毎日新聞 2010年03月24日

米医療保険改革　リベラルの意地通す

米国民に祝意を表したいと思う。米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決され、米国も事実上の「国民皆保険」に歩みだした。世論調査では歓迎しない人のほうが多い改革のようだが、約４６００万人も無保険者がいる状況を放置していてよいはずがなかった。

これまで、国民皆保険をめざす米政府の試みはことごとく失敗してきた。近年ではクリントン政権でヒラリー・クリントン大統領夫人（現国務長官）がチームリーダーとなって導入をめざしたが、議会に一蹴（いっしゅう）されている。米国では「大きな政府」を警戒する気分がまことに強い。

今回も困難をきわめた。経済が低迷するなか、草の根の右派勢力「ティーパーティー」が台頭し、共和党は民主党に同調することが許されない政治状況となった。オバマ大統領はアジア歴訪を延期し、表決寸前まで議会工作に奔走したが、共和党の賛成票はゼロに終わった。辛うじて可決したものの票差はわずかに７票と薄氷の勝利である。

オバマ大統領がこうした政治的冒険に踏み切ったのは、このままでは政治的求心力を失い、中間選挙で大敗しかねないという危機感が背景にあったためだ。「大統領は医療保険改革より経済対策を優先させるべきだ」。それが米国の多数派の声だった。しかし、ここにきてあたふたと方向転換するより、強行突破で指導力を回復する方が得策と大統領は判断したようだ。

２０１４年から改革が始まるが、３２００万人が無保険状態から脱する見通しだ。既往症を理由に保険加入を断ることが禁じられるなど、保険に加入しやすくする。公的保険制度の創設は見送られたので、左派からは不徹底な改革という批判があるが、やはり「歴史的改革」と評すべきだろう。

しかし、費用も巨額で１０年間で約８５兆円を要する。高額所得者への負担強化などで約１２兆円の財政赤字削減効果があるとされるが、米国の財政にはすでに赤字累増の警戒信号がともっている。さらなる負担増大は米国民でなくとも心配だ。そして、議会では与野党のミゾがかつてなく深まっている。

オバマ大統領の「勝利」はこのように極めて苦い。さまざまな政治的打算と妥協の産物でもある。しかし、土壇場で政治的カケに打って出て、とにもかくにも弱者への目配りが持ち味のリベラリズムの意地を通したと言えるだろう。

参院選を前に窮地に立つ日本の民主党政権にとっても、参考になるところの多い政治過程だったのではないか。結局はリーダーシップ。トップが陣頭に立たないと、局面は打開できないのである。