長官銃撃事件 時効成立で真相は解明されず

朝日新聞 2010年03月31日

公安部長会見 法治国家としておかしい

これは、オウム真理教がどれだけ反社会的な集団かということとは別の問題である。

国松孝次警察庁長官銃撃事件の公訴時効を迎えた9時間後、警視庁の青木五郎公安部長が記者会見をし、「事件はオウム真理教のグループが、松本智津夫教祖の意思の下、組織的に敢行したテロだった」と断定した。

容疑者不詳のまま起訴に至らず時効が成立した事件で、捜査機関が犯罪への特定の団体の関与を断じるのは聞いたことがない。

警察は犯罪を捜査する機関であって、裁判所ではない。だれに対してであろうと、弁護や反論の機会も与えずに一方的に有罪を言い渡すことはできない。

この会見は、そうした法治国家のルールを大きく逸脱した行為ではないだろうか。

断定の根拠もあいまいだ。

警視庁が公表した「捜査結果概要」は、教団元幹部や元信者ら8人について事件前後の行動や会話内容を詳細に列挙し、事件への関与について「可能性を強く示唆する」「強くうかがわせる」と強調している。

だが、決め手となる証言や証拠は示されず、犯行の際の役割はまったく解明されていない。なぜ詰め切れなかったかについての分析もない。

捜査当局にとって、都合のよいピースだけパズルにはめ込み、最後にオウムの組織テロと断定する。この「概要」そのものが、説得力を著しく欠く。起訴に至らなかったのも当然だ。

にもかかわらず、警視庁は「概要」の公表に踏み切った。理由として、「人権に配意したうえで、公益性が勝ると判断した」「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみた」と説明している。

警察には治安情報を人々に知らせる責務がある。だが、団体規制法が適用され、すでに監視下にある教団について、立証できなかった情報を提供することにどれほどの公益性があるのか。

捜査を主導した警視庁公安部が、警察内外からの批判に反発し、「捜査はここまで肉薄したんだ」と発表することで、なんとか体面を保とうとした。そんな身勝手な組織の論理が働いたと疑われても、仕方あるまい。

いま警察がなすべきことは、捜査の失敗の検証と、そこから教訓を率直に導き出すことにつきる。だが、警察にそれは期待できるのだろうか。

警察を管理する国家公安委員会や都公安委員会は、今回の警視庁の発表をどう考えるのだろうか。中井洽国家公安委員長は記者会見で「悔しさもにじみ出ていると思う」と答えた。担当相として深刻に受け止めるべきだ。

毎日新聞 2010年03月31日

長官狙撃「所見」 敗北は率直に認めよ

教祖たる松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった--。95年に発生した国松孝次警察庁長官(当時)狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。

立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。

捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をA~Hと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」などとあいまいさが残る。状況証拠を積み重ねた仮説との印象だ。

結局、オウムによるテロとしながら「(犯行)グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」というのだ。狙撃の実行犯は特定できず、拳銃も発見されていない。

起訴されれば被告は防御権を持ち、適正手続きを保障される。オウム信者も、他の事件ではそうして裁かれてきた。今回のケースは「人権」の観点からも看過できない。

「オウムによるテロ」までは解明したと強調したいのならば、組織防衛を優先した姿勢ではないか。

国松氏が狙撃される10日前に地下鉄サリン事件が発生した。捜査の主力は刑事部ではなく思想に絡む組織犯罪担当の公安部だった。

翌96年、オウム信者だった警視庁巡査長(当時)の関与を疑い、公安部が捜査本部や警察庁に知らせず半年間、極秘で聴取していたことが発覚した。公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任した。04年には、この元巡査長ら教団幹部4人を逮捕するが、不起訴処分になる。

捜査が迷走した背景に、刑事部と公安部の連携のまずさや秘密主義はなかったか。聞き込みなど初動の基本捜査が甘かったのではないか。公安部長が語るべきは、そういう点についての真摯(しんし)な反省と、今後の治安維持にこの失敗をどう生かすのかという話だったはずだ。

1月に阪神大震災も起きたあの年、日本の安全神話は大きく揺らいだ。今も世界各地でテロが頻発する。警察の役割の大切さは言うに及ばない。だが、国民が求めるのは、適切な手続きにのっとっての検挙だ。

捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。

読売新聞 2010年04月01日

公安部長会見 刑事手続きを逸脱した危うさ

警察庁長官銃撃事件の公訴時効が成立した後にもかかわらず、犯人を逮捕したかのような発表内容である。

警視庁の公安部長が時効後の記者会見で、「事件はオウム真理教の信者グループが敢行した計画的・組織的なテロだったと認めた」と述べた。

併せて「捜査結果概要」を公表し、その中で、オウム信者だった警視庁の元巡査長や元オウム幹部ら計8人を「容疑者グループと特定した」とも指摘した。

8人は匿名だが、坂本弁護士事件などで死刑が確定した元幹部など、容易に人物を特定できる。

公安部長は「人権に配慮した上で国民に説明することに公益性があると判断した」と述べた。オウムが団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、発表の理由に挙げた。

だが、立件できなかった事件の犯人を名指しすることは人権にかかわるし、公益性もない。どんな団体であれ、裏付けのない罪をかぶせていいわけがない。

真犯人かどうかを判断するのは裁判所であって警察ではない。公判請求の可否を検討するのは検察だ。それにもかかわらず警察が犯人と断じた。刑事訴訟手続きの逸脱も甚だしい。公安警察の危険な体質をうかがわせる。

「証拠が弱い」と内部には発表に消極論があり、検察当局も「訴訟書類非公開の原則」を理由に反対したという。

公安部は捜査に最善を尽くしたと訴えたいのかもしれないが、開き直りと取られかねない。初動捜査の不備や元巡査長の供述隠蔽(いんぺい)に対する批判に続き、最後までミソをつけた形となった。

捜査結果概要は、警視庁が2004年に元巡査長らを逮捕したものの、起訴に持ち込めなかった時の見方と変わらない。

元巡査長は犯行当日、現場に行った。現場には実行犯の逃走を支援する元オウム幹部らがいた――とする構図だが、元幹部らは一様に関与を否定した。実行犯も特定できなかった。

過激派や右翼関係者によるテロなど、組織に標的を絞って解明を目指す公安捜査では対応に限界があったということだろう。

公安部長は、教訓として、オウムのような、従来とは異質な集団に対し、十分な注意を向けてこなかった点を挙げた。

警察には、サリンや要人銃撃のようなテロの再発を未然に防ぐ体制は出来ているのか。この点の点検こそ必要である。

産経新聞 2010年03月31日

「長官銃撃」時効 弁解より大事件解決が先

国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件の公訴時効(15年)が成立した。

現職長官という警察組織のトップを狙った前代未聞の犯罪は、警察の威信をかけた捜査にもかかわらず、多くの謎を残したまま未解決に終わった。事件を解決できなかった警察当局の責任は重大だ。国民の警察への信頼を著しく失墜させたと批判を浴びても致し方あるまい。

時効成立を受けて警視庁は、捜査を担当した公安部長が会見で、「事件はオウム真理教による組織的、計画的なテロ」との捜査結果を公表した。

時効事件について、犯行グループを名指しする記者会見をしたのはきわめて異例だ。

そこまで犯行を解明しながら、なぜ立件に持ち込まなかったのか。これでは、自らの捜査ミスを弁解しているとしか思えない。

捜査のどこに問題点があったのか、警視庁は徹底した検証作業を行うことが先決だ。

警視庁は、事件当初からオウム真理教信者による組織的犯行とみて捜査を進めた。オウム事件の捜査は本来、刑事部が主体だったが、この事件は要人テロとして、公安部が主導した。

捜査の過程でオウム信者だった現職巡査長が浮かび、懲戒免職になった元巡査長ら4人をいったんは逮捕したが、元巡査長の供述は二転三転し、処分保留で釈放せざるをえない失態を演じた。

元巡査長の供述に振り回され、捜査が迷走したことも解決を困難にした。有力な物証や供述が得られない時点でなぜ、もう一度冷静に捜査方針を見直さなかったのか。捜査の基本である地道さを欠いていたといえる。

さらに、公安部と刑事部の連携不足など警察の縦割り組織の弊害も露呈した。両部の捜査手法の違いも指摘できる。しかし、そんな縄張り争いを繰り広げているときではなかった。

各部の壁をなくし、情報を共有する態勢がなければ、組織的で広域化する犯罪には対処できない。全国の警察本部同士の緊密な連携もいっそう必要である。

殺人の時効を撤廃する法案が今国会に提出されている。東京・世田谷の一家殺害事件や八王子スーパー3人射殺事件なども時効廃止となる可能性がある。凶悪・重大事件の解決こそ警察の使命だ。これが信頼回復への近道である。

朝日新聞 2010年03月30日

長官銃撃時効 なぜ捜査は失敗したか

15年前、治安への信頼を揺るがすことになった国松孝次警察庁長官銃撃事件が、きょう時効を迎えた。

警視庁は、オウム真理教による組織的犯行との見方に立ってきた。だが、15年間の捜査は迷走を繰り返した。真相を闇の中へと押しやったのは、警察組織の病理が招いた失敗の連鎖だったといっていい。

銃撃は、地下鉄サリン事件の10日後に起きた。発生時に警視総監だった井上幸彦氏は、反省点として、初動のまずさを挙げる。教団信者に似た男が現場から自転車で走り去ったという目撃証言に引きずられ、初めからオウムという枠にはめこむように、捜査は走り出してしまった。

信者だった警視庁巡査長が「撃ったのは自分だ」と話したのは、事件翌年の5月。聴取は極秘で続けられ、裏付け捜査はなされず、警察庁にも報告は上げられなかった。5カ月後、匿名の投書を機に情報隠蔽(いんぺい)が明るみに出て、井上総監の辞任につながった。

警視庁の捜査本部を主導したのは公安部だった。証拠の積み重ねよりも、見立てに基づいて「情報」から絞る捜査手法。かたくなな秘密主義。刑事部との連携のまずさ。公安警察のそうした体質が、すべて裏目に出た。

警視庁は2004年、懲戒免職となっていた巡査長の「コートを貸した」という新供述を頼りに、今度は教団元幹部が実行犯で、この巡査長らが逃走を手助けしたという構図を描いた。

強引に4人を逮捕したものの、元巡査長はまた供述を変えた。結局、実行犯を特定できぬまま、4人は不起訴処分に。揺れ動く供述に頼った捜査がいかにもろいかが、改めて露呈した。

警視庁には、警察トップが襲われ、組織の威信が問われているという重圧もあっただろう。そのことが、捜査の柔軟性を奪ってはいなかったか。どこかの時点で、一から立て直せなかったのか。痛恨の思いが残る。

事件が起きた95年は、サリン事件や長官銃撃に加え、市民を巻き込んだ銃犯罪の多発などもあり、安全だったはずの日本社会が大きく変質したと言われた。犯罪の発生件数はその後、急カーブを描いて伸びた。

様々な対策の効果もあって、02年ごろをピークに減少に転じ、昨年は殺人事件が戦後最少を記録した。にもかかわらず、人々がいま「治安の回復」を実感しているとは言いがたい。かつて60%前後だった検挙率は3割台にとどまり、捜査ミスや冤罪は後を絶たない。社会の変化に警察が対応できていないことも、捜査力低下の背景にはあるのではないだろうか。

前代未聞の捜査の失敗について、警察は綿密に検証し、教訓を生かさなければならない。それが治安組織としての信頼を取り戻す一歩になる。

読売新聞 2010年03月29日

長官銃撃事件 時効成立で真相は解明されず

警察庁長官が銃撃された殺人未遂事件が、30日午前0時で公訴時効となる。発生から15年、犯人や動機など真相が不明なまま捜査は終結する。

警察組織のトップが自宅マンション前で銃撃されるという前代未聞の事件だった。10日前にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、この2日後に警察はオウム施設を一斉捜索している。

警察は一貫して「オウムが組織的に関与した」と見てきた。オウムの仕業かどうかはともかく、警察のオウム捜査に絡んでの犯行だった可能性が高い。

警察の威信をかけた捜査と言われながら、なぜ解決できなかったのか。公安部と刑事部の連携不足など縦割り組織の弊害や、最も基本的な、現場周辺の地道な聞き込み捜査を欠いたとの批判が、警察内部にもある。

警察は、捜査の失態ともいえる結果を詳細に検証し、今後の教訓としなければならない。

事件の翌年、オウム信者だった警視庁の現職巡査長が、「自分が撃った」と供述し、警視庁が取り調べたことがある。

さらに2004年には、懲戒免職となっていたこの元巡査長を逮捕して調べたが、供述が二転三転するなどして、起訴に持ち込むことができなかった。

最初に巡査長が供述した際、警視庁は秘密保持を優先させて警察庁への報告を怠り、十分な裏付け捜査もしなかったとして、警視総監が引責辞任に追い込まれた。

現職警察官の供述という衝撃から冷静さを失い、隠蔽(いんぺい)したとみられても仕方ない対応だった。

早い段階でオウムの肥大化、凶暴化を封じ込めていれば、地下鉄サリン事件も長官銃撃事件も起きなかったのではないか。

坂本弁護士一家が殺害された翌年の1990年10月、警察はオウム施設を捜索し、徹底追及の機運が高まった。しかし、それから地下鉄サリン事件までの4年半近く、警察は沈黙してしまう。

一連のオウム捜査にも反省材料は多い。同じ失敗を防ぐには、関係警察本部に対する警察庁の迅速適切な指導力が不可欠だ。

殺人未遂の公訴時効は2005年から25年に延長された。殺人の時効を廃止する法案も今国会に提出されている。だが、発生から3年を過ぎると極端に検挙が難しくなるというデータがある。初動の捜査が勝負を分けるわけだ。

警察への信頼を高めるには、国民が不安に感じる犯罪への確実な対処ほど大事なことはない。

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