者救済に特化する補償会社と、液晶などを生産する事業会社に分社化する。事業会社の株式の売却益は補償費用などに充てる計画だ。

公害を引き起こした企業が、被害者に補償をする。それが、公害問題の大原則である。会社の形態が変わろうとも、チッソは今後も被害者の救済を確実に実行していかねばならない。

水俣病かどうかを判定する国の厳格な認定基準のため、多くの被害者が認定申請を退けられ、未認定患者となった。

未認定患者の間でも、いくつもの線引きがなされた。

260万円の一時金支給などを内容とする1995年の政治決着を受け入れた被害者、裁判で水俣病と認められた人たち、さらに、それらから漏れていた今回の対象者である。

結果として、被害者がランク分けされ、住民たちの間にきしみを生んだことは間違いない。

問題が複雑化し、解決に長い時間を要した要因の一つは、国が幅広い救済策を早期に実施しなかった点にあろう。公害の原点である水俣病問題の教訓である。

新潟水俣病を巡る訴訟でも、和解に向けた動きが出ている。この機をとらえて、こちらも早期に解決することを望みたい。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/282/