郵政改革法案 非効率な官製金融が膨張する

読売新聞 2010年03月27日

郵政法案迷走 またも露呈した指導力のなさ

郵政改革法案の策定作業が、土壇場で迷走している。亀井郵政改革相と原口総務相が発表した最終案に閣内で異論が噴き出したためだ。

首相は、内閣を二分しかねない事態を深刻に受け止め、自ら収拾にあたるべきだ。

仙谷国家戦略相は、最終案に盛り込まれた、ゆうちょ銀行の預入限度額の1000万円から2000万円への引き上げは、国債運用に回る資金を増やすだけで、民間への融資や投資の拡大につながらないと批判した。的確な指摘といえよう。

菅財務相は、亀井氏が日本郵政グループ間の取引に消費税を課さないようにするとしていることに関し、「聞いていない」と述べた。郵政だけに特例措置を認めるのは筋が通らない、という判断からであろう。

これに対し、亀井氏は、最終案の発表前に首相の了解を得ていると反発した。今度は首相が「了解していない」と発言して混乱に拍車をかけ、双方が水掛け論を演じる醜態ぶりだ。

郵政改革の骨格部分について、首相と担当閣僚や、閣僚同士の対立が露呈する。これでは、野党から内閣の体をなしていないとの批判が出るのも当然だ。

首相は一体、郵政改革法案づくりの進捗(しんちょく)状況を、どこまで把握していたのか。結局、改革の主要部分まで、亀井氏らに丸投げしてきたことのツケがまわってきたということだろう。

首相の指導力不足が、混乱の主因といえる。

民主党が野党時代の2005年に示した改革案は、郵貯の限度額について、引き上げどころか、500万円に下げる内容だった。

当時幹事長だった鳩山首相は、小泉内閣の法案を、「官業の民業圧迫」と批判し、民主党案の方が優れていると主張していた。民主党本来の政策を転換するなら、十分な説明が必要になろう。

26日の閣僚懇談会で、首相は、全閣僚による懇談会を開いて調整するよう指示した。

しかし、亀井氏は、ゆうちょ銀行の預入限度額は変更しない考えを示している。原口氏も「手続きに瑕疵(かし)はない」と言う。

首相は26日の記者会見で、「閣議で決まる前に、いろいろな声が閣僚の中にあるのは、むしろ健全だ」と述べた。閣内不統一を呈している現状への危機感がまったく感じられない発言だ。

こんなことで、内閣を束ねていけるのだろうか。

産経新聞 2010年03月26日

郵政改革 手直しよりも白紙に戻せ

亀井静香郵政改革相が発表した郵政改革法案の骨子をめぐり、閣僚から異論が相次いでいる。

この法案は郵政事業の将来像が不明なまま巨大「官業」をめざす中身だ。改革を逆行させる「改悪」と言わざるを得ない。鳩山政権は手直しより直ちに白紙に戻し、議論し直すべきだ。

骨子では郵便貯金の1人当たり預入限度額を現在の倍の2000万円、簡易保険の加入限度額もほぼ倍の2500万円に上げることにした。また、政府が3分の1超の株式を握る持ち株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、金融2社をその傘下に収める3社体制とする。郵便事業が今後厳しくなりそうなので郵貯と簡保の事業を拡大し増収を図って、グループ全体を維持する狙いがある。

閣内の批判は、この郵貯と簡保の肥大化方針に対してだ。仙谷由人国家戦略担当相は「民間企業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」と懸念する。

すでに郵貯と簡保あわせて270兆円もの資産があるのに、さらに資金を集めて民業を圧迫すれば「民間活力を阻害しかねない」と心配するのは真っ当な意見だ。

民間金融機関の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。国民は「暗黙の政府保証」を期待し、郵貯に資金を移すことが予想される。信金や信用組合などから大きな資金流出が起きれば、融資を受けている中小企業の経営にも影響するだろう。

民主党は5年前、郵政改革をめぐり「金融業務を縮小すべきだ」と主張していた。それが連立政権で、国民新党代表の亀井氏が議論のかじを取るようになってから、支離滅裂ぶりが鮮明になった。

その典型的な例は、郵政グループの約10万人の非正規社員を正社員として登用する方針だ。人件費は年間3000億円程度増える。そのコストを賄うため、金融2社が新たに住宅ローンやがん保険などまで手を広げるというなら、本末転倒だろう。

閣内批判に対して亀井氏は再度協議する意向だが、骨格部分の修正には否定的だ。今夏の参院選に向け、全国郵便局長会や労組票を意識しているとも指摘される。

亀井氏に法案作成を一任してきた鳩山由紀夫首相の責任は重大である。金融事業の縮小と経営効率化という郵政改革の原点を見失ってはなるまい。部分的な手直しで妥協すれば、禍根を残す。

読売新聞 2010年03月25日

郵政改革法案 非効率な官製金融が膨張する

資金の流れを「官から民へ」と変える郵政改革の狙いに、逆行するといわざるを得ない。

政府が発表した郵政改革法案の最終案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する国の関与を残しながら、業務を拡大する内容となった。

圧倒的な規模と信用力を持つ官製メガ金融が強化されれば、民間の金融機関や生保は預金や契約を奪われて、痛手を受けよう。

官業による民業圧迫は、官の無駄を徹底的になくすとする民主党の方針とも矛盾する。利便性向上の裏で、郵政ファミリーの肥大化を図る改悪は避けるべきだ。

日本郵政グループは、現在の5社体制を3社に集約して、郵便事業を行う親会社の下に、ゆうちょ銀とかんぽ生命の2社を置く体制となる。

5分社化による縦割りや連携の悪さは、ある程度改善されよう。基本的な金融サービスも、全国の郵便局で行う。配達の人に貯金を頼めないなど、民営化の不便が解消することは歓迎したい。

問題は、金融2社の拡大路線にある。政府の親会社への出資比率と、親会社の金融2社に対する出資比率は、ともに3分の1超とした。完全民営化で郵政グループから独立するはずだったゆうちょ、かんぽは官業であり続ける。

そのうえ、貯金の限度額は1000万円を2000万円に、保険の加入限度額は1300万円を2500万円に引き上げる。

国の後ろ盾という信用力を持ちつつ、限度額を増やして集金力を強めれば、特に地方の信用金庫や信用組合など、中小金融機関への影響は大きいだろう。

ゆうちょは資金の約8割を国債で運用し、かんぽを合わせると200兆円を上回る。

この巨額資金を国債購入で塩漬けにすれば、郵貯が特殊法人の生き残りに使われた時代と変わらない。さりとて、審査能力は乏しく融資の急拡大は非現実的だ。

政府関与を残すのなら、限度額を逆に下げ、少額決済など公益的な業務に絞り込むべきだろう。

過疎地などで全国一律サービスを維持する費用は、日本郵政に対する減税など、国民負担でまかなわれる。日本郵政は効率化と無駄削減を徹底する責務がある。

それなのに、郵政で働く20万人の非正規雇用者のうち10万人を給与の高い正規雇用とするのはどうか。人件費がかさみ、以前の国鉄のような水ぶくれの赤字体質になる。経営効率を監視する第三者機関などが必要となろう。

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